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ミャンマー避難民人道支援 :80万人が人道危機に直面中
【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日:2017/10/25

  • 領収書あり
[ミャンマー避難民人道支援 :80万人が人道危機に直面中 【ジャパン・プラットフォーム】]の画像
ミャンマーからバングラデシュに2日をかけて避難してきた子ども。(c)Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2019/11/18

ミャンマー避難民(※)への緊急支援を実施
~新たに50万人以上がバングラデシュに流入し、80万人が人道危機に直面~

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は加盟NGO4団体とともに、バングラデシュ・コックスバザールにて、ミャンマー避難民への物資配布、医療支援、子どものための心理的応急処置などの緊急支援を実施いたします。

2017年10月現在、避難民流入の規模は日に日に大きくなってきています。
コックスバザールにはもともと約30万人のミャンマー避難民がいるとされていますが、2017年8月25日以降、新たに国境を越えて隣国バングラデシュに避難した人は50万人を超え、合わせると80万人が緊急支援を必要としている状況です。国境付近には数千人がなお立ち往生しているとも報告されており、今後も避難民は増加する可能性があります。

ミャンマーで自宅が燃やされ、避難してきた兄弟。(c)Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

特に、衛生・食糧・医療に高い支援ニーズがあります。
人口過密状態の中、トイレや安全な水の不足などにより衛生環境は劣悪です。感染症が発生するリスクが高まっており、安全な水の提供や衛生施設の設置が急務です。また、コックスバザールに避難したすべての人に食糧が不足しており、約28万1,000人に緊急の栄養サポートが必要とされ、そのうち約半数は5歳未満と見られています。新たにキャンプに到着した約1万4,000人の5歳未満の子どもは深刻な急性栄養失調の状態に陥っています。さらに、新たな避難民のほとんどは女性や子どもで、銃弾や地雷で負傷するなど心理的なトラウマを抱えています。

10日前ミャンマーから避難してきた赤痢の症状の子どもとその母。(c) Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

緊急に皆様のご協力が必要です。
ご支援よろしくお願いします。

※JPFでは、民族的背景および避難されている方々の多様性に配慮し、「ロヒンギャ」ではなく「ミャンマー避難民」という表現を使用しています。

寄付金の使いみち

皆さまからお寄せいただいた寄付で、衛生・食糧・医療など特に緊急性の高い支援活動を実施していきます。
詳細は、JPFのウェブサイトをご覧ください。
JPFミャンマー避難民人道支援

#ロヒンギャ難民支援

活動情報

更新日:2019/11/18

圧倒的に不足している緊急支援ニーズを満たす活動を展開するため、皆さまの協力が必要です

<2018年2月更新>
ジャパン・プラットフォーム(JPF)加盟NGO7団体が、現地のニーズに即した緊急支援活動を実施中です。支援活動は、今必要な緊急サポートでありながら、今後の避難生活も配慮した内容となっています。
例えば、毛布、調理器具および衣料など避難先での生活必需品の提供。これにより、健康の維持や病気にかかるリスクの軽減も期待されます。

物資を受け取り笑顔の女の子(c)World Vision

また、巡回診療による基礎的医療サービスの提供は、避難民の感染症も予防できます。

移動式診療の様子。ベテランスタッフによる診察と処方(c)PWJ

JPFは今後も加盟NGOとともに、長引く避難生活を支える支援活動を展開していきます。

<2017年10月より掲載>
国際機関やNGOによるシェルター・食糧・保健衛生・医療・栄養・給水・教育支援などが行われていますが、新たに避難してきた人々は、キャンプ外に設置した仮のシェルターなどで過ごさなければならないなど、現地での支援は、現在圧倒的に不足しています。
JPFはこの状況を受けて、ともに支援を行う現地団体との連携などの準備を整え、支援活動の開始を決定しました。開始時点で、加盟NGO47団体中4団体による合計1億円ほどの大規模な事業を計画しています。
今後、それぞれの団体が強みを生かし、不足している緊急支援に重点を置き、支援活動を展開していきます。また、それぞれが円滑に支援活動を実施するための調整を進めてまいります。

適切な治療を受けられず4日間下痢に悩まされる子どもとその父。(c)Turjoy Chowdhury/Disasters Emergency Committee

現地のようすをお伝えする本動画は、JPFを含む世界中の10団体が加盟する、人道支援のためのファンドレイジングの情報共有を行うネットワーク、The Emergency Appeals Alliance(EAA)のメンバー、Disasters Emergency Committee(DEC)提供によるものです(JPF助成事業ではありません)。
世界中で支援の動きが広がっています。

DEC Emergency Appeal for People Fleeing Myanmar

※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォーム(JPF)とは、国内外での自然災害時・難民発生時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムです。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して支援を届けます。



この「プラットフォーム(土台)」では、政府からの支援金および企業・個人の方々からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。



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JPF活動中のプログラム
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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下、「JPF」といいます。)は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
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3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
(1)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

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(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令により必要とされる場合
(3)個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
(4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
(5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
(6)第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

6. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

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