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【ミャンマー避難民人道支援】迫害・差別から逃れ、
バングラデシュのキャンプで暮らす人々に支援の手を
(ジャパン・プラットフォーム)

寄付受付開始日:2017/10/25

  • 領収書あり
[【ミャンマー避難民人道支援】迫害・差別から逃れ、 バングラデシュのキャンプで暮らす人々に支援の手を (ジャパン・プラットフォーム)]の画像
ミャンマーからバングラデシュに2日をかけて避難してきた子ども。(c)Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2024/01/30

「もっと勉強して社会の役に立ちたい」
~ミャンマー避難民の子どもたちが語る夢~

学習に励む子どもたち(C)PLAN

●ミャンマー避難民の苦難●

ミャンマー・ラカイン州に住むイスラム系少数民族のミャンマー避難民[*1]は、1990年代から長年にわたる迫害・差別により、バングラデシュへの避難を強いられてきました。「ロヒンギャ」と名乗ること自体を否定され、人間としての尊厳・基本的人権を奪われるという悲惨な状況が今日まで続いています。

2017年、ロヒンギャ武装勢力によるミャンマー警察・軍関連施設の襲撃が発生し、その後、国軍による掃討作戦により過去最多ともいわれる人々がバングラデシュへの避難を余儀なくされました。さらには2021年2月のミャンマー国内の政変により、避難生活が長期化しています。

JPFは2017年より支援を開始し、これまでに総額23億3千万円、12団体による46事業を実施して支援にあたってきました。2022年11月現在、以下の7団体が支援を実施しています。

AAR Japan[難民を助ける会](AAR)
アイビー(IVY)
日本インターナショナル・サポート・プログラム(JISP)
プラン・インターナショナル(PLAN)
ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)
ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)

●避難民キャンプ生活の実態●

耐久性の低い住居(C)JPF

隣国バングラデシュに避難した人々は、2022年10月時点で約94万人[*2]、その多くがコックスバザール県のウキヤ郡とテクナフ郡にある33のキャンプや居住地で暮らしています。

多くの人々がわずか十数平方キロメートルの土地に60万人以上が居住という過密で劣悪な環境での暮らしを強いられています。耐久性の低い住居に住んでいる人や、洪水や土砂崩れのリスクを伴う地域に住んでいる人も数多くいます。また、安全な水やトイレなどの衛生設備も十分に整っていません。

インフラが未整理のエリア(C)ピースウィンズ・ジャパン

食料はWFP(世界食糧計画)よりEバウチャーというクーポンが渡され、キャンプ内にある市場で肉・魚・野菜や米・油・砂糖・塩などを購入することができます。ただ、バウチャーで手に入れられる食料だけでは足りず、人々は慢性的な健康リスクにもさらされています。

住居の内観 (C)Save the Children.

●日々の生活を通じて
少しでも明日への希望を持てるように●

ミャンマーへの帰国のめどが立たず、仕事を持つことが許されない避難民キャンプでの生活は、希望を見いだすことが難しく、ただ時間が過ぎていくのを待つしかないという現実があります。そのような毎日の中で、前向きに生きようとする避難民の人々がいます。

男の子たちは、サッカーや、棒切れをつかったクリケット(バングラデシュではクリケットが人気)、もしラケットがあればバドミントンなどで元気に遊んでいます。女の子は歌を歌ったり、色鉛筆でお絵描きをしたり、その他、紙で上手に立体的なお花を作るなどの工作を楽しんでいます。

また、SCJが実施している子ども向けの衛生啓発セッションでは、歌やゲーム、演劇を通じて楽しく学べる工夫がされており、子どもたちが大好きなプログラムの一つになっています。

歌いながら手洗いの練習をする少女 (C)JPF

●夢をもって生きる子どもたち●

「帰国のめどが立たない中、ミャンマー避難民支援は、状況が改善されたとは言えないながらも、なんとか今の状況をキープしているというのが現状です。そんな状況の中でも、未来に向かって前に進もうとする子どもたちを見て、なんとしても支援を続けていかなければという思いで胸が熱くなりました」。(2022年10月に現地視察を行ったJPF井出)

キャンプで子どもたちは、目を輝かせながら、将来の夢を教えてくれました。

夢をもって生きる子どもたち (C)PLAN

「将来の夢は学校の先生になることです。もっと勉強して、社会の役に立ちたい! お医者さんになりたい。このセンターが大好きなので、このままずっとJPF事業を続けてほしいです。」

年々、ミャンマー避難民支援プログラムの資金が縮小してきています。
ミャンマー避難民、子どもたち、女性たち、ホストコミュニティーのため、
皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

JPFミャンマー避難民人道支援 特設サイト(2022年11月開設)

[*1]JPFでは、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用しています。

[*2] OCHA, Rohingya Refugee Crisis

※本プロジェクトは、2022年11月にプロジェクトタイトルの一部表現を変更しています。

寄付金の使いみち

皆さまからお預かりした寄付で、衛生・食糧・医療など特に緊急性の高い支援活動を実施していきます。また、必要に応じて、支援の長期化にも対応していきます。

詳細は、JPFのウェブサイトをご覧ください。
JPFミャンマー避難民人道支援

#ロヒンギャ難民支援

活動情報

更新日:2024/01/30

帰還のめどが立たない中で、ミャンマー避難民は生活を続けています。活動資金が年々減少しているいま、支援を続けていくためには皆さまからのご協力が必要です。

<2024年1月更新>

●医療サービスや啓発活動を通じて、疫病を予防し人々の健康維持を目指す
(JPF加盟NGOピースウィンズ(PW))

啓発活動@ブロック18(コックスバザール、2022年11月撮影)(C)Peace Winds

バングラデシュの避難民キャンプは、その劣悪な衛生環境や人口過密による感染症まん延のリスクが高く、急性下痢症やデング熱などの拡大が確認されています。加えて、長引く避難生活のストレスや伝統的慣習により、女性や少女たちは、児童婚や望まない妊娠、暴力などのリスクにさらされており、保健分野・保護分野の高い支援ニーズが確認される状況でした。

▼医療に関する必要な情報やサービスを受け取れるように

啓発活動@診療所待合室(コックスバザール、2022年8月撮影)(C)Peace Winds

特に、妊産婦は、診療所への距離が遠いことなど物理的な要因や、地域の伝統的な考え方などにより自宅での出産しか選択肢がない人が多くいます。今回支援活動を実施したキャンプの施設出産率は66%にとどまり、30%以上が自宅での出産を余儀なくされていました。

2017年から、特に衛生・医療面での支援を実施してきたJPF加盟NGOのピースウィンズ(PW)は、キャンプ内で診療所を運営しており、この診療所はキャンプ内で唯一出産ができる医療施設で、妊婦さんが安全に出産できるようになっています。

診療所に掲示した啓発ポスター(コックスバザール、2023年4月撮影)(C)Peace Winds

2022年7月からは、妊産婦が、妊娠中・および出産に向けて必要な情報や、新生児ケアに必要な予防接種などの情報などを受け取ることができるよう、診療所の待合室などで、絵を多用したチャートやバナーを用いて情報提供を行いました。

また、家庭訪問による啓発活動に参加し、産前産後健診や施設出産、栄養センターなどへの同行支援を受けました。これらの活動によって、安全な出産のために必要な準備を進めることができ、推奨されている安全な施設で出産した方が76.9%にまで上りました。

▼診療所による健康増進支援

啓発活動@テラコラ村(コックスバザール、2022年9月撮影)(C)Peace Winds

PWは、人々が医療サービスへ公平にアクセスすることができることを目指し、キャンプの診療所を24時間週7日体制で運営し、243日間で、避難民とホストコミュニティー併せて49,431人に基礎的な医療サービスを提供しました。

この期間中は、バングラデシュ政府主導のもと実施された各ワクチン接種キャンペーンに協力し、新たなコロナウイルスやジフテリアの大流行を防止することにもつながりました。1日平均168人の方が診療所を利用し、利用後の患者さん向けに実施したアンケート調査では89.1%が「診療所のサービスの質」を「良い」と回答し、診療所スタッフの接遇についても99.8%の方が「良い」と回答いただきました。

この事業では、現地の人々をボランティアとして育成したため、周辺住民の方にもこの活動が周知されていたことから、今もなお、健康相談が寄せられているといいます。また、診療所の待合室で行った、妊産婦への啓発活動についても、実施方法などを、通常の診療業務に負担のない方法をとったことで活動が定着し、スタッフが異動した際にも容易に引継ぎがなされていると報告がありました。このように、支援が終了した後後も、貴重な活動が継続されていくことを目指して、支援を行っています。

●コックスバザール県内の避難民に対する識字教育支援
(JPF加盟NGOプラン・インターナショナル(PLAN))

▼避難民キャンプに住む15~24歳の若者の95%以上が非識字

避難民キャンプで学習支援を受ける子どもたちの様子(コックスバザール、2022年12月撮影)(C)PLAN

コックスバザールの避難民キャンプに暮らす若者の多くは、学習機会にアクセスすることができていません。15歳から18歳の避難民で、定期的に教育にアクセスできるのは女子1%・男子9%、19歳から24歳の若者については、男女合わせても1%ほどと、学習機会を得ることができない人がとても多い現状があります。

同キャンプで子供への学習支援を行うPLANによる調査では、15歳~24歳の若者の95%以上が非識字であり、そのために安定した仕事に受けなかったり、薬の薬品ラベルが読めない、掲示板の情報が理解できないなどの日常生活の不都合に加えて、人身取引や労働搾取に合うリスクも高まっています。

そうした状況にもかかわらず、キャンプ内には識字教育を支援する制度は整っていないことから、PLANは2019年から、持続的に識字教育を受けることができるシステムの構築を目指して支援を継続しています(JPF事業)。

▼キャンプ内で識字教育が普及していくことを目指した支援

学習のための教材を受け取り笑顔を見せる子どもたち(コックスバザール、2023年2月撮影)(C)PLAN

PLANは、2019年から識字支援を継続してきていますが、支援対象地となっている地域に住む36,670人の若者のうち、過去に事業の恩恵を受けられているのは、まだわずか10%ほどです。

2022年から新たに行っている支援では、キャンプ内で既に開設されている60カ所の学習スペースのうち、24カ所が本支援の対象となっています。学習対象者の選定は、本人の意思や貧困度、過去の就学経験などが含まれますが、今後キャンプ内で若者の識字教育が普及していくことを目指しているため、終了後も、識字教育の普及に協力する意思があることも重視され、720人が新規学習者として選定されました。

読み書きのスキルを維持するためのフォローアップ研修(コックスバザール、2023年8月撮影)(C)PLAN

学習者として選ばれた人々は、基礎的な読み書き、計算のスキルを習得することを目的として、週2回キャンプ内の学習スペースに通い、必要な研修を受けたファシリテーターから授業を受け、2023年9月までに、予定していた全ての人への学習支援が完了しました。また、識字スキルの維持するため、過去の既修者144名を対象とした追加授業も行われました。今後3年間、さらに支援の拡大を目指すとともに、将来的には避難民自ら若者の識字教育を支援できる体制を構築していく予定です。

<2023年4月更新>
活動レポート

●キャンプやホストコミュニティーで手工芸教室や調理教室を開始

キャンプでの裁縫教室の様子(C)WVJ

ジェンダーに基づく暴力に対する保護環境の整備・強化事業を実施している、ワールド・ビジョン・ジャパンが、心理社会的サポートとして避難民キャンプで週4日、裁縫教室を開始しました。

5歳から14歳の8名が参加し、参加者からは、「放課後もここへ来て学ぶことができ、素晴らしい時間が過ごせている」といった声が聞かれました。参加者の多くが、配偶者や家族との関係性や生活に対して憂鬱(ゆううつ)な気持ちを抱えており、このような活動によって気分が晴れると感じていました。(JPF加盟NGOワールド・ビジョン・ジャパン)

●避難民にシェルター設置の研修を行い、15世帯分のシェルターを作りました。

設置前の避難民キャンプのシェルター(C)Mohammad Mohin Uddin / Save the Children
設置後のシェルターの様子(C)Mohammad Mohin Uddin / Save the Children

キャンプの深井戸34カ所の修繕を行ったほか、ホストコミュニティーの学校6校で手洗い場と水飲み場の修繕を行いました。また避難民の女性に対してシェルターの設置・修繕に関する研修を行い、研修を修了した参加者が15世帯分のシェルターを設置しました。(JPF加盟NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)

●トイレの修繕を実施

修繕したトイレを視察する様子(コックスバザール県)(C)Mazada Khatun/Save the Children

計73カ所のトイレおよび計21カ所の水浴び場の修繕を行いました。また地域のごみ収集所 70カ所から定期的にごみを収集しました。一方、思春期の女子60人を対象に月経衛生管理に関するリフレッシャーセッションを実施しました。(JPF加盟NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン)

<2022年12月更新>
支援の成果について
※ご支援によって避難民キャンプにもたらした成果について、その一部をご紹介いたします。

●学習センターの開設

学習センターでの識字教育 (C)PLAN

PLANが支援する学習センターでは、若者を対象として、識字教育などが行われています。学習内容はアルファベット(英語)による読み書き、計算、その他裁縫やリーダーシップスキルなどです。

また、この場所は学習するだけでなく、女子生徒にとって安心して自分の気持ちや考えを伝え、笑い合い、ときには悩みを打ち明けることができる場所になっています。

●女性のためのフレンドリースペース

女性のためのフレンドリースペースにてワークセラピーでマスクづくりの様子 (C)難民を助ける会(AAR Japan)

AARは、暴力を受け、心にトラウマを抱えた女性たちなどを対象に、カウンセラーやケースワーカーに相談できる場所として、フレンドリースペース運営を行っています。早婚や人身売買などの啓発講座、医療機関への照会、ワークセラピーとして裁縫などのほか、簡単な文字の学習も行うようになり、それまではほとんどの女性が読み書きができなかったのですが、いまでは自分の名前を書けるようにまでなりました。

女性たちは、「啓発講座で新しいことをたくさん学んだ」、「アルファベットで自分の名前が書けるようになった」と嬉しそうな表情を見せることもあるそうです。ここで働くスタッフによると、徐々に自分の意見を言えるようになるなど、自分を取り戻す様子が見られているとのことでした。

●技術を身に付け、立ち上がろうとする女性たち

SCJが建設を支援している避難民の住居 (C)Save the Children

実はキャンプ内の建物の建築はすべて竹を使用するように定められています。コンクリートや木材は特別な場所でないと使用できません。これは、あくまでもキャンプでの生活は一過性のものでミャンマー避難民はいずれ帰還する、というバングラデシュ政府の見解によるものです。そこで、SCJでは、女性たちを対象に、竹を使って丈夫な家を建てる技術を教えました。

今では、屋根以外の土台、柱、壁すべて女性たちで作れるまでになりました。活動に参加した女性たちはこの技術を習得できたことを非常に喜んでおり、今後、コミュニティーに頑丈で住みやすい家を建設していきたいと語っています。

●笑顔で収穫した作物をみせてくれた

収穫を見せてくれた笑顔の人 (C)IVY

IVYは家庭菜園を避難民の女性たちに教えています。キャンプ内の慢性的な食料不足解消のため、家の周りで、自分たちで作物を育てて収穫するのです。キャンプ内を歩くと、ざるいっぱいに収穫した作物(とうがん、キュウリ、オクラ、豆類など)を満面の笑顔で見せてくれました。

野菜を育てることで少しだけでも明日への希望を持つことができる……家庭菜園には、プラントセラピーの効果もあるのだと、現地の支援スタッフは話していました。そういえば、このキャンプの女性たちは明るく良くおしゃべりをする人たちが多いように感じられました。

●キャンプ14内唯一の出産施設

PWJは2018年からキャンプ14で唯一の出産に対応できる診療所を運営しています。リスクが高い自宅での出産が多く、診療所での出産になじみのない地域のため、昔ながらの出産時にいきむ際に捕まるロープを分娩台に準備するなど、できる限り避難民の女性たちの要望に合わせた方法に対応し、診療所での安全な出産を推進できるようにしています。

遠方に住む人や来院が困難な人に対しては、避難民ボランティアが啓発活動や家庭訪問による健康相談により知識や習慣について住民に教えており、必要に応じて受診につなげられるような支援を行っています。特に、移動が難しい妊産婦や高齢者、障がい者の支援に力を入れています。

●できる限り続けていきたい — 現場の医師・看護師たちの決意

歯科医が来院者に啓発している様子 (C)JISP

2019年から公衆衛生・保健、医療支援をしているJISP。バングラデシュのNGO団体である HMBD Foundationと連携して、キャンプの中で保健施設(ヘルスポスト)を運営し、主に公衆衛生の啓発活動や基礎的な医療の提供を行っています。

この支援事業に携わるJISP代表理事・事務局代表の吉田真由美さんは、支援活動での苦労を次のように話しています。

「衛生状況を改善すると言っても、施設を作るだけではだめで、ホストコミュニティーや避難民の皆さんの行動を変えていかなければ意味がありません。丁寧にコミュニケーションを取って意識を変え、行動を促していくまで、かなり辛抱強く行わなければいけません」。

<2021年4月更新>
バングラデシュのミャンマー避難民キャンプで発生した大規模火災による人道危機の悪化を防ぐために、4月8日、「ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応」プログラムを立ち上げました。同プログラムは、事態の緊急性、被害の深刻さに鑑み、政府資金による支援活動を実施します。プログラム終了後は、2018年から実施の「ミャンマー避難民人道支援」プログラム内で支援活動を継続していく予定です。

避難民キャンプの被災状況(3月24日)(c)Ummay Habiba/Save the Children

<2018年2月更新>
ジャパン・プラットフォーム(JPF)加盟NGO7団体が、現地のニーズに即した緊急支援活動を実施中です。支援活動は、今必要な緊急サポートでありながら、今後の避難生活も配慮した内容となっています。
例えば、毛布、調理器具および衣料など避難先での生活必需品の提供。これにより、健康の維持や病気にかかるリスクの軽減も期待されます。

物資を受け取り笑顔の女の子(c)World Vision

また、巡回診療による基礎的医療サービスの提供は、避難民の感染症も予防できます。

移動式診療の様子。ベテランスタッフによる診察と処方(c)PWJ

JPFは今後も加盟NGOとともに、長引く避難生活を支える支援活動を展開していきます。

<2017年10月より掲載>
国際機関やNGOによるシェルター・食糧・保健衛生・医療・栄養・給水・教育支援などが行われていますが、新たに避難してきた人々は、キャンプ外に設置した仮のシェルターなどで過ごさなければならないなど、現地での支援は、現在圧倒的に不足しています。

JPFはこの状況を受けて、ともに支援を行う現地団体との連携などの準備を整え、支援活動の開始を決定しました。開始時点で、加盟NGO47団体中4団体による合計1億円ほどの大規模な事業を計画しています。
今後、それぞれの団体が強みを生かし、不足している緊急支援に重点を置き、支援活動を展開していきます。また、それぞれが円滑に支援活動を実施するための調整を進めてまいります。

適切な治療を受けられず4日間下痢に悩まされる子どもとその父。(c)Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

現地のようすをお伝えする本動画は、JPFを含む世界中の10団体が加盟する、人道支援のためのファンドレイジングの情報共有を行うネットワーク、The Emergency Appeals Alliance(EAA)のメンバー、Disasters Emergency Committee(DEC)提供によるものです(JPF助成事業ではありません)。
世界中で支援の動きが広がっています。

DEC Emergency Appeal for People Fleeing Myanmar

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に誕生しました。
それぞれ得意分野を持った44のNGO団体(2023年9月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

多様な支援ニーズに対して必要な支援を行うことができるJPFの強みを生かし、設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約2,100以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を生かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

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