【緊急支援】ガザ人道危機支援（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2023/10/20

領収書あり

[【緊急支援】ガザ人道危機支援（ジャパン・プラットフォーム）]の画像 — 2023年10月10日のガザ地区　現地職員提供（C）CCP

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2023/10/20

脆弱（ぜいじゃく）な立場にある人々の命を守るため、現地で支援展開中のJPF加盟NGOによる支援を行います。

▼日本からの支援を決定
2023年10月7日以降、パレスチナ・ガザ地区を実効支配しているイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの間で激化している武力衝突により、深刻な被害を受けているガザ地区における避難住民等への緊急支援を2023年10月18日に決定しました。

▼被害概況
ガザに対するイスラエル軍の空、海、陸からの激しい砲撃が続き、ガザ地区の累計死者数は2,778人と伝えられています。2023年10月13日にイスラエルがガザ地区北部からの避難命令を出したことを受け、2023年10月7日以降の国内避難民（IDP）の数は100万人に達した可能性があります。

▼現地の状況
現地では全面停電が続き、病院は、予備発電機用の燃料の備蓄がほぼ完全に枯渇するなど、何千人もの患者の命が危険にさらされています。また、すべての水と衛生サービスが崩壊しており、住民は命の危険にさらされています。

▼今後の支援
JPFは、2009年よりガザ地区支援を開始し、これまでに8加盟NGOが56の支援事業を実施してきました。2023年10月7日時点では加盟NGO2団体（パレスチナ子どものキャンペーン、ピースウィンズ・ジャパン）が支援を実施中でした。現在、スタッフの安全を確保した上で、停戦後の緊急支援のための情報収集に最大限に努めています。

ガザ地区は長い間イスラエルに封鎖され、著しく人と物の往来が制限されていることから、支援活動には経験や専門性の他、ネットワークが求められます。JPFは、既にガザ地区での支援実績のある加盟NGOの知見と経験を活かし、必要とされる支援を迅速に届けてまいります。

寄付金の使いみち

皆さまからいただいたご寄付は、JPF加盟団体を通じて「ガザ人道危機対応支援」プログラムの資金として、パレスチナ・ガザ地区における避難住民等への人道支援に活用させていただきます。

◇現時点で計画している支援内容
・食糧・生活必需品の配布
・シェルター
・保健医療
・心理社会的支援
・現金給付
・水・衛生
その他、現地で求められる支援を多面的に行います。

※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者および専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。

※情勢が刻々と変化していることや、支援金の集まり状況により、支援内容を変更・追加する可能性がございます。支援の進捗（しんちょく）につきましては、当団体ホームページにて適宜お伝えいたします。

ガザ人道危機対応支援

※本プロジェクトでいただいたご寄付については、一定の割合（個人からのご寄付の15％）を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額: 448,310円

残り日数: あと135日

: 2024/04/20 18:00 まで

寄付人数: 696人

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Ｔポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。
それぞれ得意分野を持った46のNGO団体（2023年10月現在）がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを活かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体と共に約2,100以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
（6）その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（7）その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合

5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel：03-6261-4750 ／ Fax：03-6261-4753
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E-mail： info@japanplatform.org