2021年豪雨被災者支援
（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2021/08/24

領収書あり

[2021年豪雨被災者支援（ジャパン・プラットフォーム）]の画像 — 浸水被害を受けて集められた廃棄物。被災地で繰り返される光景。2021年8月18日佐賀県武雄市（C）AAR

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2021/12/21

繰り返す災害で疲労感深まる被災地。コロナ禍でも必要な支援を届けるために。

令和3年7月、8月にそれぞれ発生した前線は、日本列島に長期間とどまり、各地で甚大な被害をもたらしました。

8月の豪雨では、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水が995世帯、床下浸水は3,760世帯となっていますが（8月19日時点）※、コロナ禍で避難所の受け入れ人数が限られる中、浸水世帯では、住居の上階で生活する在宅避難も多く、各自治体において、実態の把握が難しい状況となっています。

※内閣府特定災害対策本部（2021年8月19日）

繰り返し被災している地域も多く、ようやく復興へ歩み始めた中、今回の被災は、人々にとって心理的にも経済的にも苦しい状況をもたらしています。また、地元で支援活動にあたっている行政、社協、民間団体において、疲労感が深まることも心配されます。

ジャパン・プラットフォーム（以下、JPF）は、九州など、日本各地での豪雨による被災者支援のためのプログラム立ち上げ、さまざまな専門分野を有する加盟NGOとともに、支援活動を行っていきます。

皆様のあたたかいご寄付によるご支援をどうかよろしくお願いいたします。

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寄付金の使いみち

お預かりしたご寄付は、ジャパン・プラットフォーム加盟NGOによる被災者支援事業の活動資金として活用いたします。

※支援地域は今後の状況により拡大する可能性があります。
※本プロジェクトは、期日までに集まった支援総額に応じて、被災地状況とニーズに合う支援内容とNGO団体を決定し支援を実施していきます。不足金額分においては、実施内容に応じて助成金の獲得や自己資金を当てて実行します。
※ご寄付は今回の2021年豪雨被災者支援のために活用させていただきます。ただし、全ての支援事業への助成終了後に残金が出た場合には、次の緊急支援のために活用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
※企業・団体からの寄付の10％、個人からの寄付の15％を事務管理費として活用し、残りの全額はNGOの被災者支援事業への助成金（事業費・一般管理費）にあてられます。

#令和3年8月豪雨災害

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寄付総額: 219,248 円

寄付人数: 278 人

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府などの社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。各得意分野をもつ40以上の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額710億円以上、1800事業以上、50以上の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
（6）その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（7）その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合

5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

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