【アフガニスタン地震緊急支援】被災者へ日本から支援を届けます
（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2023/10/13

領収書あり

[【アフガニスタン地震緊急支援】被災者へ日本から支援を届けます（ジャパン・プラットフォーム）]の画像 — がれきの撤去を行う重機を見つめる被災者たち（2023年10月9日　Zindajan アフガニスタン）（C）2023ADRA

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2023/12/21

2023年10月7日以降、アフガニスタンで断続的に発生した地震の被災者へ緊急支援を継続しています。どうか、皆さまのご支援をお願いいたします。

●長年の人道危機により、もともと脆弱（ぜいじゃく）な状況にある人々を襲った大地震

かろうじて残った家屋も、周囲からのがれきの山に埋もれている（2023年10月8日　Zindajan アフガニスタン）（C）2023ADRA

国連機関によれば、震源地であるヘラート県ジンダジャン（Zindajan）地区は最も被害が大きく、2023年10日10日現在、死者1,294人、負傷者1,688人、この地域の家屋の100％が倒壊したと報告されています。倒壊した建物の下敷きになっている人がいるとみられ、犠牲者はさらに増える恐れがあります。

ヘラート県は以前から食料危機の影響を大きく受けており、食料ニーズが大きいとみられます。加えて、厳しい寒さの冬を越すためのテントや防寒具のニーズなどがあります。また、特に女性や子どもなど最も弱い立場にある人々が、地震による避難などでより脆弱（ぜいじゃく）な立場に陥っています。

建物は崩壊し、後にはがれきだけが残された（2023年10月8日　Zindajan アフガニスタン）（C）2023ADRA

JPFはこれまで20年間以上にわたりアフガニスタン支援を続けてきた経験や、これまでの地震災害における支援経験を活かし、必要とされる支援を迅速に届けてまいります。

寄付金の使いみち

皆さまからいただいた寄付金につきましては、JPF加盟団体を通じて「アフガニスタン西部地震被災者支援」プログラムの資金として活用させていただきます。

◇現時点での計画内容：
・食糧・生活必需品の配布
・住宅被害を受けた方へのシェルター支援
・越冬のための物資支援
・現金給付
その他、現地で求められる支援を多面的に行います。

※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者および専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。

※現地の状況によっては支援内容を変更する可能性がございます。支援の進捗（しんちょく）につきましては、当団体ホームページにて適宜お伝えいたします。

アフガニスタン西部地震被災者支援

※本プロジェクトでいただいたご寄付については、一定の割合（個人からのご寄付の15％）を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

活動情報

更新日：2023/12/21

活動状況について随時ご報告いたします。

アフガニスタン西部地震被災者支援

●寒冷の冬が到来しているアフガニスタン～地震被災者への越冬用テントを配布～（JPF加盟NGO：CWS Japan）

越冬用テントが配布された地震被災者世帯の様子（2023年11月　アフガニスタン・ヘラート県）（C）CWSA

特に地震の被害が大きかったヘラート県ジンダジャン郡では、ほぼ全ての家屋が被害を受け、約1,350棟が倒壊しました。住む場所を失った方への支援として、国連などにより数百世帯へのテント配布が行われたものの、支援不足の状態が続いており、12月～2月の冬季は厳しい寒さとなることから、テントを始めとする越冬のための支援が急がれる状況にありました。

越冬用テントの配布の様子（2023年11月　アフガニスタン・ヘラート県）（C）CWSA

JPF加盟NGOのCWS Japanは、このような被災者のニーズを充足できるよう、2023年11月末までに、特に脆弱（ぜいじゃく）と判断された160世帯に対して緊急用テントの配布が完了しました。今回配布されたテントの素材は、耐水性があり外気の侵入を防ぐ構造のもので、7名程度まで入ることができます。テントの提供を受けた受益者は、多くの家財も失い、生活必需品を買いそろえるための経済的負担も増加していることから、2023年12月には現金給付の支援も行い、生活の再建を支援していきます。

●JPF加盟NGO4団体が支援を開始（2023年11月）
地震発生後、加盟NGOおよび現地パートナー団体が現地で緊急の調査を開始し、現在は、JPF加盟NGOのピースウィンズ（PW）、難民を助ける会（AAR）、CWS Japan、ADRA Japanの4団体が、いただいたご寄付と政府資金を活用し、シェルターや現金、食料・越冬物資の配布など支援を行っています。（2023年12月現在）

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寄付総額: 324,392円

寄付人数: 491人

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。
それぞれ得意分野を持った44のNGO団体（2023年9月現在）がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを活かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体と共に約2,100以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を活かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
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（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
（6）その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務

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6. 個人情報の取り扱いの委託
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7. 個人情報の安全管理措置
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8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
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