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南スーダン支援:深刻な人道危機に対応
【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日:2017/05/15

  • 領収書あり
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South Sudan (C) Disaster Emergency Committee(DEC)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2018/06/01

南スーダンの"飢饉(ききん)"をはじめとした人道危機に対応

総合的食料安全保障レベル分類(IPC)によると、2017年2月から4月までの間に、南スーダンにおいて人道支援を必要とする深刻な食糧危機にある人々は500万人ともなり、うち最も深刻なレベルである、Phase5"飢饉(ききん)"にひんする人々は10万人となる見込みです。
例えば2月20日には、国連食糧農業機関(FAO)により南スーダン・ユニティ州を発端とした飢饉が宣言されており、国際連合児童基金(UNICEF)も、翌21日に、南スーダンにおける27万人の子どもたちが、貧困と治安悪化による人道危機に飢饉(ききん)が加わり、深刻な栄養失調により差し迫った死へのリスクに面していると警告しています。

South Sudan (C) Disaster Emergency Committee(DEC)

長期化する戦闘と治安悪化で最も影響を受けているのは、国内避難民(IDP)です。南スーダンでは、2016年7月、首都ジュバを中心に大規模な戦闘が発生し、エクアトリア地域にも暴力の連鎖が拡大したと同時に、2015年8月以降の和平合意後の和平進展が事実上破綻しています。2013年の国内紛争発生以来増加していたIDPと難民の数が急増し、現在、IDPは約190万人、難民は約174万人にまで達しています。

また紛争により国民の1/4以上が家を追われ、食糧を育てる生計手段もない中、国内経済状況の悪化も深刻で、消費者物価指数は2016年10月に対前年比で835.7%を記録しました。治安状況の悪化、食糧価格の暴騰に干ばつの影響も加わる複合的な人道危機の中、飢饉(ききん)にひんしている人々の主な食料入手手段は人道支援ですが、深刻な人道アクセス制限のために、十分にニーズを満たすことできていません。

South Sudan (C) Disaster Emergency Committee(DEC)

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、このような状況を鑑み、戦闘が引き起こす人道危機に対応するために現在展開中の「南スーダン支援」プログラム内にて、同国内における飢饉(ききん)対応を最優先事項に追加し、支援を継続します。

上記内容掲載のプレスリリースはこちら

寄付金の使いみち

「南スーダン支援」(支援予定期間:2016年6月1日~2019年5月31日)において、南スーダンおよび難民受け入れ国のエチオピア、ウガンダ、スーダン、ケニア(南スーダン国内避難民、紛争の影響を受けた人々、ホストコミュニティの南スーダン難民)を対象に、JPF加盟NGO 6団体が活動を展開中です。
ご寄付は飢饉(ききん)をはじめとする南スーダンの人道危機全般に対応する今後の支援活動の資金として活用されます。

詳細はJPF南スーダン支援プログラムのページをご参照ください。
JPF南スーダンのページはこちら

活動情報

更新日:2018/06/01

加盟NGOによる本格的な追加支援を開始

2005年より10年以上にわたり南スーダンの支援を継続してきたJPFは、このような状況を鑑み、現在展開中の「南スーダン支援」プログラム内にて、国内における飢饉(ききん)対応を最優先事項とした本格的な追加支援が喫緊の課題と考えています。

South Sudan (C) DEC

対応の第一弾として、ワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)による、ワラップ州における栄養改善事業を実施します。急増する急性栄養失調児に対し迅速に治療を提供し、あわせてこの課題に対応するコミュニティの能力を構築すること、栄養治療マネージメント(CMAM)を通じて栄養失調児の回復をサポートし命の危険にさらされている子どもたちを守ることを目的とします。本支援により、7640人の子どもへの治療が可能となり、ワラップ州における深刻な状況にある27万5千人にリーチします。

South Sudan (C) DEC

【JPF事務局コメント】
南スーダンの戦闘を起因とする人道危機へのこれまでの対応に加え、このたびの飢饉(ききん)による被害から命を守る支援を優先事項としたことを受け、特に栄養改善、食糧配布、生計回復、水衛生の各分野における支援を届け、犠牲者の増加を止めることを目指します。

特設サイトはこちら

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。


NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。


各得意分野をもつ46の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額400億円、約1200事業、47の国・地域を対象に人道支援を展開してきました(2016年12月時点)。


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