シリア・イラクの難民・国内避難民の人々への支援
私たちの未来を支える支援

寄付受付開始日:2014/09/11

  • 領収書あり
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シリア難民の子どもとNICCOスタッフ(C)NICCO

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2023/10/06

今世紀最大といわれるシリア人道危機発生から12年。難民の半数以上が子どもたちです。支援はまだ不足しています。

人道危機の発生から12年を迎えたシリアでは、未だ終結の糸口が見えておらず、2022年4月時点で、シリア国内だけでも約1,460万人が支援を必要としています。

また、イラクでは新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状況にあり、健康や栄養に関する支援ニーズは依然として高い状況にあります。

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2012年11月よりシリアの人道危機によって発生した国内避難民および周辺国に逃れた難民への支援を、2014年6月よりイラク国内に大規模に発生した国内避難民に対する支援を開始しました。

これまでに、イラクとシリアおよびその周辺で難民を受け入れている3カ国(レバノン、ヨルダン、トルコ)で支援を行い、食糧配布、飲料水の提供、衛生的な環境のための水衛生事業寒暖差の激しい地での越冬支援のための緊急物資配布など、人々の命を守りつなぐ支援を実施してきました。

現在も、終わりの見えない避難生活に適応していくための心理社会的ケアの提供や、中断してしまった子どもたちの教育、生活改善のための現金給付など、各国状況に合わせたきめ細かな支援を継続しています。また、コロナ禍における感染症の拡大防止とリスク軽減に向けた支援にも尽力しています。

人々の安全や尊厳に対するリスクが予防・軽減されるよう、自力による生活再建や、紛争終結後の持続的な安定状況を後押しする支援を展開してまいります。

JPF×ART PROJECT
日本では遠い国のできごとのように思える難民問題について、少しでも身近に感じていただくことができたらと願い、美術家の奈良美智さんにご協力をいただきながらJPF×ART PROJECTを行いました。

美術家の奈良美智さんがヨルダンの難民キャンプを訪問(C)JPF

2019年3月には、奈良さんとともに、JPFが支援を実施したヨルダンを訪問。難民たちの生活を体験し、彼らと交流する機会を持っていただきました。
詳しくはこちら

ご支援・ご参加の方法についてはこちらをご覧ください。

寄付金の使いみち

お預かりしたご寄付は、ジャパン・プラットフォームおよびJPF加盟NGOによる人道支援事業の活動資金として活用いたします。

各事業では、収束の見えないこの紛争の影響を受けている脆弱(ぜいじゃく)な人々のニーズを把握し、人々の安全や尊厳に対するリスクが予防・軽減されるよう、自力による生活再建や、紛争終結後の安定な環境の持続を後押しする支援を展開してまいります。

緊急で命を守りつなぐライフセービング事業(食糧配布、飲料水の提供、衛生的な環境のための水衛生事業寒暖差の激しい地での越冬支援のための緊急物資配布)を実施するとともに、長引く避難生活に適応するための心のケアの提供や、中断してしまった子どもたちの教育、生活改善のための現金給付など、各国の状況に合わせたきめ細かな支援を継続してまいります。また、コロナ禍における感染症の拡大防止とリスク軽減に向けた支援にも尽力しています。

詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
イラク・シリア人道危機対応

活動情報

更新日:2023/10/06

紛争下において厳しい状態に置かれている脆弱(ぜいじゃく)な人々への支援を継続しています。

■活動レポート/2023年10月6日更新
●シリアの若者への就業トレーニング
「有用なスキルを学ぶ素晴らしい機会でした」

実践活動として、配線を整備する練習をしているところ(C)IVY

戦争や災害の影響を受けたシリアの若者たちへの支援として、就業に必要なスキルを身に着けるため、加盟NGOのアイビー(IVY)は定期的に無料の講座を提供しています。電子機器技術トレーニングはその一つで、研修生は電気の基礎と、電気設備の設置やメンテナンスなど実践的な内容を学んでいます。

研修を受けたA.Sさん(男性研修生/20歳)は、「将来この分野で仕事の機会を見つける希望が持てました。このコースは新しく有用なスキルを学ぶ素晴らしい機会だったと思います。団体に感謝するとともに、支援を続けてくれることを願っています。」と、感謝の気持ちを話してくれました。定着度テストでは、研修生たちは実務に必要な配線の仕方などをよく理解しており、学びが深かったことがわかりました。(JPF加盟NGOアイビー)

●レバノンでの難民への教育支援(学校でアラビア語、理科、算数の授業を実施中)

学用品を受け取り嬉しそうな生徒(C)PARCIC
授業を受ける生徒たち(C)PARCIC

加盟NGOのパルシック(PARCIC)は、レバノンのシリア国境にあるバールベック・ヘルメル県において、私立学校と協力してシリア難民とレバノン人児童への教育支援を行っています。この地域は、約10万人のシリア難民が暮らしていますが、彼らの就学率は低く、6~14歳で初等教育に就学できるのは、半数ほどしかいません。

PARCICでは、現在語学や算数などの基礎科目の授業を行い、生徒の理解度を深めるため、クイズのほか暗唱も毎週行っています。生徒が授業を通じて自信をつけて行くために、ホワイトボードに自由に意見を書いてもらい、自分と向き合う時間も作っています。2023年8月の授業出席率は平均で95%、定期テストの点数が進級基準以上だった人は80%を超えたと言います。

また、シリア難民だけではなく、家計の圧迫により通学が難しくなっている地元のレバノン人の子供たちにも、スクールバスの提供を行うなど、地域全体で求められるニーズに対応しています。(JPF加盟NGOパルシック)

■活動レポート/2023年6月1日更新
シリア国内の状況は、長引く紛争の影響に加え、レバノンの経済危機および諸外国からの制裁による経済活動と復興の停滞、新型コロナウイルス感染症拡大などにより、紛争勃発以降最悪の状況にあります。

多くの人々が日常生活を脅威にさらされており、保護や食糧、水・衛生、医療、教育などあらゆる分野における喫緊の支援が求められていますが、必要とされている支援の充足率は50%を下回り、依然として先行きの見えない深刻な人道危機の状況が続いています。

こうした中、女性や子ども、障がい者といった通常の避難民よりも困難な状況に置かれている脆弱(ぜいじゃく)層は、通常の支援の対象者と比べて特定が難しい上に、より支援を必要としている状況にあります。このため難民家庭への聞き取り調査などを通じ、本当に必要な支援対象者のもとへ確かに支援を届けています。

JPF加盟NGOの中には、20年以上にわたってシリアやイラクおよび周辺各国での活動実績を持つ団体もあります。彼らは、国連などとの連携のみならず、難民を受け入れているホストコミュニティーと良好な関係性を維持し、現地のコミュニティーのニーズに根ざしたきめ細やかな支援を実施しています。

レバノンでのシリア難民の子供たちへの教育支援

文房具・カバンセットを嬉しそうに受け取る生徒 (C)PARCIC

レバノンの難民キャンプに居住するシリア難民の子供たちの初等教育就学率は、レバノンの全国平均と比べて低い水準にあります。こうした状況の中、JPF加盟NGOのパルシック(PARCIC)は、基礎学力向上や情緒的安定のため、子供たちが教育を受ける機会を得られるよう教育支援を行っています。

すでに2022年1月には授業を開始。また、文房具・カバンの配布なども行っています。今後、学力評価テストなども実施しながら、子供たちの学力向上を支えていきます。

トルコでのシリア難民への啓発活動

GBV予防啓発セッションの様子 (C)REALs

2011年のシリア内戦以降、多くのシリア人がトルコに逃れ、今も避難生活を続けていますが、経済的に厳しい避難生活やストレスなどから、シリア難民の家庭では女性や子どもに対する暴力などが確認されています。

こうしたジェンダーに基づく暴力(Gender-based violence: GBV)問題に対する理解と予防を図るため、JPF加盟NGO のReach Alternatives(REALs)は、予防啓発パンフレットとSNSを利用したGBVに関する情報の発信や、GBV予防啓発セッションの開催を行っています。予防啓発セッションの前後に行われるGBV の概念や定義に関する簡易テストでは、大半の参加者の点数がセッション後には向上しています。

パレスチナ難民キャンプでの支援活動

歯科診療を受ける子どもたち (C)CCP

JPF加盟NGO のパレスチナ子どものキャンペーン(CCP)は、幼児教育や医療(歯科・児童精神科)、心理社会的サポートの提供などを通じて、レバノンのパレスチナ難民キャンプで暮らす子どもや家族、コミュニティーの支援を行っています。

また、難民キャンプでは劣悪な住居環境や基礎疾患罹患(りかん)率の高さから、新型コロナウイルスへの感染および感染後の重症化リスクに晒(さら)されています。CCPは衛生教育や衛生用品・食糧の配布を行うなど、新型コロナウイルス感染拡大防止にも取り組んでいます。

新型コロナウイルス対策をとりながら実施した食糧バスケット配布の様子(C)PARCIC

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に設立しました。
それぞれ得意分野を持った44のNGO団体(2023年9月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約2,100以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を生かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

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団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

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