【ハワイ・マウイ島大規模火災緊急支援】被災者へ支援を届けます（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2023/08/18

領収書あり

[【ハワイ・マウイ島大規模火災緊急支援】被災者へ支援を届けます（ジャパン・プラットフォーム）]の画像 — マウイ島の被害の様子（マウイ島西部ラハイナ、2023年8月17日）（C）ピースウィンズ・ジャパン

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2023/11/01

甚大な山火事被害を受け、被災者支援を開始します

●一刻も早く被災者を助けるために

マウイ島の被害の様子（マウイ島西部ラハイナ、2023年8月17日）（C）ピースウィンズ・ジャパン

2023年8月8日に米国ハワイ州マウイ島で起きた大規模な山火事により大きな被害が発生していることを受け、2023年8月16日、緊急支援を実施することを決定し、支援金の受付を開始しました。

火災は2023年8月8日に発生し、日本人観光客にも人気の町、マウイ島西部ラハイナで壊滅的な被害を出しました。報道によると、これまでに100人以上が死亡、行方が分からない人たちが1,000人を超えるとも伝えられており捜索活動が続いています。ハワイ州では非常事態宣言が発令され、未だ事態は収束していません。

●JPFは、日本の皆さまからの支援を効果的に活用し、支援を届けます。
JPFでは被害を受けた方々を支援するため、日本政府からの50万ドル（6,850万円相当）の資金拠出に加え、最大限の民間資金を寄せていただけるよう尽力し、日本からの支援を届けるNGOの活動資金とさせていただきます。

寄付金の使いみち

皆さまからいただいた寄付金につきましては、JPF加盟団体を通じて「ハワイ・マウイ島大規模火災緊急支援」プログラムの資金として活用させていただきます。

●支援内容の例
◇ 現地のニーズ調査、支援調整
◇ 緊急の物資支援
◇ その他現地で求められる支援

※その都度現地のニーズに合わせて、求められる支援を行います。

ハワイ・マウイ島大規模火災緊急支援（寄付受付中）

※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者および専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。

※ご寄付は、一定の割合（個人からのご寄付の15％）を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

※計画以上の資金が集まった場合、次の緊急支援で活用させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

活動情報

更新日：2023/11/01

ニーズの高い心のケアの支援に対応

・大規模火災のトラウマにより、多くの家族や子どもたち、そしてコミュニティーの人々が極度のストレスや悲嘆の感情を抱えています。火災による被害は、家族や知人、家や持ち物などをなくすだけに留まらず、社会的、心理的、経済的な影響にも及んでいます。

・しかし、悲嘆と喪失へのサポートに対応する技術や知識を持つ人員が不足しており、サービスを受けられる場所も限られているため、多くの子どもや家族は必要なケアやサービスにアクセスがないという現状があります。

・このように「心のケア」分野での支援が高まっていることを踏まえ、精神保健・心理社会的支援、トラウマインフォームドケアを行うことにより、研修やワークショップを通じて人々の心理的ストレスを緩和するサービスへのアクセスを確保していきます。

1.子どもと家族に対する心理社会的支援
地域の学校20校に「グリーフサポートスクールグループ」を設置してボランティアファシリテーターを育成します。その後、コミュニティー・イベントの開催、子どものための施設を設置し、絵本の配布などを通じて子どもの心理的苦痛を軽減していきます。

2.トラウマインフォームドケア（TIC）の能力強化
火災による支援ニーズの高さは、支援者にとって過度な負担となっています。火災の影響で、現在も一般の人を含む多くの人々がストレスやトラウマを抱えていますが、お互い効果的にサポートし合う術を持っておらず、コミュニティー全体の復興および回復に時間を要しています。そこで、火災の被災者対応にあたる支援者がワークショップに参加し、知識と技術を身に着けることで、被災した一般の人々を積極的にサポートすることを可能にしていきます。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額: 889,655 円

寄付人数: 1,297 人

寄付する

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得（無料）が必要です。

Ｔポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。
それぞれ得意分野を持った45のNGO団体（2023年8月現在）がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを生かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約1,900以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を生かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
（6）その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（7）その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合

5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel：03-6261-4750 ／ Fax：03-6261-4753
受付時間：当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail： info@japanplatform.org