【緊急】中東危機2026 被災者支援（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2026/03/06

領収書あり

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2026/03/06

米国・イスラエルとイランの軍事衝突を発端に拡大する中東の人道危機を受け、緊急支援を開始します。皆さまのご協力をお願いいたします。

●中東危機で困難な状況にある避難民への支援を開始
ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2026年2月28日以降に発生している中東全域での人道危機を受け、緊急支援の開始を決定しました。

2026年3月2日にはレバノンとイスラエルの間でも攻撃が激化し、3月3日の時点で、少なくとも40人以上が死亡、246人が負傷。レバノンでは大規模な避難民の波が発生し、すでに5万8000人以上の国内避難民が登録され、さらに数千人が移動を強いられています。

JPF加盟NGOからも、現地パートナーを通じた緊急ニーズが寄せられており、これまでの支援経験と知見を活かして、まずレバノンにおいて緊急支援を行います。

皆さまのご支援が、人々を救う大きな力となります。どうか温かいご協力のほどよろしくお願いいたします。

中東危機対応支援2026
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■領収書の発行について
・ジャパン・プラットフォームは、東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置（寄付控除）の対象です。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望（再発行含む）への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期：当法人への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）の約2か月後を目安に発行いたします。
※非常に多くのご寄付を頂戴しておりますため、寄付手続き日から最長で4か月ほどかかる場合がございます。予めご了承下さい。

※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
メールアドレス：info@japanplatform.org
お問い合わせフォーム

寄付金の使いみち

●ご寄付の使途
ご支援いただいた寄付金につきましては、JPF加盟NGOを通じて「中東危機対応支援2026」プログラムの活動資金として活用させていただきます。

●支援内容の例
まずはレバノンにおいて、食料、水・衛生、医療の配布などを中心に、その他現地で求められる支援を多面的に行う予定です。

※現地の状況によっては支援内容を変更・拡大する可能性がございます。実施する活動内容の進捗（しんちょく）につきましては、当団体ホームページより適宜お伝えいたします。

中東危機対応支援2026

※本プロジェクトでいただいたご寄付については、一定の割合（ご寄付の15％）を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

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※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動報告」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額: 47,498 円

残り日数: あと 180 日

: 2026/09/06 18:00 まで

寄付人数: 89 人

寄付する

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得（無料）が必要です。

PayPayで1円から寄付できます。※期間限定ポイントはご利用いただけません。
クレジットカードで100円から寄付できます。
Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。
多様な専門性を持つ45以上のNGOがJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを活かし、設立以来、国内外の65以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約2,400以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
（6）その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（7）その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合

5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel：03-6261-4750 ／ Fax：03-6261-4753
受付時間：当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail： info@japanplatform.org