【アフガニスタン人道支援】
差し迫った危機に支援の手を

寄付受付開始日:2022/08/31

  • 領収書あり
[【アフガニスタン人道支援】 差し迫った危機に支援の手を]の画像
配布された食用油を運ぶ母子(C)JEN

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2024/04/24

米軍の完全撤退から2年。過去最悪の危機に陥っているアフガニスタンの人々を救うため、ご支援をお願いいたします。

●最悪の人道危機に陥っているアフガニスタン

食料配布のため列に並ぶ人たち。事前に生活状況などの調査を行い、時間を分散して整理券を配布しています(C)REALs

40年以上に及ぶ紛争、人権侵害、災害や干ばつによる食糧危機、強制移動、COVID-19のパンデミックにより、アフガニスタンの今は、過去最悪ともいえる人道危機状態に陥っています。

武装勢力タリバンによる統治が開始された2021年9月以降、政治的、社会的、経済的な影響が国全体に波及し、さらにはアフガニスタン東部地震の影響も加わり、支援を必要としている人は2,440万人に上ります。

カブールの国内避難民キャンプに留まる避難民家族(C)CWS

●干ばつによる食糧危機状況の悪化、避難民の増加
特に、深刻な干ばつは国土の80%以上に影響を与え、食糧生産は大きな打撃を受けています[※1]。2022年5月に行われた総合的食料安全保障レベル分類(IPC)の分析によると、約1,890万人が急性食料不安(IPCフェーズ3以上)に陥っており(IPCフェーズ4が600万人、フェーズ3が1,300万人)[※1]、全土で深刻な食料不安に直面しています。

また、国際部隊の撤退によって内紛が増加したことにより、72万3千人以上が新たに家を追われ[※2]、2022年の1年間でさらに50万人を超える人々が避難を余儀なくされると言われています[※3]。

●JPFは、加盟団体を通じた支援を継続しています

配布された食用油を運ぶ母親と子どもたち(C)JEN
食料を受け取った女性(C)REALs

・これまでに、国内避難民、帰還民およびホストコミュニティーを対象に、現金給付を通じた食料支援・物資配布、水衛生支援、保健・保護・栄養支援、新型コロナウイルス感染拡大予防などの支援を中心に行いました。

・現在は、生命を維持するための支援、女性の権利保護が担保される支援、自立するためのレジリエンス力を強化する支援を中心に、加盟団体を通じて支援活動を展開中です。

◇ 食料配布支援、食料用現金給付、物資配布
◇ 衛生・栄養支援事業
◇ 爆発物回避教育
◇ 女性の保護支援事業
◇ レジリエンス向上のための緊急支援ほか

▼皆さまからのご寄付で、アフガニスタンの人々の命を救うことができます

ご寄付の活用例

これまでご支援をいただいた皆さまに、心より御礼を申し上げます。
アフガニスタンに暮らす人々を守るため、長い支援が必要とされています。JPFは加盟NGOとともに支援を継続していきますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

[※1]:OHCA: WFP Afghanistan Situation Report 23 June 2022
[※2]:IDMC: country profile Afghanistan(Last updated19-05-2022)
[※3]:UN news: Displacement, humanitarian needs surging inside Afghanistan and across region.

寄付金の使いみち

ご支援いただいた寄付金につきましては、JPF加盟団体を通じて「アフガニスタン人道危機対応支援」プログラムの資金として活用させていただきます。

●支援内容の例:
◇ 現地調査、支援調整、情報発信(通信費、交通費、人件費など)
◇ 水、食糧、衣類や生活必需品、衛生用品、防寒用具などの緊急支援物資の購入、輸送、配布
◇ 衛生・栄養支援
◇ シェルターや避難場所の確保
◇女性の保護支援
◇ レジリエンス向上のための緊急支援
◇ その他、アフガニスタンで命をつなぐのが困難な方が必要としているあらゆる支援

※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者および専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。

※現地の状況によっては支援内容を変更する可能性がございます。実施する活動内容の進捗(しんちょく)につきましては、当団体ホームページより適宜お伝えいたします。
アフガニスタン人道危機対応支援(寄付受付中)
JPFのアフガニスタン支援特設ページ

※本プロジェクトでいただいたご寄付については、一定の割合(個人からのご寄付の15%)を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

活動情報

更新日:2024/04/24

主な活動状況についてご報告いたします。

アフガニスタン人道危機対応支援(寄付受付中)

■栄養失調の子どもや障がいのある方がいる家庭など、特にぜい弱な世帯に、食糧と衛生用品を配布

各戸訪問によるアセスメントの様子(2023年7月)

アフガニスタンでは全国的に飲料水・手洗い用などの水が不足しており、コレラなどの感染予防のため、十分な水の供給、石けんを備えた手洗い施設の整備、適切な手洗いに関する啓発活動、衛生キットの配布などが今も求められています。

JPF加盟NGOのシャンティ国際ボランティア会(SVA)は、カブール郊外において食糧と衛生用品の配布事業を実施しています。特にぜい弱な世帯(シングルマザー、栄養失調の子ども、3人以上の子どもがいる家庭、障がいのある方々、経済的な困窮が著しい家庭など)を対象として、小麦粉・食用油・砂糖などの食糧と、石けん・マスクなどの衛生用品の配布を通じて、厳しい中でも人々の栄養状態、健康状態の維持に努めています。

■食糧の配布と衛生教育で、命と健康を守る

食糧バスケットを受け取った家族の様子(2022年11月20日)

アフガニスタン全土で食料危機状態にありますが、ナンガルハル県は、失業率が270万人(85%)、借金のある世帯が50万世帯を超えるなど、東部地域で極めて厳しい状況にあります。JPF加盟NGOのJENは、ナンガルハル県の3つの地区において、国内避難民・ホストコミュニティー・帰還民あわせて880世帯(約6,160人)に、現地の食文化に配慮した形で、小麦粉や食用油、砂糖、豆類、緑茶などの食糧パッケージ2カ月分を配布しました。

女性世帯への衛生教育で、スタッフが経口補水療法に関しての説明を行っているところ(2022年9月22日)

また、水や衛生施設の不足や、手洗いなどの衛生的な習慣の欠如が、感染症の拡大につながっており、食糧危機の状態では十分な栄養を取れないことで免疫力が低下し、重症化リスクも高くなっています。そのため、食糧を配布した世帯から1名ずつ880名を対象として、衛生的な習慣を身に着けるための啓発セッションを3日間実施しました。新型コロナ感染症予防と参加者の理解度を考慮して1回の研修は25名~30名程度とし、男女別々の会場で実施しました。

男性世帯への3回目の衛生教育で、受益者がせっけんを受け取っているところ(2022年10月6日)

予定をしていた880世帯への支援を終え、支援を受けた方のうち、98%が受け取った食糧によって食事の量と質が改善したと回答しています。また、95%が衛生教育での学びを実践しており、98%が支援を受けて日常的に手洗いを行っていることが明らかになっています。現地の文化的および宗教的規範を考慮しながら実施し、わかりやすい方法でコミュニケーションをとったことが、人々の実生活での実践につながりました。

■支援が行き届かない地域で、命をつなぐための現金給付を実施
アフガニスタンの中でも、ナンガルハール県パチェラガム郡は、最も困窮度が高く支援が必要とされている郡の一つで、都市部からも離れ支援が届きにくいとされています。
既に脆弱(ぜいじゃく)な立場にある人が、食料価格の高騰や干ばつ、などにより収入の減少や失業などに直面し、食糧の確保さえ困難な状況が続いています。

JPFの助成により現地で支援を続けるピースウィンズ(PW)は、脆弱(ぜいじゃく)層534世帯(3,605人)に対して生存に必要な食料を市場で購入できるよう、現金80米ドル相当を、5カ月間給付しました。配布対象の世帯は、地域住民や他の支援団体と協力しながら、家族構成や保有財産、就業状況などを考慮して最も脆弱(ぜいじゃく)な世帯が選定されました。配布された現金は、95%が食糧に充てられますが、そのほか医薬品など、生存に必要なものへの支出にも充てられます。(2023年5月に完了)

JPFによるアフガニスタン支援 20年の軌跡

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
342,079
寄付人数
1,018

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • Vポイント
    Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

[特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム]の画像
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。 
それぞれ得意分野を持った43のNGO団体(2022年8月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを生かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約1900以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を生かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下「JPF」といいます。)は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

  • (1)JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
  • (2)JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
  • (3)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
  • (4)JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
  • (5)JPF関連の統計資料を作成すること
  • (6)その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務


4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

  • (1)ご本人の同意がある場合
  • (2)法令により必要とされる場合
  • (3)個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
  • (4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
  • (5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
  • (6)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • (7)その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合


5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

Facebookコメントで寄付先への応援をお願いします

記入された応援のコメントは、寄付先団体およびYahoo!ネット募金の広報・宣伝活動(記者会見やプレスリリースでのご紹介等を含む)に 使用させていただく場合がございます。
ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

※本コメント機能はMeta Platforms Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してLINEヤフー株式会社は一切の責任を負いません。

  • Facebookでシェアする
  • X(旧Twitter)でシェアする

注目のプロジェクト