寄付受付開始日:2026/07/29
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更新日:2026/07/31
緊急人道支援の国際 NGO ジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)は、令和8年熊本地震の被災者支援のため、2026年7月29日、加盟NGOとともに支援を開始しました。人々の命を守る支援を届けられるよう、皆さまからの寄付のご協力をお願いします。
【概況】
2026年7月28日16時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宇城市および氷川町で震度7を観測しました。(※1)
熊本県災害対策本部によると、2026年7月29日9時30分時点で死者3人を含む39人の人的被害が確認され、9,800人以上が避難しています。また県内では約3万6,700戸が停電しています。(※2)
特に宇城市周辺では道路の亀裂や段差、庁舎窓ガラスの破損などのほか、商業施設や工場での人的被害も報告されています。現地は酷暑の中、断水や停電などが発生しています。鉄道や道路など交通インフラへの影響も続いており、被害の全容把握や支援ニーズの確認には時間を要する可能性があります。(※2)
【JPFの支援】
JPFは地震発生当日から、加盟 NGOによる緊急支援&現地ニーズ調査を開始しました。またJPFスタッフも発生翌日の本日2026年7月29日に現地入りしています。

JPFは、各NGOの多様な強みをいかし、命を守る支援を迅速に届けてまいります。皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。
※1:気象庁、令和8年熊本地震について(PDF)(令和8年7月28日20時00分時点)
※2:熊本県、令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議 第3回、2026年7月29日9時30分
【現地の被害情報(2026年7月30日午前時点)】
・人的被害:86名(うち死亡17名、心肺停止6名、重症5名)
・負傷者:63人
・避難者:10,467人
・停電:約22,950戸
・断水:約74,800戸
※熊本県:2026年7月30日7時30分時点の人的被害等(PDF)

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●支援内容の例
保健医療、食料、水・衛生、生活物資、シェルターなどの配布などを中心に、その他現地で求められる支援を多面的に行う予定です。
※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者および専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。
※現地の状況によっては支援内容を変更する可能性がございます。実施する活動内容の進捗(しんちょく)につきましては、当団体HPより適宜お伝えいたします。
令和8年熊本地震被災者支援プログラム
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"#Donationdeduction"
更新日:2026/08/10

熊本地震発生翌日の2026年7月29日、ジャパン・プラットフォーム(JPF)広報チームは現地に入り、8月1日までの4日間にわたって、被害の実態や被災された方々の状況、現地で求められる支援について調査を行いました。
2026年7月30日、広報チームは熊本市から南へ向かい、宇城市、氷川町、八代市を訪れました。
宇城市へ向かう途中、ガソリンスタンドには給油を待つ車列ができていました。また、多くのコンビニエンスストアが休業し、店内では商品が棚から落ちたままになっている店舗も見られました。営業を続ける店舗では購入制限が設けられ、おにぎりやサンドイッチなどの棚は空の状態です。地震の影響で流通が滞っていることがうかがえました。
断水に停電。被害が深刻な地域へ

宇城市役所では、割れたガラス戸や窓、地震の揺れによって隆起した歩道が被害の大きさを物語っていました。断水が続くため簡易トイレが設置され、給水車には次々と住民の方々が訪れています。
南に約9キロの距離にある氷川町役場では、食料や飲料水、生活物資が配られ、ここでも給水車による水提供が実施されていました。役場の内外で、NGOや医療支援関係者と町の職員が被災者支援について調整を進める姿が見られました。
氷川町は田畑の広がる自然豊かな地域です。町内を回ると、瓦屋根の古い家屋を中心に建物被害が各所で確認されました。
半壊した自宅の敷地内で車中泊を続ける男性は、地震で家にいた奥さんが閉じ込められたと話してくださいました。近所の方が窓を割り救出してくれて、幸いけがもありませんでした。今はお子さんと一緒に熊本市内の実家へ避難しています。男性は自宅に残り、安全に配慮しながら大切な家財を少しずつ運び出し、片付けを進めています。

「スーパーが休業しているので、役場で配られる食料や飲料水が本当に助かっています」。そう語る表情からは、先の見えない不安が伝わってきました。
自宅の庭にテントを張るご家族にも話を伺いました。室内に物が散乱し片付けを進めたいものの、停電でクーラーや扇風機が使えず、厳しい暑さの中で作業は思うように進みません。断水のために洗濯や入浴ができず、生活にも支障が出ています。余震への不安から、夜は庭のテントで愛犬とともに家族全員で寝ているそうです。
「防災用トイレを備えていたので、今はそれを使っています。愛犬は地震後しばらく食欲をなくしていましたが、少しずつ元気になってきました」。
町内の学校を活用した避難所の準備も進められていましたが、当面は自宅での生活を続けるそうです。
避難所で見えた支援格差

ジャパン・プラットフォーム広報チームは、ピースウィンズ・ジャパンから得た情報をもとに、市内の避難所2カ所を訪問しました。両方とも学校の体育館を活用した避難所で、断水が続いています。また間仕切りがなく、話し声や生活音が周囲に聞こえる環境で、就寝時は雑魚寝の状態とプライバシーが確保できません。携帯電話の充電設備とペットボトル飲料水は提供されていました。
しかし、避難環境には大きな違いがありました。主なものを紹介します。
●冷房設備
避難所Aは冷房が稼働し、比較的快適な環境
Bは扇風機のみで熱気がこもり、じっとしていても汗ばむ状態
●寝具
Aは全員が厚みのある運動用マットを利用
Bはマット数が不足し、レジャーシートやタオルなどを敷いて過ごす人が見られた。「背中が痛い」という声も
●食事支援
Aは菓子パンなどが定期的に提供される
Bは地域住民からの寄付に頼る場面もあり、提供時間や量が安定していない
●トイレ環境
Aは水洗トイレが利用可能
Bはプールの水をバケツで運び、自分で流す
「情報が届かない」という課題
特に印象的だったのは、避難所に関する情報が十分に共有されていなかったことです。車中泊をしていた男性は、通信環境が不安定で情報収集が難しく、市内に冷房のある避難所があることを知らなかったと話してくれました。
酷暑が続く中、冷房の有無は被災された方々の健康状態に大きく影響します。必要な支援だけでなく、必要な情報を確実に届けることの重要性をあらためて感じました。
余震が続く中、避難所での生活を余儀なくされている方々は、身体的な負担だけでなく、先の見えない不安も抱えています。今回訪問した冷房のない避難所は、翌日に電力が復旧し、避難者は冷房のない体育館から冷房のある教室に移動したと聞きました。しかし、災害発生直後の数日間が被災者にとっていかに厳しい時間であるかを考えさせられる現場でした。
ペットも家族もともに避難 熊本市の災害支援

今回の地震被害は市の南部に発生し、この日、最も大きな避難所には100人以上が避難していました。
大西一史熊本市長は、10年前の地震の経験を教訓として「さまざまな防災対策を進めてきた」と話します。特に近年の猛暑を踏まえ、学校施設への空調整備を進めた結果、現在はすべての避難所で冷房が利用できる環境が整っています。
「地震は起きるものだと思って準備してきた」。その言葉からは、日頃より備えを重ねてきた姿勢がうかがえました。
●ペットと一緒に避難できる環境を整備
ペットと避難できる市内2カ所の避難所のうち、動物病院を併設する専門学校、九州動物学院を見学しました。
犬を飼う家族と猫を飼う家族で分けられた部屋にはテントが設置され、家族全員がペットとともに過ごせる環境が用意されています。飼い主と一緒にいられるため、鳴き声などによるトラブルはこれまでないということです。
動物専門学校であることから、ペットフードをはじめ必要な物は備えられていますが、動物たちの不安を軽減するために、可能な場合は普段使っているケージやタオル、トイレシーツなどを持参するよう呼びかけています。被災により持ち出せない場合は、施設の備品を利用できるそうです。
●入浴支援スタート
続いて、市内で最も避難者の多い避難所を訪れました。普段コンサートなどが行われるこの施設には、給水車を利用する住民も次々とやってきていました。駐車場では自衛隊が入浴支援のシャワー設備を設置中で、夕方から利用がスタートしました。
避難所は冷房が効いていて、トイレも使用可能です。パンなどの支援物資が配布され、この日は外部支援団体がキッチンカーで調理した温かい食事を提供するそうです。
停電はほぼ解消された一方で、断水は続いています。避難所では簡易ベッドの設置や、プライバシーを確保できる個室利用の調整が進められています。
対応にあたる市職員ご自身も被災者です。「自宅の戸が動かなくなった」と話しながらも、地震発生時に担当する避難所が決まっていたため、すぐ業務に向かえたと言います。また、日中はここで過ごしているというご夫婦は、「地震直後は停電もあり大変だった。今は断水の影響で入浴や洗濯ができずに困っている」と話してくださいました。
●生活再建へ向けて
避難所はどちらも携帯電話の充電設備とWi-Fi環境が整備されているものの、接続しづらい状況にありました。猛暑における避難所環境の改善が進む一方、断水による影響は続いています。
被災した方々が安心して生活再建に向かえるよう、地域や支援機関による取り組みが続けられています。
ジャパン・プラットフォームは、住民の方々や行政関係者に直接お話を伺いながら情報を集め、加盟NGOと連携調整しながら支援を進めてまいります。中長期にわたる支援の必要性が予測される中、皆さまの引き続きのご寄付、ご支援をよろしくお願いいたします。
活動状況はJPFウェブサイトからもご覧いただけます。
令和8年熊本地震被災者支援プログラム
活動状況はJPFウェブサイトからもご覧いただけます。
令和8年熊本地震被災者支援プログラム
緊急初動調査を開始
発災当日2026年7月28日よりJPF加盟NGO が現地入りし、緊急支援・現地ニーズ調査を開始しています。緊急支援および現地ニーズ調査をもとに、これまでの支援経験やノウハウをいかし、命を守るための緊急物資支援を迅速に届けてまいります。
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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。
多様な専門性を持つ45以上のNGOがJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。
多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを活かし、設立以来、国内外の65以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約2,600以上の事業を行ってきました。
平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。
JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.
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