新型コロナウイルス対策緊急支援（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2020/04/15

領収書あり

[新型コロナウイルス対策緊急支援（ジャパン・プラットフォーム）]の画像 — アフガニスタンでの啓発活動（C）SVA

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2022/03/31

コロナ禍で生活を脅かされる人々を支援

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2020年2月より新型コロナウイルス対策緊急支援を開始。世界的な感染拡大を受けて、日本及び海外で支援事業を展開しています。

新型コロナウイルスの影響の度合は人によって異なりますが、とりわけ社会的に弱い立場の人々の困窮度がより加速しています。
日本でも生活に必要な食糧や物資に困る人たちが増えており、きめ細かな支援が不可欠となっています。

また、ウイルスに「国境」はなく、感染拡大を根本的に解決するためには脆弱（ぜいじゃく）な紛争地や難民キャンプを含む、地球規模でのグローバルな予防対策や支援が必要であるとJPFでは考えています。

新型コロナに苦しむ人々が人間らしい生活や自分らしい生活を実現するために、皆様一人一人のご支援とご協力をよろしくお願いいたします。

【主な活動範囲】

■日本国内
より脆弱（ぜいじゃく）層への支援に重点を置き、主に高齢者、障がい者、子どもへの支援を実施しています。

■海外
主に難民キャンプや国内避難民（IDP）居住地など、密集して居住する環境での事業、感染予防・啓発活動及び脆弱（ぜいじゃく）層（高齢者、障がい者、子ども、女性）への支援を実施しています。
各国の感染状況、当該国による対応を十分考慮・分析した上で、必要と認められる場合には、教育、保護、生活再建支援事業も実施しています。

対象国・地域は、Global Humanitarian Response Plan（GHRP）に改訂版で対象となっている63カ国のうち、JPFプログラムを実施中の以下の国・地域とします。

南スーダン、イエメン、シリア、アフガニスタン、バングラデシュ（コックスバザール）、ウガンダ、エチオピア、ケニア、スーダン、イラク、パキスタン、パレスチナ（ガザ地区）、レバノン、ヨルダン、トルコ、モザンビーク、ペルー、フィリピン

■領収書の発行について
・2020年5月14日（木）18時半以降の新規ご寄付分より、領収書の発行が可能です。
・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
・手続き完了後の発行や再発行はできません。
・領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、ヤフー株式会社から当団体への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）です。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
電話：03-6261-4750
メールアドレス：info@japanplatform.org

＜募金受付期間延長のお知らせ＞
今なお、オミクロン株の流行が全国的に続いており、特に福祉・医療・教育保育関連施設でのクラスターの発生により特別なケアを必要とされる高齢者や、要介護者、傷病者などへの支援機能がひっ迫しているため、寄付受付期間を延長いたします。（2022年3月31日更新）

寄付金の使いみち

ジャパン・プラットフォームは、JPF加盟NGOと連携しながら、国内外の支援対象地において、水衛生環境改善による感染症予防、子どもや高齢者への食事支援、障がい福祉事務所への物資支援などを迅速に展開していきます。

・活動報告

なお、さまざまなサポートをするためにご寄付のうち15％は運営費（事務所の管理運営費、調査・提言活動のための費用など）として活用させていただきます。また、今回の支援が終了した場合、今後の被災者緊急支援の準備に活用させていただきます。

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活動情報

更新日：2022/03/31

新型コロナの影響で苦境に陥る人々に寄り添った支援を実施

■日本国内
ひとり親家庭が、コロナ禍での経済難と新しい生活様式の中で取り残されることなく、十分な食事と健全な生活環境を得られるよう東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県で食品や衛生用品の配布を実施しました。

重症化リスクの高い高齢者などが利用する福祉施設が適切な感染予防対策を行うことが出来るようスタッフへの研修や感染対策物資の配布など入居者と職員双方を守る包括的な取組を実施しました。

■海外

バングラデシュのミャンマー避難民居住地にて衛生環境改善のために深井戸や給水設備の設置・修繕をするとともに衛生用品の配布、啓発活動を実施しました。

長年の紛争や相次ぐ自然災害などで既に人道危機に直面しているアフガニスタンにて衛生用品の配布、感染予防の啓発活動を実施しました。

■JPF独自の取組

2020年10月と12月の2回にわたって「コロナ医療現場の看護師/医師のリアルな声を聞く」オンラインイベントを無料で実施し、実際の状況を皆様にお伝えする取組を実施しました。
当日の様子は録画してあり誰でもご視聴いただけます。

オンラインイベントの様子はこちら

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額: 343,819円

目標金額: 10,000,000 円

達成率3%

寄付人数: 558人

寄付する

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得（無料）が必要です。

Ｔポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうための組織です。
NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。

この「プラットフォーム（土台）」では、政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
（6）その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（7）その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合

5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel：03-6261-4750 ／ Fax：03-6261-4753
受付時間：当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail： info@japanplatform.org