• イエメン難民向けキャンプで暮らす子どもたち ©JPF

  • 概要
  • 活動情報 2018年6月01日 更新

イエメンの深刻な複合的人道危機に支援を届けたい
~人口の39%にあたる1130万人が今すぐ命をつなぐための支援を必要としています~

中東の最も貧しい国のひとつであるイエメンでは、2015年3月に紛争が激化して以降、数百万人単位で人々の暮らしが破壊され続けています。
政府側と反政府側の武装勢力同士が戦闘を繰り広げていることに加えて、外部周辺国からの介入もあり、この機会を捉えてイエメン国内を不安定化させようとするイスラム過激派系の武装勢力や地域の部族勢力などの動きもあり、状況は混沌としています。

紛争の最中に生まれ、18カ月の今も栄養失調状態にある赤ちゃん。燃料費の高騰で、母親は病院に連れて行くこともできません。©Rawan Shaif

この状況を受け、総人口2930万人のうち、39%の1130万人が今すぐ命をつなぐための支援を必要としており、また総人口の61%が食糧難に陥っており、そのうち840万人が特に深刻な状況にあるといれれています。 さらに、医薬品・医療設備の不足や安全な水や衛生設備へのアクセスがないため、衛生状態の悪化が感染症のリンクを増大させ、2017年にはコレラ感染が拡大しました。※

イエメンからの難民が暮らすマルカジ難民キャンプ©JPF

機関間常設委員会(IASC)によると、イエメンの人道危機は最も深刻なレベル3の緊急事態にあるとされていますが、国際的な報道は少なく、支援の手は十分に行き届いていません。
そこで、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2015年10月より加盟NGOとともに、紛争の影響を受けた人々にとって最もニーズの高い食糧と生活必需品の配布や安全な水の提供や栄養不良の改善など、命を守りつなぐ活動を柱にすえたプログラムを展開しています。

※OCHA, Yemen Humanitarian Needs Overview 2018より

紛争の影響を受けた人々に対し、命を守りつなぐ活動を柱にすえた「イエメン人道危機対応」プログラム

JPFは、2015年10月より「イエメン人道危機対応」プログラムを立ち上げ、開始以来累計約30万人の紛争の影響により困難な生活を余儀なくされている人たちに、支援を届けてきました。

例えば、イエメンのアル・ジョウフ、マアリブ、ハッジャ、タイズの4州においては、国内避難民やホスト・コミュニティーの脆弱な人たちを対象に食糧・食糧バウチャー(引換券)の配布、安全な水の提供、極端な栄養不良の子ども達への治療などを実施しました。

学習支援センターで学ぶ子どもたち(c)Ali Ashwal/Save the Children

また、紛争の影響を受け学校に通えない子どもたちに学習支援センターで学ぶ機会を提供し、視覚障害のある子どもには眼鏡を提供し通学を促進する支援も実施しました。

JPFの助成で運営された「子ども広場」で安心して遊ぶ子どもたち©JPF

隣国であるジブチにおいては、難民キャンプに住むイエメン難民の子どもたちが安心して遊ぶことができる「子ども広場」を提供しました。

寄付金の使いみち

JPFは加盟NGO4団体とともに皆さまからのご寄付を活用し、以下分野に注力し、支援を実施していきます。

<食糧安全保障と農業>
国際機関や他団体の支援活動が行き届いていない地域において、人々が命をつなぐために欠かせない食糧支援を実施します。

<緊急雇用とコミュニティー復旧>
生計支援を必要とする人々の支援を強化するため、地域の状況に合わせた柔軟な緊急雇用とコミュニティー復興のための取り組みを実施します。

<教育>
学習支援や心理社会的サポートの提供を通して、教育へのアクセス向上を目指します。

<水・衛生>
新たな水供給施設の設置の傍ら、既存の井戸の修復なども行うことで安全な水へのアクセスを改善し、衛生啓発活動や衛生製品の配布を通じて感染症のリスク低下に寄与します。

なお、2018年度の支援活動は主に国内避難民やイエメンに帰還した帰還民が対象となっています。

イエメン人道危機対応(ジャパン・プラットフォームウェブサイト)