【緊急対応】令和元年台風被災者支援（台風15号・19号）（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2019/10/14

領収書あり

[【緊急対応】令和元年台風被災者支援（台風15号・19号）（ジャパン・プラットフォーム）]の画像 — 濁った多摩川の様子。世田谷区二子玉川周辺にて撮影（C）JPF

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2019/10/14

台風15号および19号における被災者支援を実施いたします

ジャパン・プラットフォームは、10月12日から13日にかけて1都12県に特別警報が出され、各地で甚大な被害をもたらしている台風19号の影響により被災者支援のためのプログラムを決定しました。
※台風19号では、台風15号の被害エリアであった千葉県でも被害が出ているため、２つの災害被災を区別することは困難であり、支援効率のため、これまで実施しておりました「台風15号被災者支援2019」プログラムと統合の上、規模を拡大し、台風19号への対応を含めて展開いたします。

ジャパン・プラットフォーム事務局は10月13日、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD)との合同で、支援のための被災者状況やニーズ調査のため、被害の甚大な①長野県、②千葉県、③東北（宮城、福島など）、④北関東（栃木、茨城、埼玉など）の4チームに分かれて先遣隊を派遣しました。

#令和元年台風19号

寄付金の使いみち

ジャパン・プラットフォームは、台風15号および19号で被災された方々への支援活動を行います。現地行政やJPF加盟NGOと連携しながら被害状況の把握と二ーズ調査を進め、被災状況やニーズの詳細などの調査結果を鑑みて、迅速に支援を展開してまいります。今後の状況については、随時ウェブサイト、Facebookでご報告いたします。

●活動報告

なお、さまざまなサポートをするためにご寄付のうち15％は運営費（事務所の管理運営費、調査・提言活動のための費用など）として活用させていただきます。また、今回の支援が終了した場合、今後の被災者緊急支援の準備に活用させていただきます。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額: 473,716 円

寄付人数: 606 人

寄付する

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得（無料）が必要です。

Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムです。
NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。

この「プラットフォーム（土台）」では、政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。

現在寄付受付中のプログラムの情報の詳細などについてはこちらをご覧ください。
http://www.japanplatform.org/programs/

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下、「JPF」といいます。）は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
JPFでは、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のご提供をお願いすることがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。

（1）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

6. お問い合わせ窓口
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個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

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