【令和6年能登半島地震】被災者へ緊急の支援を届けます(ジャパン・プラットフォーム)

寄付受付開始日:2024/01/04

  • 領収書あり
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能登地震の被災地の様子(2024年1月3日)(C)JPF

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2024/04/18

2024年1月1日に発生した地震に対し、緊急支援を行います。皆さまのご支援をお願いいたします。

●能登地震の被災者へ支援を開始しています

地震による被災状況の様子(輪島市門前町 2024年1月4日)(C)JPF

2024年1月1日午後4時10分頃に、石川県能登地方を震源とする震度7、マグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生しました。

2024年1月6日時点の情報では、石川県で死者は126人、222人が安否不明とされており、避難者の数は3万人を超えたと伝えられています。なお、被害の全容が確認できていない地域もあり、被災状況はさらに拡大することが予測されます。

JPFは、発生当日のうちに加盟NGOピースウィンズ・ジャパン(PW)による緊急初動調査開始を決定し、PWは現地に向かいました。2024年1月2日より、被災状況や支援ニーズの調査、緊急物資支援などを実施中、適宜、救助犬や医療者による救助などを実施中です。PWは、2023年5月の地震の際にもJPF事業として同地の初動調査を行っています。

地震による被災状況の様子(珠洲市 2024年1月5日)(C)JPF
地震による被災状況の様子(珠洲市 2024年1月5日)(C)JPF

JPF は、東日本大震災や熊本地震でも加盟NGOと協力しながらさまざまな支援を行ってきました。これまでの国内外の地震災害における支援経験を生かし、必要とされる支援を迅速に届けてまいります。

引き続き、皆様の温かいご協力をよろしくお願いいたします。

寄付金の使いみち

ご支援いただいた寄付金につきましては、JPF加盟団体を通じて能登半島地震被災者の支援活動の資金として活用させていただきます。

●支援内容の例:
調査、食料や生活用品などの物資支援、避難者支援(避難所、在宅)、障がい者、高齢者、子どもの支援など
その他、現地で求められる支援を多面的に行う予定です。

※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者及び専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。

※現地の状況によっては支援内容を変更する可能性がございます。実施する活動内容の進捗につきましては、当団体HPより適宜お伝えいたします。
令和6年能登半島地震被災者支援プログラム

※本プロジェクトでいただいたご寄付については、一定の割合(個人からのご寄付の15%)を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

活動情報

更新日:2024/04/18

皆さまから多くの寄付金をお寄せいただき、2024年4月現在、JPF加盟NGO11団体が18の支援事業を行っています。

活動状況の一部をご報告いたします。
令和6年能登半島地震被災者支援プログラム

●家屋の片付けや物資搬送の一助となるよう、車両の無償貸し出し支援を実施
(日本カーシェアリング協会)

希望にあわせて短期・長期で車を貸し出す(七尾市)(C)JCSA

今回の震災では、石川県内の住宅被害が5万5千棟を超えるなど、家屋の被害が非常に多く、移動手段の要である車が押し流されてしまった方、震災直後の移動で車が破壊されてしまった方がたくさんいらっしゃいました。

東日本大震災をきっかけに発足した日本カーシェアリング協会(JCSA) は、そうした被災地の状況を踏まえ、被災された方への車の無償貸し出しを開始しています。開始当日には、事前に申し込みのあった8名にご利用いただきました。主に被災した家屋の片付けや、災害ゴミの搬出、物資の搬送など日常の移動をするために、個人の方・支援を行う団体の方に利用いただいています。

「車がないと生活の再建すらままならない」被災された方からは、このような言葉が聞かれています。少しでも生活再建をサポートできるよう、JCSAでは、延べ1,000名への貸し出しを目指しています。

●入浴施設を設置し、被災した方が心身ともに一息つける時間に
(Vネット)

介護が必要な方々も利用可能(輪島市門前 2024年1月15日)(C)Vネット

国内での豊富な災害支援経験を持つVネットは、2024年1月2日から門前町の浦上地区で、緊急の物資として非常食を届けるなど支援を続けていました。断水も長期間続く中、行政からの要請を受けて、大型の入浴施設を設置することになり、2024年1月21日、設置を進めていた諸岡公民館の入浴施設がオープンしました。

入浴できずに疲れがたまっていらっしゃる被災者の方が多く、最初に入られた方は「こんなお風呂ができて本当に嬉しいです」と涙を浮かべながら話してくださいました。今回設置されたお風呂は、洗い場も広めの作りになっており、介護を必要とする方など、通常のお風呂を使うのが難しい方にも広々と使っていただいています。

お風呂の設置に加え、洗濯に2時間以上もかけて洗濯をされているといった方々の要望にもお応えし、大型の洗濯機も避難所に設けられました。

●衛生面・プライバシー面の環境改善で、避難所で安心して過ごせる環境を目指す
(シャンティ・国際ボランティア会)

避難所の仮設トイレの掃除(輪島市門前 2024年1月15~16日)(C)SVA
避難所にパーテーションが届き、プライバシーが守られるように(輪島市門前 2024年1月15~16日)(C)SVA

インフラの復旧が遅れ避難生活も長期化する中、避難所では床にそのまま布団を敷いている方や、仕切りがない場所で過ごしている方も多く、心身の疲労が蓄積しています。また、密集して過ごさざるを得ない環境にあるため、感染症の流行も懸念されています。

そのような中、特に環境面での改善が必要な公民館や老人ホームなどの避難所で、SVAによる支援で段ボールベッド50台が設置されました。写真のようなプライバシーを守るためのパーテーションも設置されたほか、衛生面では、仮設トイレの掃除などの支援も行っています。

物資の支援は充実しつつある中、SVAでは、課題として見えてきた心理・環境面での支援にも注力しています。

●炊き出しの支援で、温かく、栄養のある食事を届ける
(シャンティ・国際ボランティア会)

門前会館での炊き出しの様子(輪島市門前 2024年1月13日)(C)SVA

2024年1月6日から七尾市・輪島市で支援活動を開始しているシャンティ国際ボランティア会(SVA)では、JPF助成事業として2024年1月20日から門前地区の避難所を中心に、支援が比較的届きづらい場所で、炊き出しの支援を行っています。

支援が入る前は、入手できる材料の制限などもあり、食事面での偏りを心配する声も上がっていました。現在は、温かくバランスの取れた食事が提供され、寒さが続く中での避難生活を支えています。被災地は特に高齢者も多く、塩分を控えめにしてほしいなどの要望にも応えながら献立を考えています。

2024年1月20日から2024年1月末までの間に4回の炊き出しを行い、計560食を届けました。

●避難所の臨時診療所にて、医師による診療を実施
(JPF緊急初動調査:ピースウィンズ)

被災者一人ひとりに寄り添いながら診療にあたる稲葉医師(緊急初動調査 珠洲市 2024年1月2日)(C)ピースウィンズ

現在、JPF加盟NGO・ピースウィンズ(PW)が運営する空飛ぶ捜索医療団"ARROWS"緊急支援チームが、土砂崩れや倒壊、多くの地域における断水、停電など、深刻な被害が拡大するなか、被害の大きい珠洲市を拠点に活動を続けています。

医療チームは、市内の避難所にて継続的な情報収集を行うとともに、一人でも多くの方を救うために、珠洲市総合病院や各団体と連携して医療支援を行っています。

避難所のひとつである石川県立飯田高等学校では、約700人の方が避難しており、一人一人の十分なスペースを確保することができない状況もあり、現場は厳しい状況が続いています。医療の支援も不足する中で、同高等学校付近で、同じく避難所となっている珠洲市立緑丘中学校に臨時診療所を開設するなど、診療体制を強化しています。

常備薬がなく不安な方への相談にのったり、避難生活のなかで体調不良を訴える方には必要な医薬品を提供したりするなど、被災者一人ひとりに寄り添うことを大切に支援を行っています。

特に、珠洲市は高齢者が多い状況も踏まえ、必要な人に必要な支援を届けるために、地域を巡回しながらできる限りの診療を行っていくことも検討しています。

●緊急初動調査を開始

「がれき下に女性がいる」と救助要請を受け、倒壊家屋から生存者の女性1名を発見し救出(緊急初動調査 2024年1月2日)(C)ピースウィンズ
災害救助犬とともに捜索・救助活動(緊急初動調査 珠洲市 2024年1月3日)(C)ピースウィンズ

2024年1月1日に石川県能登地方で発生した震度7の地震を受け、2024年1月1日夜のうちに、JPF加盟NGOのピースウィンズ・ジャパン(PW)による緊急初動調査を開始しました。

PWが運営する空飛び捜索医療団"ARROWS"緊急支援チームは、2024年1月1日夜に広島県の本部を出発し、今回の地震被災地に現地入りしました。医師・看護師やレスキュー隊員、災害救助犬チームから構成される緊急支援チームは、現在、捜索・救助支援、医療支援、緊急物資支援を実施しています。

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プロジェクトオーナー

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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。 
それぞれ得意分野を持った44のNGO団体(2023年9月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。 

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを活かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体と共に約2,100以上の事業を行ってきました。 

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

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