IDでもっと便利に新規取得

ログイン

寄付の受付は終了しました。


西日本豪雨被災者支援【平成30年7月豪雨】
(ジャパン・プラットフォーム)

寄付受付開始日:2018/07/09

  • 領収書あり
[西日本豪雨被災者支援【平成30年7月豪雨】 (ジャパン・プラットフォーム)]の画像
岡山県倉敷市上空より(C)PWJ/A-PADジャパン/CF

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2019/06/19

新フェーズの方針と戦略:地元主体の、災害に強いネットワーク機能促進

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、被災地のフェーズ転換のタイミングに合わせて、現在展開中の「西日本豪雨被災者支援2018」を新しい支援方針で実施しています。

1.被災地の課題とニーズ
現地では、被災者の生活基盤が、避難所から建設型応急仮設やみなし仮設と呼ばれる民間の借り上げ住宅、自宅などに徐々に移行中です。今後は、緊急の初動対応フェーズから、被災者自身による再建の歩みを本格的に後押しする、地元主体の復旧・復興フェーズへとシフトします。
・地元NPOの中核となる「地元中間支援組織の支援」
・JPF/JPF加盟NGOと地元NPOや行政が連携して行う「孤立しやすい避難者の支援」

2.今後の方針と戦略
災害に強いネットワーク機能促進を目的に、JPF加盟NGOだけでなく、非加盟団体(地元NPOなど)を通じた支援を視野に入れ、地元行政や社協と連携して事業を実施していく中で、地域コミュニティーのレジリエンス強化を応援してまいります。

詳しくは、JPF西日本豪雨被災者支援2018をご覧ください。

浸水した地域の様子(C)PWJ/A-PADジャパン/CF

寄付金の使いみち

お預かりしたご寄付は、ジャパン・プラットフォームおよびJPF加盟NGOによる西日本豪雨被災者支援事業の活動資金として活用いたします。

活動情報

更新日:2019/06/19

地元主体の復旧・復興へ

地元主体の中長期的な復興のため、地域の課題を把握して解決するリソースと地元NPOをつなぐ、連携・調整機能を持つ組織が重要です。地域によっては、それを担うために地元NPOセクターが、人的リソース不足や被災の影響で十分に機能できておらず、人的・資金的サポートのニーズがあります。このため、JPFは、地元NPOの中核となる組織の支援に取り組んでいます。
また、今後の課題は、避難所を出て被災した自宅に戻り、一階や敷地を片付けながら2階などで生活するなどの、在宅避難者への支援です。まだ避難所に残っている人々は、家が全半壊しており今後どこに生活基盤をおくか迷っている方も多く、引き続き支援が必要です。現在、行政や支援関係者でも正確な把握ができておらず、地元NPOなどと連携して、柔軟できめ細やかな支援が求められています。

今後起こりうる大きな災害に備えてるためには、自分のすむ地域だけでなく、国内の諸地域が災害対応に強くなることが重要です。ぜひ皆さまの引き続きのご支援、ご寄付をお待ちしております。

USAID/PWJとの現地調査(C)JPF

※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
947,732
寄付人数
2,399
毎月の継続的な応援が大きな支えになります。

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット アクセプタンスマーク

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かして協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。各得意分野をもつ43の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額540億、約1400事業以上、47の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。

現在寄付受付中のプログラムの情報の詳細などについてはホームページで公開しております。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下、「JPF」といいます。)は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
JPFでは、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のご提供をお願いすることがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
(1)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令により必要とされる場合
(3)個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
(4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
(5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
(6)第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

6. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

Facebookコメントで寄付先への応援をお願いします

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。

メルマガの配信登録/解除はこちら

注目のプロジェクト