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アフリカ南部サイクロン被災者支援
(ジャパン・プラットフォーム)

寄付受付開始日:2019/04/08

  • 領収書あり
[アフリカ南部サイクロン被災者支援 (ジャパン・プラットフォーム)]の画像
浸水した市街地(モザンビーク) (C)Good Neighbors

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2019/06/28

甚大な被害が出たサイクロン・イダイの被災地に、日本のNGOによる支援を届けます

2019年3月4日、モザンビーク海峡で発生したサイクロン・イダイは、3月6~8日にかけてモザンビーク北部を横断し、マラウイに侵入して洪水被害をもたらしました。その後、モザンビーク海峡まで一度後退し、3月14~16日にかけてさらに強度を増してモザンビークに上陸。モザンビーク第2の湾岸都市ベイラを直撃後、ジンバブエに侵入し、結果3カ国で大規模な被害をもたらしています。

アクセスのない地域が多く、被害の全貌はまだ見えていないことから、死者数、行方不明者数、被災者数ともに今後さらに増えると見られています。また食糧や生活物資、医薬品やシェルター等、ありとあらゆるものは不足し、給水設備や道路、橋等のインフラも大きな損壊被害を受けています。今後被災状況が明らかになるにつれて、食糧や生活物資、医薬品、シェルター等ありとあらゆる支援が求められると考えらます。

ジャパン・プラットフォームは、現地における調査と状況を鑑み出動を決定。さまざまな支援ニーズが予想される中、JPFに加盟するさまざまな専門性を持った支援のプロであるNGOが、被災地のニーズを具体的に見極め、適切な支援活動を実施します。

寄付金の使いみち

被災規模や現在の状況から、さまざまな支援ニーズが予想される中、JPFに加盟するさまざまな専門性を持った支援のプロであるNGOが、被災地のニーズを具体的に見極め、適切な支援活動を実施します。
皆さまからお寄せいただいた寄付で、食料、物資、給水・衛生、シェルター、保健・医療など特に緊急性の高い支援を実施していきます。

本活動の詳細や寄付金の使途については、以下でも公開してまいります。
アフリカ南部サイクロン被災者支援2019

#アフリカ南東部サイクロン緊急災害支援募金

活動情報

更新日:2019/06/28

2020年1月まで支援活動を延長します

2019年4月よりこれまでに、5団体が6つの支援事業を1億2,600万円(予算)の規模で実施して参りました。このなかで、支援の不足が浮き彫りになってきました。JPF事務局も4月末から5月頭にモザンビークへスタッフを派遣し、現地のニーズを確認してきました。

1.被害の全体的な規模について
直近のOCHAレポートによると、モザンビークで支援が必要な被災者は185万人。現在、政府は9カ所の避難所に避難している13,000人を再定住地に移住させようと計画していますが、遅々として進んでいません。
サイクロン対応に必要な寄付は2億8,200万ドルとされていますが、現在その40%も獲得できていません。
マラウイにおける被災者は90万人とされますが、これはサイクロン被災者と洪水被災者が交じり合った規模となっています。

2.これまでの取組みと、まだ必要とされる支援
被災地の学校では、3,600教室が全壊し、これまで1,100教室が再建されましたが、残り1,600教室の修理は未着手のままとなっています。33万5,000人の子どもが被害を受けており、「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」はそのうちの2万8,000人に学用品を配布しています。
水・衛生分野で支援が必要な人は170万人とされ、そのうち70万人に支援が届いていません。「グッドネーバーズ・ジャパン」はソファラ州の学校4校9,000人に対してトイレ80部屋を設置中です。
またサイクロン被災者のほとんどである180万人が食糧支援を必要としています。「ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)」はソファラ州の1,300世帯に種子、農機具を配布しました。「ピースボート災害ボランティアセンター」はブジ州の548世帯に食糧支援を実施しました。
サイクロンにより家屋24万軒が損壊あるいは浸水被害を受け、そのうち9万世帯が緊急支援の対象となっています。仮設シェルターの設置、修理、再建に工具が必要ですが、不足しています。そこでPWJはソファラ州の1千世帯に工具を配布しました。また700世帯に食糧と生活用品を配布しました。
一方マラウィにおける被災者は90万人、そのうち73万2,000人が食糧支援を必要としています。最も被害を受けたゾンバ県では4万5,000人が食糧支援の対象とされ、「SDGs・プロミス・ジャパン」はそのうち3千世帯に食糧と種子を配布しています。

このように現地に大きなニーズが存在し、支援が不足していることから支援の継続をすることにいたしました。
みなさまから引き続きご支援いただけますようお願い申し上げます。

モザンビークの再定住地の様子
モザンビークの再定住地の様子
モザンビークで現地NGOにインタビューする様子

※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
129,936
寄付人数
741

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムです。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。

この「プラットフォーム(土台)」では、政府からの支援金及び企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下、「JPF」といいます。)は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
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3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
(1)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令により必要とされる場合
(3)個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
(4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
(5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
(6)第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

6. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

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