• 岡山県倉敷市上空より(C)PWJ/A-PADジャパン/CF

  • 概要
  • 活動情報 2019年6月19日 更新

新フェーズの方針と戦略:地元主体の、災害に強いネットワーク機能促進

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、被災地のフェーズ転換のタイミングに合わせて、現在展開中の「西日本豪雨被災者支援2018」を新しい支援方針で実施しています。

1.被災地の課題とニーズ
現地では、被災者の生活基盤が、避難所から建設型応急仮設やみなし仮設と呼ばれる民間の借り上げ住宅、自宅などに徐々に移行中です。今後は、緊急の初動対応フェーズから、被災者自身による再建の歩みを本格的に後押しする、地元主体の復旧・復興フェーズへとシフトします。
・地元NPOの中核となる「地元中間支援組織の支援」
・JPF/JPF加盟NGOと地元NPOや行政が連携して行う「孤立しやすい避難者の支援」

2.今後の方針と戦略
災害に強いネットワーク機能促進を目的に、JPF加盟NGOだけでなく、非加盟団体(地元NPOなど)を通じた支援を視野に入れ、地元行政や社協と連携して事業を実施していく中で、地域コミュニティーのレジリエンス強化を応援してまいります。

詳しくは、JPF西日本豪雨被災者支援2018をご覧ください。

浸水した地域の様子(C)PWJ/A-PADジャパン/CF

地元主体の復旧・復興へ

地元主体の中長期的な復興のため、地域の課題を把握して解決するリソースと地元NPOをつなぐ、連携・調整機能を持つ組織が重要です。地域によっては、それを担うために地元NPOセクターが、人的リソース不足や被災の影響で十分に機能できておらず、人的・資金的サポートのニーズがあります。このため、JPFは、地元NPOの中核となる組織の支援に取り組んでいます。
また、今後の課題は、避難所を出て被災した自宅に戻り、一階や敷地を片付けながら2階などで生活するなどの、在宅避難者への支援です。まだ避難所に残っている人々は、家が全半壊しており今後どこに生活基盤をおくか迷っている方も多く、引き続き支援が必要です。現在、行政や支援関係者でも正確な把握ができておらず、地元NPOなどと連携して、柔軟できめ細やかな支援が求められています。

今後起こりうる大きな災害に備えてるためには、自分のすむ地域だけでなく、国内の諸地域が災害対応に強くなることが重要です。ぜひ皆さまの引き続きのご支援、ご寄付をお待ちしております。

USAID/PWJとの現地調査(C)JPF

寄付金の使いみち

お預かりしたご寄付は、ジャパン・プラットフォームおよびJPF加盟NGOによる西日本豪雨被災者支援事業の活動資金として活用いたします。