ミャンマー避難民人道支援：86万人が人道危機に直面中
【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日：2017/10/25

領収書あり

[ミャンマー避難民人道支援：86万人が人道危機に直面中【ジャパン・プラットフォーム】]の画像 — ミャンマーからバングラデシュに2日をかけて避難してきた子ども。（c）Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2021/05/21

ミャンマー避難民（※）への緊急支援を実施
～大規模火災における被災者への緊急支援も開始～

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は加盟NGOとともに、バングラデシュ・コックスバザールにて、ミャンマー避難民への緊急支援を実施しています。

ミャンマー避難民は約86万人と言われており（2020年11月時点）、避難民キャンプでは衛生・食糧・医療などの生命に直結する支援が不可欠な他、新型コロナウイルスによる感染防止活動や性暴力・被害への対応など支援ニーズも広がっています。また、ミャンマー国内の情勢不安による避難民の増加も懸念されています。

ミャンマーから避難してきた赤痢の症状の子どもとその母。（c）Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

2021年3月22日には、ミャンマー避難民の約60万人が居住しているクトゥパロン・バルカリ避難民キャンプで、火災が発生し、1万戸以上が、焼失、周辺のホストコミュニティーにも被害が及びました。4万人以上の被災者に対し、住居の再建や補修、飲料水や食糧の配布、保健・医療、女性や子どもの保護、新型コロナウイルスの感染予防などの支援が必要とされています。

ミャンマー避難民キャンプで発生した大規模火災（c）Rohim Ullah/Save the Children

緊急に皆様のご協力が必要です。
ご支援よろしくお願いします。

※JPFでは、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用しています。

寄付金の使いみち

皆さまからお預かりした寄付で、衛生・食糧・医療など特に緊急性の高い支援活動を実施していきます。また、大規模火災の被災者への支援状況を注視し、必要に応じて、支援の長期化にも対応していきます。
詳細は、JPFのウェブサイトをご覧ください。
JPFミャンマー避難民人道支援

【参考】
ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応

 #ロヒンギャ難民支援

活動情報

更新日：2021/05/21

圧倒的に不足している緊急支援ニーズを満たす活動を展開するため、皆さまの協力が必要です

＜2021年4月更新＞
バングラデシュのミャンマー避難民キャンプで発生した大規模火災による人道危機の悪化を防ぐために、4月8日、「ミャンマー避難民キャンプ大規模火災緊急対応」プログラムを立ち上げました。同プログラムは、事態の緊急性、被害の深刻さに鑑み、政府資金による支援活動を実施します。プログラム終了後は、2018年から実施の「ミャンマー避難民人道支援」プログラム内で支援活動を継続していく予定です。

避難民キャンプの被災状況（3月24日）（c）Ummay Habiba/Save the Children

＜2018年2月更新＞
ジャパン・プラットフォーム（JPF）加盟NGO7団体が、現地のニーズに即した緊急支援活動を実施中です。支援活動は、今必要な緊急サポートでありながら、今後の避難生活も配慮した内容となっています。
例えば、毛布、調理器具および衣料など避難先での生活必需品の提供。これにより、健康の維持や病気にかかるリスクの軽減も期待されます。

また、巡回診療による基礎的医療サービスの提供は、避難民の感染症も予防できます。

JPFは今後も加盟NGOとともに、長引く避難生活を支える支援活動を展開していきます。

＜2017年10月より掲載＞
国際機関やNGOによるシェルター・食糧・保健衛生・医療・栄養・給水・教育支援などが行われていますが、新たに避難してきた人々は、キャンプ外に設置した仮のシェルターなどで過ごさなければならないなど、現地での支援は、現在圧倒的に不足しています。

JPFはこの状況を受けて、ともに支援を行う現地団体との連携などの準備を整え、支援活動の開始を決定しました。開始時点で、加盟NGO47団体中4団体による合計1億円ほどの大規模な事業を計画しています。
今後、それぞれの団体が強みを生かし、不足している緊急支援に重点を置き、支援活動を展開していきます。また、それぞれが円滑に支援活動を実施するための調整を進めてまいります。

適切な治療を受けられず4日間下痢に悩まされる子どもとその父。（c）Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

現地のようすをお伝えする本動画は、JPFを含む世界中の10団体が加盟する、人道支援のためのファンドレイジングの情報共有を行うネットワーク、The Emergency Appeals Alliance（EAA）のメンバー、Disasters Emergency Committee（DEC）提供によるものです（JPF助成事業ではありません）。
世界中で支援の動きが広がっています。

DEC Emergency Appeal for People Fleeing Myanmar

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム（JPF）とは、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムです。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。

この「プラットフォーム（土台）」では、政府からの支援金および企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。

現在寄付受付中のプログラムの情報の詳細などについてはこちらをご覧ください。

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このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

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ジャパン・プラットフォーム（以下「JPF」といいます。）は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
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3. 個人情報の取得と利用目的
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JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

（1）JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
（2）JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
（3）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
（4）JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
（5）JPF関連の統計資料を作成すること
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6. 個人情報の取り扱いの委託
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7. 個人情報の安全管理措置
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8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
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