ウクライナ人道危機
苦境にある人々に寄り添った支援
（ジャパン・プラットフォーム）

避難民の生活を支えるための支援を継続中（2023年12月時点）

現金給付と教育支援で人々の生活再建を助ける
（ウクライナ国内/SCJ）

▶現金給付を通じて地域経済の復興を目指す
ウクライナ軍の反撃により、ロシア軍の実質支配下にあった地域が奪還される状況も増えています。ウクライナ南部のミコライウ州などは、2022年の危機開始直後から激しい攻撃で建物やインフラが破壊されており、人々が戦争開始前の生活を取り戻すための緊急支援が必要されています。

一方で、そうした地域の一部都市では、銀行やATMが再開されるなど、市場やビジネスも少しずつ回復しているため、現金給付の支援を行うことで脆弱（ぜいじゃく）な状況にある世帯のニーズを満たし、さらには経済復興への後押しになることが期待されています。危機開始直後から現地で活動するセーブ・ザ・チルドレン（SCJ）は、2023年10月までに、対象とする1,600人に現金給付の支援を行いました。

▶対面授業を受けられない子どもたちにオンライン教育の環境を

SCJが現金給付と合わせて行っているもう一つの支援は、教育の支援です。現金給付の対象としているミコライウ州では、国内で3番目に多い数の教育施設が損傷しており、2023年9月の新学期以降もセキュリティ上の問題から対面での授業を再開できていません。

公教育にアクセスするためにはオンライン事業を受けるしかありませんが、電気の供給が不安定な中でオンライン授業を受ける環境を整えることは容易ではなく、多くの学校が攻撃されて破壊されたことで、教員がオンライン教育を実施するための学習機器の不足も問題となっています。

そこで、SCJでは、子供への学習キットの配布に加え、デジタル学習センターの整備などを通じて、子供たちが継続的に教育を受けられる状況を目指して支援を行っています。

戦禍にあるウクライナの人々に日用品の配布
（ウクライナ国内/PW）
ウクライナ国内では、支援ニーズは現地の対応能力を超えており、生命を維持し孫げなる生活を送るための必要な食料や衛生用品を確保することができていません。ピースウィンズ（PW）では、現地当局と連携して、特に多くの避難民が流入している西部・中部の地域において、継続して物資の配布を行い、人々の生命と健康を維持することを目指しています。

2023年11月末時点で、計5,250人の避難民・2,250人のホストコミュニティに食料キット（パスタ、食料油、砂糖、穀物など）が、計2,100人の避難民・900人のホストコミュニティに衛生キット（せっけん、マスク、洗剤など）が配布されました。また、避難民を受け入れている福祉施設や避難所など64の施設にも、医療機器や衛生用品、電力不足を解消するための発電機などの設備が提供されました。今後、予定している残りの世帯に配布を進めると同時に、受益者へ支援の満足度や迅速性を確認するアンケートも実施します。

子どもたちが守られる環境づくりや、子ども保護者双方のストレス軽減を目指す
（ルーマニア/PLAN）
プラン・インターナショナル・ジャパン（PLAN）では、子どもたちの就学前教育の提供や、子どもの保護に関する能力強化、情報提供などを、現地提携団体と連携して実施しています。
就学前の子どもたちが、安心してともに遊び、学ぶことができ、子どもと保護者双方がストレスやトラウマ体験を軽減できるようにすることや、緊急下での育児や心理的応急処置などのトレーニングや情報提供を行い、避難民の子どもたちが守られる環境づくりを支援することを目指しています。

▶避難民のための就学前教育の提供

ブカレストの就学前教育センターでは、4人の教師、2人の教師アシスタントのもとで4教室（約60人）が順調に学習を続けています。また、特別な支援が必要と判断した子どもたちを対象に、言語聴覚士が個別指導を行っています。初等教育1年生向けには机、いす、モニターなど追加の備品を調達し、より整備された環境で教師が授業を行い、ルーマニア語教師とIT指導員による授業も定期的に行っています。

コンスタンツアでは、地元の公立学校3校の教室と賃貸スペースを使い、ルーマニア語の授業数を増やす他、学校の理解を得て、グラウンドや集会スペースを使った体育の授業を開始するなど教育の幅を広げています。また、子ども向けのレクリエーション活動として、スポーツ大会や遠足などのイベントを実施し、合計約1,500名の子どもたちに参加してもらいました。

▶子どもの保護に関する能力強化と情報提供

ウクライナ人心理士がファシリテータを務める心理的応急処置トレーニングを含めた育児トレーニングや、子どもを対象としたアートセラピーセッション、成人を対象としたグループセッション、個別カウンセリングなども開催し、合計400名以上が参加しました。

避難民の生活を支えるための支援を継続中（2023年8月時点）

避難民を対象としたリクリエーション・定住支援を実施
（スロバキア/IVY）

アイビー（IVY）では、スロバキアに避難したウクライナ難民が、他の難民や地域住民とつながりを持ち、新しい地域社会で暮らしていくための支援活動を行っています。難民の多くは女性、子ども、高齢者で、戦闘によって家を失うなど、不安を抱えながら避難生活を送っており、その中には、スロバキアに定住を希望する方もたくさんいらっしゃいます。

そこで、スロバキア語の学習機会の提供や、交流の機会を通じて地域社会とのつながりを持てるよう定期的なリクリエーションの開催などを行っています。今回は、子どもたち向けのアートクラスを実施し、参加した子どもたちは、みな真剣な様子でカラフルに色を使いながら楽しそうに絵を描いていました。レクリエーション活動に参加した方々は、以前よりも笑顔が見られるようになり、避難してきた当初に比べて良い変化が見受けられているといいます。

希望の光を灯すストーブ支援
（ウクライナ国内/OBJ）
国外への退避を希望していても、家族が障害を抱えているなどの理由で避難ができない人々もいます。彼らは、戦争により基本的なライフラインが途絶え、ヨーロッパの厳しい寒さの中で凍えていました。

そこで、加盟NGOのオペレーション・ブレッシング・ジャパン（OBJ）は、現地提携団体のエマニュエルと連携し、トレツク州において最も脆弱（ぜいじゃく）な立場にある世帯を選定し支援対象としました。砲撃により配送に時間を要したものの、固形燃料ストーブと燃料練炭を93世帯に届け終え、冬を越すための支援を無事に届けることができました。

戦闘が続く地域の病院へ医療資機材を提供
（ウクライナ国内/MdM）

ウクライナ国内で緊急医療支援を行っているJPF加盟NGOメドゥサン・デュ・モンド・ジャポン（世界の医療団）は、2023年1月、各地の病院に対して医療資機材を提供しました。また地域精神科病院、地域呼吸器科病院に対してザポリージャ原発からの放射能漏れの可能性が懸念されるため防毒マスクを提供しました。支援対象施設が所在する地域に対して7回の攻撃があり、インフラが被害を受け、職員の安全管理から活動実施が阻害されているということです。

これまでに加盟NGO12団体が29の支援プログラムを実施（2023年1月時点）

キーウ近郊で食料・日用品を配布
（ウクライナ国内/ADRA）

ウクライナ国内で戦争被災者に対して食料などの配布を行っているJPF加盟NGO アドラ・ジャパン（ADRA Japan）は、全12回の配布のうち、前半6回分の物資を調達し、トラック5台分（6,600箱）のパッケージングを終了、ウクライナに搬出、配布しました。パートナー団体である ADRA Slovakiaにより2023年1月2日から9日にかけてウクライナのキーウとその周辺、さらにウクライナ東部へ食料や日用品と発電機を届けました。

写真は一時激戦地となったキーウ近郊のイルピンで2023年1月4日に行った食料・日用品ボックスの配布の様子です。地元メディアでも報道されました。

ウクライナ南部ヘルソン州などで越冬用の防寒衣料などを配布
（ウクライナ国内/GNJP）

ウクライナ国内で食料、医療および越冬緊急支援を行っているJPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は、チェルニフツィ州、イワノ・フランキフスク州で2022年11月11日より食料の配布を開始しました。配布している食料はパスタ、コメ、豆類、豚肉、家禽（かきん）類、食用油、塩、砂糖、ビスケットなどで、2022年12月1日現在で累計約64トンを配りました。

チェルニフツィ州では国内避難民向けのシェルターとなっているエリム教会やヘルタ教会へも提供しました。2022年11月29日の配布時には、空襲警報が鳴り響くなど、配布を一時中断する必要が生じるなどの影響もでました。また2022年11月19日より、ミコライウ州、ドネツク州、ハルキウ州、へルソン州などで防寒用の衣料などの配布を行いました。2022年11月30日現在の累計配布量は1,388箱にのぼっています。

タブレット設置のためポーランド国内のシェルターを訪問
（ポーランド/SVA）
ポーランド国内の避難施設に対してオンライン教育を提供するためタブレットを設置しているJPF加盟NGOシャンティ国際ボランティア会はチェコ国境近くにある2つのシェルターを訪問し、状況を視察しました。ひとつのシェルターはもともと大きなホテルで、現在100人弱の難民が滞在しています。館内は清潔でポーランド人のボランティアが精力的に支援をしている様子がうかがえました。

もうひとつのシェルターは、使われていなかった学校の建物を利用しており、同じく100人程度の避難民が滞在しています。シェルターは部屋の数が足りないため、体育館に板を立て簡易の部屋として家族が滞在していますが、天井がなく音が筒抜けなのでプライバシーが保てない中での生活を余儀なくされていました。タブレットの設置に向けて、提携団体および避難施設と調整を進めています。

ルーマニアで子ども向けのレクリエーション用品などのバウチャー配布
（ルーマニア/PLAN）

ルーマニアに逃れたウクライナ避難民に物資支給を行っているJPF加盟NGOのPLANは、避難民が多いブカレスト、ガラツィ、コンスタンツア、東部国境地域でバウチャーを配布しました。バウチャーは年齢や性別により、レクリエーション用品、月経・衛生用品と交換できるものです。2022年11月はブカレスト331件、ガラツィ405件、コンスタンツア2,042件、東部国境地域110件でした。

子どもたちにスクールキットを配布
（ウクライナ・ポーランド/SVA）

ウクライナ国内とポーランドで被災者に対し食糧・生活必需品の配布および教育支援事業を2022年8月から開始しているJPF加盟NGOシャンティ国際ボランティア会（SVA）は、楽手用品などを詰めたスクールキット25セット分を購入し、質などを確認したうえで一部配布を実施しました。またウクライナのキーウとリビウ、ポーランドの3都市で設置する予定の教育支援用タブレットについて、提携団体および避難施設と調整を進めており間もなく購入を実施する予定です。

＜支援国と受益者数＞

＜事業実施地と活動団体＞

現在、7団体がウクライナおよび周辺国で支援を実施中（2022年5月26日更新）

ウクライナ国境に近いルーマニア北部などで支援状況を調査（2022年3月23日～）

JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン（GNJP）は、ウクライナ国境に近いルーマニア北部シレトに入り国境警察から説明を受けるとともに、NGOによる支援活動の状況を調査しました。

ルーマニアに到着するウクライナからの避難民に対して、さまざまなNGOや国際赤十字が物資や医療のサポートを行っていました。またウクライナ国内へ向かうトラックに食料の積み込みが行われていました。

JPFスタッフが現地調査のため周辺国へ（2022年4月5日～4月16日）

JPFスタッフが、ウクライナ周辺国（モルドバ、ルーマニア、ポーランド）において、政府当局、現地国際NGOおよびび国際機関などにヒアリングを行い、現地情勢、被災状況、支援要件の調査を実施しました。

ブカレスト北駅構内にはウクライナから避難してきた人たちのためのスペースが4カ所ほどありました。NGOが食事やSIMカード、おむつなどを提供しています。子どもが遊べるスペースや短期宿泊用のテントと簡易ベッドもありました。国際列車が発着する駅なので、皆さんここを通過して次の目的地へ移動するようです。

現地で支援活動をしているADRAルーマニアによると、2022年3月初旬は1,000人乗った列車が1日5便到着しており、てんやわんやだったようです。現在は人数が落ち着いてきたとのことで、提供する食事も1日300食くらいとのことです。

緊急初動調査の開始（2022年2月26日～）
支援ニーズや物資調達の確認

ウクライナから周辺国への避難民の数はさらに増加し、2022年3月6日時点では、170万人を超えています。JPF加盟NGOによる初動調査では、2022年2月26日以降、ポーランドのワルシャワやウクライナ国境付近の難民受け入れ施設での調査を実施しました。

また、難民の急増への支援体制に懸念のあるモルドバやルーマニアも調査対象に追加して、支援ニーズや物資調達の確認や現地の援助関係者との連携・調整に努めています。
（※JPF初動調査のものではありません）