ウクライナ人道危機
苦境にある人々に寄り添った支援
(ジャパン・プラットフォーム)
寄付受付開始日:2022/03/16
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寄付受付開始日:2022/03/16
更新日:2022/05/26
ウクライナ危機に関する緊急人道支援を開始
2022年2月24日に始まったロシア軍によるウクライナ侵攻により、多くの無実の市民が犠牲となっています。ウクライナ国内外へ逃れた方は1,400万人をこえ、支援を必要としている人の数は1,500万人以上に上ります。(2022年5月18日時点)
日本を代表する緊急人道支援ネットワークであるジャパン・プラットフォーム(JPF)は、世界中の市民社会と心を一つにして、ウクライナ、そしてスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、人権や保護を最優先に、支援を展開していきます。
市民社会の一員である皆さまが私たちと心を重ね、不安と恐怖に染まった日々を過ごす方々に支援の手を差し伸べてくださることを心より願っています。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
ウクライナの現状と求められる支援
JPFは、2022年2月25日に加盟NGOによる初動調査を決定し、ウクライナ国内、そして周辺国における支援ニーズや物資調達に関する確認を開始。
特にウクライナにおいては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などの問題が確認されています。
また、上述の国内避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援ニーズが考えられます。
成人男性(18~60歳)の出国禁止により、避難民の多くは女性、子ども、高齢者となっていることから、周辺国での支援では、食料、物資配布、医療、教育などの支援に加えて、「性的搾取、虐待、ハラスメントからの保護(PSEAH)」についても、特に留意する必要があります。
人々の移動が流動的で、どこでどのような支援が必要とされているかを把握するのが難しいこともあるため、一時的には食料や日用品などの物資による支援が不可欠ですが、支援の方法として現金の支給も推奨されています。
JPF加盟NGOは、ウクライナ、そしてさらなる避難民流入が懸念されるスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、支援を展開していきます。
関係各所と十分に連携・調整しながら、状況の悪化や長期化にも柔軟に対応し、苦境にある人々の人権や保護を最優先した支援を行います。
皆さまからいただいたご寄付で、ウクライナ国内で支援を必要とされている人々、およびウクライナ、スロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどに避難している人々へ、食料、シェルター/NFI、水・衛生、保健・医療、教育、保護などの人道支援活動を実施していきます。
詳細は、ジャパン・プラットフォームのウェブサイトをご覧ください。
”#ウクライナ緊急支援”
更新日:2022/05/26
ウクライナ国境に近いルーマニア北部などで支援状況を調査(2022年3月23日~)
JPF加盟NGOのグッドネーバーズ・ジャパン(GNJP)は、ウクライナ国境に近いルーマニア北部シレトに入り国境警察から説明を受けるとともに、NGOによる支援活動の状況を調査しました。
ルーマニアに到着するウクライナからの避難民に対して、さまざまなNGOや国際赤十字が物資や医療のサポートを行っていました。またウクライナ国内へ向かうトラックに食料の積み込みが行われていました。
JPFスタッフが現地調査のため周辺国へ(2022年4月5日~4月16日)
JPFスタッフが、ウクライナ周辺国(モルドバ、ルーマニア、ポーランド)において、政府当局、現地国際NGOおよびび国際機関などにヒアリングを行い、現地情勢、被災状況、支援要件の調査を実施しました。
ブカレスト北駅構内にはウクライナから避難してきた人たちのためのスペースが4カ所ほどありました。NGOが食事やSIMカード、おむつなどを提供しています。子どもが遊べるスペースや短期宿泊用のテントと簡易ベッドもありました。国際列車が発着する駅なので、皆さんここを通過して次の目的地へ移動するようです。
現地で支援活動をしているADRAルーマニアによると、2022年3月初旬は1,000人乗った列車が1日5便到着しており、てんやわんやだったようです。現在は人数が落ち着いてきたとのことで、提供する食事も1日300食くらいとのことです。
緊急初動調査の開始(2022年2月26日~)
支援ニーズや物資調達の確認
ウクライナから周辺国への避難民の数はさらに増加し、2022年3月6日時点では、170万人を超えています。JPF加盟NGOによる初動調査では、2022年2月26日以降、ポーランドのワルシャワやウクライナ国境付近の難民受け入れ施設での調査を実施しました。
また、難民の急増への支援体制に懸念のあるモルドバやルーマニアも調査対象に追加して、支援ニーズや物資調達の確認や現地の援助関係者との連携・調整に努めています。
(※JPF初動調査のものではありません)
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ジャパン・プラットフォーム(JPF)とは、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムです。
NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。
この「プラットフォーム(土台)」では、政府からの支援金および企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
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