2020年7月豪雨災害被災者支援　ネットワークを活用した支援
（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2020/07/15

領収書あり

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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2020/09/30

被災した方々、地元の方々の命を守るための支援を

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、7月3日から続く豪雨による、九州を中心とした各地の甚大な被害の影響を受けた被災者支援のためのプログラムを決定しました。

JPFは、7月4日、被害状況の把握とニーズ調査、緊急支援のため、ピースウィンズジャパン（PWJ）による緊急初動調査を開始。9日、災害人道医療支援会（HuMA）の緊急初動調査を決定しました。また発災以降連日、被災各地の支援関係団体、くまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）などと、新型コロナウイルスの影響を受ける初の国内災害において、支援が必要な方々、地元の方々のため、どのような支援が可能か情報共有を行ってきました。
調査結果と被害状況を鑑み、JPF加盟NGOと連携しながら、原則、現地団体などを通じて、感染拡大防止対策を徹底して慎重に支援活動を実施してまいります。

最新情報は、こちらをご覧ください。

●新型コロナウイルスの感染拡大防止を徹底するため、以下を活動の条件としています。

・原則、被災地に立ち入らず、被災地を拠点とする団体を通じた支援とする。または、当該加盟団体が被災地に災害前から拠点があり、地域に根差した活動実績があること。
・現地からの支援要請に基づいた支援であること。
・支援にあたっては、十分な感染症対策を講じること。
・上記を満たした上で、万が一被災地に人員を派遣する必要がある場合には、派遣人員を必要最低限とし、十分な感染症対策を取っていること。
・また、JVOADが発行するガイドライン※などに則り、十分配慮して活動すること。

寄付金の使いみち

ジャパン・プラットフォームは、現地行政や被災地の支援団体、JPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握とニーズ調査を進め、被災状況やニーズの詳細などの調査結果を鑑みて、迅速に支援を展開してまいります。今後の状況については、随時ウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

●活動報告

なお、さまざまなサポートをするためにご寄付のうち15％は運営費（事務所の管理運営費、調査・提言活動のための費用など）として活用させていただきます。また、今回の支援が終了した場合、今後の被災者緊急支援の準備に活用させていただきます。

#令和2年7月大雨災害

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寄付総額: 678,503円

寄付人数: 913人

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。
平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害における被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下、「JPF」といいます。）は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
JPFでは、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のご提供をお願いすることがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
（1）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

6. お問い合わせ窓口
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個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

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