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寄付の受付は終了しました。

2016年から4年間にわたり、延べ2370人以上の方からご支援を頂きました。
本当にありがとうございました。
弊団体のイエメン人道危機対応支援自体は、2021年3月末まで継続して参ります。

イエメン人道危機対応支援【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日：2016/04/04

領収書あり

[イエメン人道危機対応支援【ジャパン・プラットフォーム】]の画像 — イエメン難民向けキャンプで暮らす子どもたち ©JPF

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2020/07/30

イエメンの深刻な複合的人道危機に支援を届けたい
～人口の39％にあたる1130万人が今すぐ命をつなぐための支援を必要としています～

中東の最も貧しい国のひとつであるイエメンでは、2015年3月に紛争が激化して以降、数百万人単位で人々の暮らしが破壊され続けています。
政府側と反政府側の武装勢力同士が戦闘を繰り広げていることに加えて、外部周辺国からの介入もあり、この機会を捉えてイエメン国内を不安定化させようとするイスラム過激派系の武装勢力や地域の部族勢力などの動きもあり、状況は混沌としています。

紛争の最中に生まれ、18カ月の今も栄養失調状態にある赤ちゃん。燃料費の高騰で、母親は病院に連れて行くこともできません。©Rawan Shaif

この状況を受け、総人口2930万人のうち、39％の1130万人が今すぐ命をつなぐための支援を必要としており、また総人口の61％が食糧難に陥っており、そのうち840万人が特に深刻な状況にあるといれれています。さらに、医薬品・医療設備の不足や安全な水や衛生設備へのアクセスがないため、衛生状態の悪化が感染症のリンクを増大させ、2017年にはコレラ感染が拡大しました。※

機関間常設委員会（IASC）によると、イエメンの人道危機は最も深刻なレベル3の緊急事態にあるとされていますが、国際的な報道は少なく、支援の手は十分に行き届いていません。
そこで、ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2015年10月より加盟NGOとともに、紛争の影響を受けた人々にとって最もニーズの高い食糧と生活必需品の配布や安全な水の提供や栄養不良の改善など、命を守りつなぐ活動を柱にすえたプログラムを展開しています。

※OCHA, Yemen Humanitarian Needs Overview 2018より

寄付金の使いみち

JPFは加盟NGO4団体とともに皆さまからのご寄付を活用し、以下分野に注力し、支援を実施していきます。

＜食糧安全保障と農業＞
国際機関や他団体の支援活動が行き届いていない地域において、人々が命をつなぐために欠かせない食糧支援を実施します。

＜緊急雇用とコミュニティー復旧＞
生計支援を必要とする人々の支援を強化するため、地域の状況に合わせた柔軟な緊急雇用とコミュニティー復興のための取り組みを実施します。

＜教育＞
学習支援や心理社会的サポートの提供を通して、教育へのアクセス向上を目指します。

＜水・衛生＞
新たな水供給施設の設置の傍ら、既存の井戸の修復なども行うことで安全な水へのアクセスを改善し、衛生啓発活動や衛生製品の配布を通じて感染症のリスク低下に寄与します。

なお、2018年度の支援活動は主に国内避難民やイエメンに帰還した帰還民が対象となっています。

イエメン人道危機対応（ジャパン・プラットフォームウェブサイト）

活動情報

更新日：2020/07/30

紛争の影響を受けた人々に対し、命を守りつなぐ活動を柱にすえた「イエメン人道危機対応」プログラム

JPFは、2015年10月より「イエメン人道危機対応」プログラムを立ち上げ、開始以来累計約30万人の紛争の影響により困難な生活を余儀なくされている人たちに、支援を届けてきました。

例えば、イエメンのアル・ジョウフ、マアリブ、ハッジャ、タイズの4州においては、国内避難民やホスト・コミュニティーの脆弱な人たちを対象に食糧・食糧バウチャー（引換券）の配布、安全な水の提供、極端な栄養不良の子ども達への治療などを実施しました。

学習支援センターで学ぶ子どもたち（c）Ali Ashwal/Save the Children

また、紛争の影響を受け学校に通えない子どもたちに学習支援センターで学ぶ機会を提供し、視覚障害のある子どもには眼鏡を提供し通学を促進する支援も実施しました。

隣国であるジブチにおいては、難民キャンプに住むイエメン難民の子どもたちが安心して遊ぶことができる「子ども広場」を提供しました。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額: 1,760,186円

寄付人数: 2,376人

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携帯電話利用料金のお支払いと一緒に寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。

各得意分野をもつ47の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額350億円、1100事業以上、40以上の国・地域を対象に人道支援を展開してきました。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム（以下、「JPF」といいます。）は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報の管理・運用においては、個人情報保護法をはじめとする関係法令等を遵守して、個人の権利利益の保護に努めます。

2. 個人情報の範囲
JPFでは、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報のご提供をお願いすることがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール・Web画面等に入力された電磁的記録等の方法をもって適正な手段で取得します。また、以下の業務を遂行する上で必要な目的において、前述した方法により取得した個人情報を取り扱うに当たり、次のとおり利用目的を定めます。
（1）JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること

4. 個人情報の第三者への開示・提供
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（2）法令により必要とされる場合
（3）個人情報保護法が規定する本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
（4）会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提示する場合
（5）報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
（6）第三者への提供を目的として個人情報を取得しており、かつその目的、提供されるデータ項目、提供手段、停止要求の申し出先を通知あるいは容易に知り得る状態に置いている場合

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個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

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