フィリピン南部避難民へ緊急支援
【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日：2017/07/07

領収書あり

[フィリピン南部避難民へ緊急支援【ジャパン・プラットフォーム】]の画像 — 現地で聞き取り調査をするスタッフ（c）ICAN

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2017/09/12

＜フィリピン南部ミンダナオ島＞武力衝突により、32万人が国内避難民・16万人の子どもたちに影響

2017年5月下旬に発生したフィリピン南部のミンダナオ島、ムスリム・ミンダナオ自治地域のマラウィ市で発生した武力衝突により、現在約32万人が避難し、その数は増え続けています。そのうち93％にあたる29万人以上は親戚などのところに、約2万人が79の避難所に身を寄せています（※1）。
その中には、子どもたちも約16万人含まれていると言われ（※2）、また15万人以上に食料と水の支援が必要とされています（※3）。

ジャパン・プラットフォームは、この武力衝突で発生した国内避難民の支援のための出動を決定し、6月中旬には加盟NGOによる支援活動を開始。国内避難民のうち、特に身を寄せる家族や親族がおらず、経済的理由等により宿泊施設等でも滞在が困難なため避難所で生活する方々に、支援を行っています。
避難所で暮らす多くの方々は貴重品と数着の衣類のみしか持参できておらず、食糧や生活必需品、学習を継続するための学用品等の支援が必要となっています。

※1：OCHA, Philippines: Mindanao Displacement Snapshot（14 June 2017）
※2：UNICEF, Philippines Humanitarian Situation Update（30 June 2017）
※3：ACAPS Briefing Note（1 June 2017）

寄付金の使いみち

例えば、1200円で、マラウィ市で発生した武力衝突に伴い住居を追われた国内避難民の子どもが避難先でも学習を続けるための、消しゴム、鉛筆、ノートを始めとする学習用品計9点セットを準備することができます。

詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
フィリピン南部人道支援2017
http://www.japanplatform.org/programs/philippines2017/

活動情報

更新日：2017/09/12

＜緊急支援＞住居を追われた国内避難民に最低限必要な生活物資と教育の機会を提供

住居を追われた国内避難民の命をつなぐとともに、最低限必要な生活物資と教育の機会を提供するための緊急支援を実施します。
「現地に既に活動拠点を持ち実績を積んでおり、現地事情に精通しているJPF加盟NGOに対して資金を助成し、この人道危機に対し、迅速かつ安全に支援を実施します」と緊急対応部部長柴田裕子は述べています。

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。

各得意分野をもつ46の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額400億円、約1200事業以上、47の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。

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