【緊急対応】台風15号被災者支援2019
（ジャパン・プラットフォーム）

寄付受付開始日：2019/09/17

領収書あり

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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2019/10/14

私どもジャパン・プラットフォーム「台風15号被災者支援2019」におきまして、530名を超える方々から約17万円のご寄付をお寄せいただきましたこと心より御礼申し上げます。

10月12日より各地で甚大な被災をもたらした台風19号では、本プロジェクトでご支援いただきました台風15号の被害エリアであった千葉県でも被害が出ているため、2つの災害被害を区別することは困難であり、また支援効率の観点からも、現行の「台風15号被災者支援2019」と統合の上、規模を拡大して「令和元年台風被災者支援（台風15号・19号）」して支援活動を展開してまいります。

引き続き、ご支援賜りますようお願い申し上げます。（2019年10月14日追記）

ジャパン・プラットフォーム（JPF）の支援活動へのご協力をお願い致します

千葉県を中心に被害者がでている台風15号への対応を開始しています。
すでに自治体の要請にこたえ、必要な物資をJPF支援企業の皆さまのご協力のもとお届けしています。

今後は、家屋の修繕や在宅避難者への支援など、支援ニーズの拡大が予想されることから出動を決定いたしました。
JPF加盟NGOとともに、被災者の皆さまが必要とする支援を届けられるよう努めてまいります。

支援活動の詳細は台風15号被災者支援2019をご覧ください。

寄付金の使いみち

被災規模や現在の状況から、さまざまな支援ニーズが予想される中、被災地のニーズを具体的に見極め、適切な支援活動を実施します。皆さまからお寄せいただいた寄付で、食料、物資、給水・衛生、シェルター、保健・医療など特に緊急性の高い支援を実施していきます。

なお、さまざまなサポートをするためにご寄付のうち15％は運営費（事務所の管理運営費、調査・提言活動のための費用など）として活用させていただきます。また、今回の支援が終了した場合、今後の被災者緊急支援の準備に活用させていただきます。

#令和元年台風15号

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寄付総額: 179,957円

寄付人数: 535人

寄付する

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得（無料）が必要です。

Ｔポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムです。
NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。

この「プラットフォーム（土台）」では、政府からの支援金および企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。

現在寄付受付中のプログラムの情報の詳細などについてはhttp://www.japanplatform.org/programs/をご覧ください。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下、「JPF」といいます。）は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
JPFでは、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のご提供をお願いすることがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。

（1）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

（1）ご本人の同意がある場合
（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

6. お問い合わせ窓口
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個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

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