寄付の受付は終了しました。
合計で258,722円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。

【中東・アフリカ食料危機】
深刻な食料不足に緊急のご支援を

寄付受付開始日:2022/08/08

  • 領収書あり
[ 【中東・アフリカ食料危機】 深刻な食料不足に緊急のご支援を]の画像
食料を受け取った人たち(アフガニスタン)(C)REALs

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2022/09/15

※English explanation about this project and owner (Japan Platform)follows Japanese. 

中東・アフリカへの食料危機支援に緊急のご支援を

●中東・アフリカ地域における食料危機の現状

長年にわたる内紛や気候変動、新型コロナウイルス感染症の拡大により中東・アフリカ地域における食料不足は深刻な状況が続いていましたが、2022年2月以降、ウクライナ情勢の悪化に伴って著しい穀物価格の高騰が生じたことにより、食料危機の状況はさらに深刻化しています。

国連世界食糧計画(WFP)の報告によると、ウクライナ情勢悪化の影響により、深刻な食料危機に直面している人々の数は、2022年初の2億7600万人から過去最高となる3億4500万人へと急増することが見込まれています。[※1]

特に、農業大国であるウクライナとロシアに穀物の輸入を依存している中東・アフリカ地域は、その影響を著しく受けており、なかでも東アフリカ地域においては5000万人以上が急性食料不安(総合的食料安全保障レベル分類(IPC)フェーズ3以上)の状態に陥っています。[※2]

ムハンマドさんの子供たち(アフガニスタン)(C)REALs

●ジャパン・プラットフォーム(JPF)による「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」の開始決定

日本政府はグローバルな食料安全保障への対応として合計約2億ドルの支援を実施することを決定し、そのうち日本のNGOを代表してジャパン・プラットフォーム(JPF)に約1,000万ドル(10億8,000万円)を拠出することが決定されました。

JPFは、食料・燃料・飼料の価格高騰やウクライナからの穀物輸出の停滞などにより当該地域における緊急的な食料支援のニーズを確認しており、託された資金を有効に活用し、中東・アフリカ諸国に迅速かつ効果的な支援を届けるため、2022年7月22日、中東・アフリカ諸国で緊急食料支援を実施することを決定しました。(※プログラムの詳細についてはこちら

JPF「中東・アフリカ食料危機支援」プログラム概要

●「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」へのご支援のお願い

食料支援のニーズは非常に高いため、政府からの拠出金のみでは予定している全ての活動を実施することが難しく、皆さまからのご寄付が大きな力となります。

いただいたご寄付は、期日までに集まった支援総額に応じて支援ニーズに合致する適切なNGO団体を決定し、食料危機支援活動に大切に活用させていただきます。皆さまからのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

●有識者の方からメッセージをいただきました!

有識者の方からのメッセージ

●JPF加盟NGOによる中東・アフリカ地域でのこれまでの食料支援への取り組み

◆ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)◆
対象国:南スーダン(2017年5月~2018年4月)

外来センターにて栄養診断を待つ親子と栄養不良について説明をする事業スタッフ (C)Word Vision

長引く紛争の影響下、2017年2月に飢饉(ききん)宣言が出るほどの深刻な食糧危機により、事業地ワラップ州では急性栄養不良に陥る子ども・妊産婦が急増していました。

栄養ボランティアが行う上腕周囲計測帯測定による栄養スクリーニングにて、栄養不良と確認された5歳未満児・妊産婦を対象に栄養支援を行いました。2.7万人の中度栄養不良児・1.4万人の妊産婦に栄養補助食プログラムの提供をサポートし、7.2千人の重度栄養不良児に栄養治療食を提供し、うち5.1千人が事業期間内に回復できました。合併症を伴うケースは、医療施設で入院治療を提供し回復をサポートしました。

現場では医療設備が脆弱(ぜいじゃく)なため、医療施設での治療体制の整備に時間が必須となり、当面は遠くの病院へ搬送して、命を守る対応を行いました。

◆ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)◆
対象国:エチオピア(2021年6月~2022年7月)

離乳食の提供 (C)World Vision

エチオピアのアファール州では5歳未満の子どもや妊産婦の3人のうち1人が紛争の影響による食糧不足のため栄養不良の状態でした(2021年10月時点)。

本事業では、上腕周囲計測帯を使用した栄養スクリーニングを実施し、栄養不良と診断された子どもおよび妊産婦に対する栄養治療食や高エネルギービスケットの配布を行いました。また、妊産婦および乳幼児の栄養プログラムを通して、乳幼児に対する離乳食の提供を行いました。

事業期間中に治安の悪化により活動を一時中断せざるを得ない事態が発生しましたが、エチオピア政府や国連機関、他支援団体と連携のもと、最新の治安情報を収集し、セキュリティ訓練を受けた事業スタッフが安全を確保したうえで事業を再開しました。その結果、約3万人の子どもや妊産婦に無事に支援を届けることができました。

◆CWS Japan◆
対象国:アフガニスタン(2022年2月~2022年6月)

食糧を受け取る女性裨益(ひえき)者 (C)CWSA

CWS Japanは現地パートナー団体とともに、アフガニスタンの人々が厳しい冬を越すための食糧支援を実施しました。アフガニスタンでは、政変、コロナ禍、厳冬といった苦境のために支援を必要とする人々の数が膨大な中、最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に支援を確実に届けるという課題があり、地元団体との協働で対応しました。

また、女性の行動の自由が制限されている状況で女性の巻き込みが必須でしたが、夫婦を現地スタッフとして採用して、女性の安全を守りながら意思決定・活動への参画を確保しました。

このように、さまざまな形で支援地域のコミュニティーや関係者が知見を生かし連携したことで、最も脆弱(ぜいじゃく)な人々に支援を差し伸べられました。こうした成果に対して、現地の人々から支援団体としての信頼を得られたことで、これから食糧支援事業を円滑に実施できる素地ができました。

◆グッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)◆
対象国:エチオピア(2021年4月~2022年9月(予定))

配布した小麦粉と塩を受け取った避難民 (C)GNJP

繰り返される紛争や干ばつにより、エチオピアでは2,000万人以上が食糧支援を必要とし、ティグライ州では13%の子どもと50%の妊娠中・授乳中の女性が栄養失調とされています。2022年8月末には北部紛争が再開したことや、10月頃より乾期に突入するため、人道危機はさらに悪化していく見込みです。

GNJPは、ティグライ州・アムハラ州の避難所にて、3,685世帯(約18,425人)に対し小麦粉、食用油、塩、豆などの食糧を配布し、栄養に関して極めて脆弱(ぜいじゃく)である5歳以下の子ども・妊産婦および授乳中の女性1,750人に対し栄養補助食品を提供しています。

紛争による農作物の収量減少やウクライナ紛争の影響による物価上昇のため食糧の調達は困難を極めており、他の支援機関・国連機関・NGOから成るフードクラスターや行政との連携により、これらの課題を乗り越えながら活動しています。

◆セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)◆
対象国:アフガニスタン(2022年2月~2022年8月)

第1回目の現金給付の様子(2022年5月16日、マザーリシャリーフ市内の銀行にて)(C)Save the Children

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2022年2月1日から8月31日まで、アフガニスタン・バルフ州で食糧支援と衛生・栄養支援事業を実施しました。同国では紛争や干ばつ、COVID-19などの影響により食糧危機が深刻化しています。特にバルフ州は人口の半分以上が人道支援を必要としており、深刻な飢餓状態の割合が最も高い州の一つです。

こうした課題に対し、本事業では国内避難民、帰還民、ホスト・コミュニティー600世帯を対象に、4回の現金給付を通した食糧支援を行いました。また、コミュニティーに根差したボランティアの地域保健ワーカーを対象に栄養ケアに関する能力強化を行い、地域保健ワーカーが地域での啓発活動や栄養不良の子どもの特定などを実施しました。地域の対処能力を強化し、住民が主体性を持って状況の改善に取り組む体制の構築を行いました。

●皆さまのご支援で、人々の命を救うことができます

ご寄付の活用例

JPF加盟NGOは、これまでも中東・アフリカ地域でさまざまな課題・困難と向き合いながら食料支援を実施し、現地の方々の命を守り続けてきました。しかし、今回の危機はあまりにも大きく、多くの資金が必要です。どうか皆さまのさらなるご支援をお願いいたします。

[※1]WFPニュースリリース「グローバルな食料危機対応のための、日本政府による約1億ドルの支援を歓迎」
[※2]OCHA, "In Eastern Africa, over 50 million to face acute food insecurity in 2022"

●Response to Food Crisis in Middle East and Africa

JAPAN PLATFORM, an emergency humanitarian aid organization, has launched a response program to provide emergency food assistance to countries in the Middle East and Africa. We appreciate your warm donation and support for our program, to assist people facing a crisis of severe food shortage.
For those who kindly donate this project, please proceed to click the donation button on the right side of this page, or to click the link below.

For more information about this program(in English)

寄付金の使いみち

ご支援いただいた寄付金につきましては、JPF加盟団体を通じて「中東・アフリカ食料危機支援プログラム」の資金として、食料を緊急的に必要としている方々への支援に活用させていただきます。具体的には、食料の配布、食料購入のための現金給付、その他食料支援に準ずる支援を計画しております。

※期日までに集まった支援総額に応じて支援内容の規模を決定します。その上で、有識者および専門家の審査を通じて支援ニーズに合致する支援内容と適切なNGO団体を決定し、助成を実施いたします。なお、不足金額分については、助成金の獲得や自己資金を充てて実行いたします。

※実施する事業の詳細および活動内容の進捗(しんちょく)につきましては、当団体ホームページの「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムページより適宜お伝えいたします。

※本プロジェクトでいただいたご寄付については、一定の割合(ご寄付の15%)を事務管理費として活用させていただき、残りの金額がNGOへの助成金に充てられます。

活動情報

更新日:2022/09/15

活動状況につきましては、当団体ホームページの「中東・アフリカ食料危機支援」プログラムページより、適宜皆さまにご報告いたします。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
258,722
寄付人数
357

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。

それぞれ得意分野を持った43のNGO団体(2022年7月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを生かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施し、JPF加盟NGO団体とともに約1900以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を生かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下「JPF」といいます。)は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

  • (1)JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
  • (2)JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
  • (3)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
  • (4)JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
  • (5)JPF関連の統計資料を作成すること
  • (6)その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務


4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

  • (1)ご本人の同意がある場合
  • (2)法令により必要とされる場合
  • (3)個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
  • (4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
  • (5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
  • (6)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • (7)その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合


5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

Facebookコメントで寄付先への応援をお願いします

記入された応援のコメントは、寄付先団体およびYahoo!ネット募金の広報・宣伝活動(記者会見やプレスリリースでのご紹介等を含む)に 使用させていただく場合がございます。
ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

※本コメント機能はMeta Platforms Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してLINEヤフー株式会社は一切の責任を負いません。

メルマガの配信登録/解除はこちら

注目のプロジェクト