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2017年から3年間にわたり、延べ1130人以上の方からご支援を頂きました。
本当にありがとうございました。
弊団体のアフガニスタン人道危機対応支援自体は、2021年3月末まで継続して参ります。

アフガニスタン人道危機対応支援【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日:2017/03/10

  • 領収書あり
[アフガニスタン人道危機対応支援【ジャパン・プラットフォーム】]の画像
限られたスペースで暮らす帰還難民の家族たち(C)SVA

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2020/07/30

避難先を急遽追われ、定住先もなく不十分な生活を送る大量の帰還難民に人道支援を

2016年7月以降、パキスタンからアフガニスタンへ帰還する人々が急増しており、すでに62万人あまりが帰還しています。
急遽帰還した人は定住先もなく、生活に必要な物資や食糧などが十分でなく、食糧を500世帯が、物資を16.2万人が、水・衛生支援を4.7万人が必要と想定されています。
また、狭い空間に押し込まれたり就寝に必要なマットが不足していたりするなど、人道的に十分な生活環境ではありません。
難民のうちの4割とされている非登録難民は、アフガニスタンの公的サービスも受けづらい状況に置かれています。

物資を受け取るために列を作る帰還難民(C)SVA

帰還の背景には、パキスタンが難民の滞在許可を更新しない方針を出したことなどがあり、冬を越して今後さらに帰還が本格化していきます。
2017年にはさらに100万人が帰還すると見込まれていることから、過去最大規模のアフガン難民の帰還になる可能性が高まっており、アフガニスタンの支援ニーズの中でも帰還民支援は特に大きな課題となっています。

※上記の数値は、OCHA, Afghanistan: Returnee Crisis Situation Report No.6(as of 29 January 2017)による

寄付金の使いみち

JPF加盟団体が、状況を注視しつつ政府や国連機関などからの支援で漏れ落ちがちな困難な状況にある人々へ重点的に支援を実施していくために、活用します。

最新情報は下記のウェブサイトをご覧ください。
アフガニスタン帰還難民緊急支援2017 (ジャパン・プラットフォームウェブサイト)

活動情報

更新日:2020/07/30

経験豊富なジャパン・プラットフォーム加盟5団体による喫緊の状況への対応

ジャパン・プラットフォームの過去のアフガニスタンにおける人道支援等を通じて豊富な活動経験を有し、現地政府や関連機関、コミュニティーとの関係性構築の実績もある加盟NGOを中心に、急激に増加する帰還難民に対する緊急支援を行います(現在、5団体が出動予定)。

必要な支援や現状に関する調査をするスタッフ(C)SVA

帰還民の多くがとどまり、現状では十分な支援が行き届いていない、パキスタンと国境を接するアフガニスタン東部各地(ナンガハル州やラグマン州、カブール州)にて、調査を実施し現状のニーズを把握後、生活物資配布などを行い喫緊の状況に対応します。

物資を受け取った帰還難民(C)SVA

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、ヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付総額
256,958
寄付人数
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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。


NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。


各得意分野をもつ46の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額400億円、約1200事業、46の国・地域を対象に人道支援を展開してきました(2016年12月時点)。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下、「JPF」といいます。)は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

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JPFでは、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のご提供をお願いすることがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
(1)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

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(2)法令により必要とされる場合
(3)個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
(4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
(5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
(6)第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

5. 個人情報に関する開示・訂正・利用停止等
JPFは、ご本人から個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

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個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

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