生活を始め、心や教育面の支援に取り組む団体をご紹介します。
クレジットカードは100円から、Ｔポイントは1ポイントから寄付できます。
ひとり親家庭などのこどもの栄養を考えた支援をお考えの方へ新型コロナウイルスの拡大により、経済環境が大きく変化している昨今。その大きな変化は、勤務先の休廃業や労働時間の短縮で収入がさらに減少し、特にひとり親家庭の食生活にも深刻な影響が出ています。ひとりで子育てをする親とその子どもたちが、栄養バランスの取れた食事を取りよりよい未来につながる毎日が送れるように、WeSupport Familyは、ひとり親家庭を中心に「食」でサポートをします。サポート企業様から提供いただいた食材物資をとりまとめ、ニーズとマッチングし、食生活支援を行う団体へ配送します。なぜ子ども支援なのか。現状を調べれば調べるほど、大きな社会課題と認識する事ができました。■困窮世帯とは……日本での年収の中央値が228万円となっており、その半分にあたる114万円以下の世帯が困窮世帯と言われます。※厚生労働省「2019年国民生活基礎調査」より114万円以下だと、月10万以下で生活をされる形となり、新型コロナで食生活の変化で・1回の食事の量を減らした。・1日の食事の回数を減らした。などの声を聞いております。また、支援品を困窮世帯にお渡ししている団体の現状を聞いてみると・支援品の配布の活動を1～2カ月に1回程度実施・開催頻度を増やしたいが支援品が不足しており、開催できない団体が多い赤字部分の支援品をお渡しする事で開催頻度が増え、今まで支援を受けられていない困窮世帯の方々にもお届けする事が可能になると思い、医療従事者支援の仕組みを子どものいる困窮世帯に対して支援ができればと考えました。※本取り組みはRCF、ココネット（セイノーホールディングスグループ）、オイシックス・ラ・大地が連携し、運営しています。連携する食品メーカーより届いた食品を、ココネット社の配送により食支援に取り組む団体へ届けます。受け取った団体でピッキングを行うなどした上で、ご家庭へ届きます。
寄付総額
3,032,204 円
寄付人数
5,886 人
コロナで苦しむひとり親家庭の親子にだいじょうぶだよと言ってあげたい「だいじょうぶだよ！基金」にご協力をしんぐるまざあず・ふぉーらむは、ひとり親と子どもたちが生き生き暮らせる社会を目指して活動してきた当事者団体です。コロナウイルスの影響で休校などにより昼食代がかさむ、また仕事を休まざるをえないなど経済的に厳しいひとり親家庭に2020年3月から食料支援を行い、当初は約2,000世帯に食品パッケージをお送りしてきました。しかし、支援を求める声が増え、2020年度で24,000世帯、2021年度は30,000世帯、2022年度は32,000世帯への食料支援を行いました。また、当団体だけが支援活動を行うのではなく、ひとり親を支援している全国各地の団体にも支援資金を提供する助成金事業も継続し、支援の輪が広がったと思っております。多くのひとり親家庭にだいじょうぶだよといってあげたい、子どもたちにお米や食品と安心を届けたいと思います。「夏休み中、子どもたちはそろって体重減。給食がないのは本当に厳しいです。お米、本当に助かります。おかげで生きています。」「シングルファーザーなので弱音が吐きづらく、ダメかと思ったが温かく対応してくれた」「どこを削ればいいのかわからないくらい光熱費も高すぎて、この支援がなければ、お米も困っていました。皆さまの苦しいなか支援していただいて、私も子どもたち全員が自立して、生活も自分のことだけになれば、困っている誰かにこんな暖かい支援をしてあげたいです」など、たくさんの声をいただきました。コロナの影響が長期化する中で物価上昇の影響も加わり、ひとり親家庭の多くの経済的苦境は今も続いています。ひとり親とその子どもたちが安心した生活を取り戻せるまで、2023年度は対象世帯を大幅に拡大して支援を継続いたします。ぜひ引き続き皆様のお力をお貸しください。※2023年9月にプロジェクトのタイトル表記を一部変更しました。
寄付総額
27,689,487 円
寄付人数
22,147 人
赤い羽根は、コロナの影響により困難を抱える子どもや若者、家族を支える活動を支援しています。新型コロナによる危機的な状況が、1年以上続いています。その影響は、すべての人に及び、中でも子どもたちとその家族をめぐる生活課題は、長期化、深刻化しています。特に、ひとり親家庭などの困窮、ステイホーム長期化による虐待やDVの増加、経済格差による教育格差の広がり、孤立化・孤独化による気持ちの落ち込みや自殺の増加…。以前からあったさまざまな問題が、コロナにより一気に噴出しています。2020年3月からコロナ禍における支援をいち早く開始し、これからも継続して、子どもたちを支えていきます！中央共同募金会では、2020年3月より、コロナ禍における支援として「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」を開始し、子どもや家族に対する配食や居場所の提供などの緊急支援活動を資金面で支えてきました。臨時休校支援では、5万2千人（のべ20万2千人）以上の子どもと家族を支援しました。支援団体の活動例「孤立しがちな子どもたちの居場所を提供し、学習支援を行っています」また、2020年5月からは支援の規模を拡大し、都道府県の共同募金会と連携しながら、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」を実施しています。本キャンペーンでは、新たにフードバンク活動や、失業や休校などで居場所を失った人への緊急支援などの分野も加えて、支援を行っています。支援団体の活動例「困っている家庭へ食材を配布しています」お寄せいただいた募金は、コロナの影響により困難を抱える子どもや若者、家族を支える活動への助成資金として役立てさせていただきます。＜募金受付期間延長のお知らせ＞新型コロナウイルス感染症による影響が未だ大きく、困窮や孤立する方々が増えており支援のニーズも高いため、募金受付期間を延長させていただきます。（2022年1月28日更新）
寄付総額
3,942,654 円
寄付人数
7,008 人
認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
増え続ける全国のこども食堂を応援してください「こども食堂」とは、子どもが一人でも行ける無料または低額の食堂です。「地域食堂」「みんな食堂」という名称のところもありますが、地域交流拠点と子どもの貧困対策という2つの役割をもつことが多く、2023年度の調査では約9,000カ所以上とその数は増え続けています。＜グラフ1＞こども食堂の箇所数と、全国の小学校中学校数の推移（2023年度 確定値）・2018年以降は認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえおよび地域ネットワーク団体調べ、2016年は朝日新聞調べ・小学校数、中学校数は文部科学省「令和5年度学校基本調査（確定値）」の公立小学校/中学校数および公立の義務教育学校数の合算による＜グラフ2＞こども食堂の箇所数と年間のべ参加人数（推計）の推移（2023年度 確定値）こども食堂のニーズが高まるなかで、すべての子どもが行きたいときにこども食堂に行ける状態を実現するため、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」は設立されました。むすびえという名称には、子どもと、こども食堂と、こども食堂を応援しようとする人たちをつなげる役割を果たしたいという願いが込められており、各地域のこども食堂ネットワークの支援、企業・団体との協働事業、こども食堂の実態を調べる調査・研究事業に取り組んでいます。こども食堂の活動を一緒に支えてください子どもたちに、あたたかな食事や居場所を提供しているこども食堂。しかし、その運営はほぼボランティアで行われています。中には、資金面などで苦境に立たされている食堂さんも少なくありません。こども食堂を今以上に広げ、すべての子がこども食堂（を含む居場所）にアクセスできる状態にするためには、より多くの方のご理解・ご支援が必要です。多世代交流などさまざまな形態のこども食堂があります子どもの時代は、あっという間に終わってしまいます。だからこそ、「いつか」ではなく今、子どもたちに栄養バランスが整った食事やさまざまな体験を届けるプログラム、何よりもあたたかいつながりを届ける必要があります。皆様からのあたたかなご支援、ご協力を心よりお待ち申し上げております。■領収書の発行についてむすびえは、2021年5月に寄付控除対象となる東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当団体へのご寄付は、寄付金控除の対象です。1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。当団体からの領収書は、むすびえで着金が確認できた翌月末に、ご寄付ごとに発行しお送りいたします。また、ご住所確認のために、郵送にて領収書を発行しております。ご了承ください。※領収書の日付は、当団体への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）です。※Vポイントによるご寄付の場合は領収書発行の対象外ですのでご留意ください。領収書発行に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。＜お問い合わせ先＞特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ Yahoo!ネット募金係メール： gift@musubie.org
寄付総額
41,934,193 円
寄付人数
48,809 人
食支援を通じた居場所づくりのサポーターになりませんか？厚生労働省の調査によると、日本の子どもの貧困率は11.5％［*1］、日本全国にいるひとり親家庭は134.4万世帯［*2］、そのうち、ひとり親家庭の貧困率は44.5％［*1］と言われています。さらに、新型コロナウイルスや物価の値上がりにともない、子どもに限らず、若者や中山間地にお住まいの高齢者などにとっても、食支援のニーズが高まっている状況です。このような中で、近年、こども食堂などの取り組みが広がりつつあります。食支援のためには、寄贈食品をスムーズに必要な人たちに届けるためのしくみが必要です。「MOWLS（ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム）」は、一般社団法人全国食支援活動協力会が運営する寄付食品の物流管理システムです。食品メーカーをはじめとする企業からの食品などを一括受入れし、中核拠点へ配送・分配することにより、企業の配送コストを軽減しながら、食支援を必要とする人たちに効率的に届けることができます。MOWLSを通じて寄贈された食品は、全国にある約150カ所の拠点から、2,000カ所のこども支援団体に届けられ、こども食堂などの「居場所」に集う子どもから高齢者までの人たちが食事を得られる環境づくりをサポートしています。しかし、いずれの地域においても、食支援のニーズに対して、一定量の食品を保管できる拠点の不足や拠点間の物流に関する課題がある状況です。Yahoo!ネット募金では、MOWLSを通じた食支援や「居場所」づくりに貢献することができます。あなたも全国各地の「居場所」に集う人たちが笑顔で食事できる環境づくりをサポートしてみませんか？［*1］「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況（令和5年7月4日）」［*2］「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告（令和3年11月1日現在）」
寄付総額
7,004,135 円
寄付人数
19,187 人
家にいるのがしんどい子どもたちに、居場所を提供しています。子どもたちにとって、生活の中で一つは必ず「安らぐ場所」が必要です。多くの場合は、それぞれの家がその役割を果たすとされているでしょう。しかし、日本の住宅事情の中で、子ども一人ひとりのパーソナルスペースを用意できているのはゆとりある一部の家庭のみ。家族とはいえ、近すぎる距離で毎日過ごすのは思春期の子どもにとって苦痛なものです。子どもが家族と距離を取るには、家では目の前にあるスマホの中、外には商業的な場しかないのが現状です。実際にコロナ禍に子どもたちから届いた声です。こうした声が毎月 100 件以上届いています。地域によっては、子ども食堂や青少年センターなどが子どもたちの居場所として開放されている場合もありますが、小さな子どものための場所というイメージがあったり、知り合いに出会う可能性があったりと、一人で過ごしたい時に訪れるには、心理的なハードルを感じやすい場所がほとんどです。自分のための場所ではないと感じたり、会いたくない人に出会うかもしれないと考えたりしながら、本当に安心して過ごすことはできるでしょうか。商業的な場所は多くの場合、500円以上の出費になり子どもが月に何回も行くには厳しい金額です。※3keys調べ家庭内で暴力を受けていたり、罵声や面前DV の被害が日常的にあったりするなど、虐待やマルトリートメント（不適切養育）の環境にさらされている子どもたちは、日常的に安らぐ場所を奪われてしまっています。家や学校で居場所をなくしてしまった時、子どもはどこで時間を過ごせばよいのでしょうか。こうした背景をふまえ、3keysでは2021年5月に子どものためのユースセンターの運営を開始しました。センターではシャワーや洗濯ができるほか、一人で勉強ができるスペースがあったり、ソファで仮眠がとれたり、キッチンに行けば食事が用意されていたりと、家にいるような感覚で過ごせる居場所になっています。シャワーや洗濯機も使用することができます。一人でものんびりくつろげる空間を目指しています。・施設のような場ではなく、どちらかというと家にいるような感覚で過ごせる場所 ・くつろいだり、目的を持たなくても、居心地が悪くない場所 ・評価されたり、何かを強要されたりせず、自分が好きなことをして過ごせる場所 子どもたちにとって安全で、静的な（非交流型）のサードプレイスとなること、それが私たちの運営するユースセンターが目指す場所です。「ゆっくり安心して過ごしたい」「学校や家庭に居場所がない」そんな子どもたちを、私たちと一緒に見守っていただけませんか？たくさんの子どもたちの安心・安全な居場所のために、ぜひご支援をよろしくお願いいたします。ユースセンターの概要●運営日時 : 月・火・木・金（9:30～21:30）/ 土・日（8:30～21:30）※上記曜日が祝日の場合も同様にオープンします●利用料金 : 200円/日※月4 回目以降は無料。利用料免除制度あり。 利用時間の制限や、食事やシャワーなどの追加料金はありません●対象年齢 : ～18歳 （18歳になった年度末まで）※高校在学中の場合は20歳になった年度末まで■領収書の発行について2023年2月21日（火）10時以降の新規ご寄付分より、領収書の発行が可能です。3keys（スリーキーズ）は、2017年3月に東京都から認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付控除）の対象です。1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。※手続き完了後の発行や再発行はできません。※当法人からの領収書発行時期：毎年1月中旬〜下旬頃に、前年1年分（1月1日～12月31日）を発行いたします。※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当法人への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）です。※Vポイントによるご寄付の場合は、領収書発行の対象外ですのでご留意ください。詳しくはヘルプページをご参照ください。領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。＜お問い合わせ先＞認定NPO法人3keys（スリーキーズ）メールアドレス：fundraise@3keys.jpお問い合わせフォーム
寄付総額
2,936,801 円
寄付人数
5,444 人
Yahoo!ネット募金で応援してください！子どもに寄り添った教育支援で、子どもたちが将来を生き抜く力を育みます。日本の子どもの7人に1人が貧困状態です。そのなかには、震災によって親を失ったり、住む環境が激変したりした子どもたちも含まれます。さまざまな困難を抱えた子どもたちに、前向きに生きる術と意欲を身に付けてほしい。そんな思いから、ひとりひとりに寄り添った学習支援を行っています。将来の夢や希望に向かって頑張っています。【子どもの貧困】日本の子どもの7人に1人が、貧困という現実をご存じですか？ ひとり親の2人に1人は年収200万円以下で暮らしており、ひとり親の貧困率は、経済協力開発機構（OECD）加盟35カ国中、日本が一番高くなっています。年収の高い家庭の子どもほど、成績が良く、進学率も高くなっており、親の収入が子どもの教育格差につながっています。東日本大震災から10年が過ぎ、復興が進んだように見えますが、被災地では経済格差が深刻になり、不登校も増えています。子どもの貧困データキッズドアは、2009年の立ち上げから活動範囲を広げ、学習拠点は、東京都、千葉県柏市、埼玉県草加市、東北エリア（宮城県仙台市、南三陸町）で計64カ所、学習会実施開催数はおよそ5,000回となっています。子どもの貧困問題をなんとか解決したいという、多くの方のご支援やボランティアの方々に支えられてきたおかげです。【コロナ禍における影響】1.学習時間と体験学習の喪失コロナによって子どもたちは大きな影響を受けています。感染防止の一斉休校や、感染者・濃厚接触者となったための自宅待機などで、学習時間が減るだけでなく、学校行事・体験学習の機会も失われてしまいました。学校生活の中で、知見を広げるための活動が制限される状態が長く続いています。2.経済的困窮保護者においては、雇い止めや急な退職勧告など経済的な困窮を余儀なくされた保護者も増えました。特にキッズドアに登録している世帯では、ひとり親や多子の子育てをしている家庭も多く、パート勤務、短期契約での勤務といった正社員以外の働き方をしている保護者が多い現状があります。このような背景から、子どもだけでなく保護者に向けた食糧支援や就労支援を開始しました。現在、物価の上昇など経済的な環境が悪化の一途をたどっているのは周知のとおりです。しかし、支援の手が届いていない家庭は、まだまだたくさんあります。ひとりでも多くの子どもに支援が届くように、貧困のために夢をあきらめる子がいないように、学習支援や体験活動、キャリア教育を通して貧困の連鎖を断ち切り、すべての子どもたちが将来に夢や希望を持てる社会の実現を目指しています。【キッズドアが東北で活動を続ける理由】キッズドアは2011年4月末に初めて東北入りをし、6月に仮設の事務所を置いて以来、ずっと東北で活動を続けています。震災当時はたくさんの支援団体が東北の各地域で活動していましたが、12年が経過した今でも継続している団体は、当時に比べてはるかに減りました。1.被災地支援東日本大震災直後には、いちはやく被災地に入り、南三陸町では学校を流された子どもたちに対し、避難所で学習プログラムを行いました。引き続き現在も、仙台と南三陸町での学習支援を続けています。南三陸町では、人口減による学校の統廃合が進んでいます。震災後は徒歩で学校に行けなくなり、スクールバスでの通学が始まりました。これまで、放課後のバスの待ち時間を利用した学習支援や、土曜日の出張学習会、キャリア教育、東京とつないだウェブ授業など、さまざまな体験を得る機会をつくってきました。2023年度は、例年行ってきた学習支援に「ITプログラミング授業」も取り入れ、IT技術を身近に体験できる機会を提供しています。2.不登校支援宮城県は震災直後に学校生活が通常に行われなかったこと、子どもの精神的な疲労の増加など、震災に波及したさまざまな課題が影響して不登校生徒数は全国1位となり数年間続いていました。これは震災直後の課題ではなく、長期的な支援の必要性を証明しています。コロナ禍でも不登校生徒数は年々増加の一方をたどっており、多大な影響を受けた子どもたちには、これから長期的な支援が必要と言えるでしょう。仙台教室では、不登校支援の学習会「HOPPER」を中学生対象に開催しています。勉強したい意欲を止めずに学べる環境を提供しています。年齢が近い学生ボランティアさんには勉強以外の悩みを相談することもあります。幅広い年代、多様な職業のボランティアさんがサポートしています。自己紹介やアクティビティで気分が和んでから学習会がスタートします。2022年度キッズドアの取組みを振り返ります。現在、主に行っている3つの事業や新たな取組みも紹介します。キッズドア公式ホームページ
寄付総額
14,652,033 円
寄付人数
87,909 人
「ユキサキチャット」は、全国の10代がLINEで進路相談ができるサービスです。親に頼れず生活困窮する若者には現金給付と食糧支援でサポートします。「所持金があと5,000円しかありません」 「1日1食しか食べていません」「ずっと、部屋で天井を見上げていました」仕事を失った若者や、親にたよれず貯金を取り崩しながら生活し、もう手元にお金がないという相談者からの声が届いています。働けない状況や経済困窮は、何かをしようという気力をむしばんでしまいます。さまざまな食料品やエネルギーの価格も上昇する中、もともと生活の基盤が不安定な若者やアルバイトなど非正規で働く人の生活に大きな打撃を与えています。貯金を取り崩しながら生活し、もう手元にお金がないという相談者も多いです。家族、教育など「人とのつながり」が希薄な10代は、仕事を失うことでさらに孤立を深める危険性があります。自分で自分を追い込んでしまう前に、安心して生活できる環境を整えることが大切です。【親に頼れないさまざまな理由】わたしたちがサポートする若年層はさまざまな背景により親に頼れない事情があります。保護者に頼れない若者は、虐待や経済的な状況などさまざまな事情があります。また、相談者が持つ困りごとは単一的な課題だけでなく、身体や精神、金銭面などさまざまな事情が絡み合っています。【保護者に頼れない10代を対象に】1．直近の生活を支える「現金給付」と「食糧支援」2．働く方法を模索したり選択肢を広げたりするための「パソコン寄贈」を実施しています。LINEを使った相談サービス「ユキサキチャット」で状況を聞き、生活困窮の若者には必要に応じて現金や食糧、パソコンを届けます。【直近の生活を支える「現金給付」と「食糧支援」】ひとりにつき30食分をすぐに届けます。食べる気力がなくても手軽に口にできることと栄養面を考慮してひとりひとりに合わせた支援を行います。現金給付と食糧支援を届けた若者の状況働く方法を模索したり選択肢を広げたりするための「パソコン寄贈」2022年度は新品のパソコンと、進学準備金3万円を20名に届けるプロジェクトを実施しました。食糧やパソコンは支援を希望する10代を公募するため、困っている10代とつながるきっかけにもなっています。LINE相談と現金や物資の支援をかけあわせ、継続的に関わることで孤立を防ぎます。【最大15カ月支えるユキサキ支援パック】長く若者をサポートできるように、最大15カ月間支える「ユキサキ支援パック」を始めました。心身の不調や、家族の介護、学業や就職活動によって就労が難しい場合、一時的な現金給付や食糧支援では安定させることができません。長期的な食糧支援でサポートしています。【長期食糧支援（6カ月以上）が終了した若者の状況】サポートをした約半数の方が、「食糧支援を受けながら学業を継続できている」と回答しています。長期食糧支援は食糧を確保できることで、まず生活の土台を整え、学業継続や卒業までを一緒に考えてサポートしています。自治体や社会福祉協議会・NPOなどの他団体とも連携し、D×Pにつながった相談者が、他にも頼れる先を増やしていきます。若者に安心できる環境を届けるために。ぜひ寄付でサポートしてください。■領収書の発行について認定NPO法人D×P（ディーピー）は、2015年6月に寄付控除対象となる大阪市の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当団体へのご寄付は、寄付金控除の対象となります。1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。※当団体からの領収書発行時期：2023年11月までにYahoo!ネット募金を通していただいたご寄付は、2024年1月下旬にお手元に届くよう発行しますのでお待ちください。2023年12月以降のご寄付分は、2025年1月下旬に領収書の発行を予定しています。※領収書の日付は、当団体への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）です。※Vポイントによるご寄付の場合は領収書発行の対象外ですのでご留意ください。領収書発行に関するお問い合わせは、下記の団体窓口までお問い合わせください。＜お問い合わせ先＞認定NPO法人D×P（ディーピー）Yahoo!ネット募金対応窓口メール：info@dreampossibility.com電 話：06-7222-3001※D×Pでは代表電話の受け取りをコールセンター［fondesk様］に委任しております。お電話を頂いたのち、折返し担当者よりご連絡いたします。
寄付総額
3,735,785 円
寄付人数
6,046 人
※寄付をするには、Yahoo!
JAPAN IDの取得 （無料）が必要です。Ｔポイント残高 のあるYahoo! JAPAN IDでのログインが必要です。
