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  • 概要
  • 活動情報 2017年10月25日 更新

福島の被災者支援を継続し、さまざまな課題にNPOらしくきめ細かく対応

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、その後仙台に東北事務所を開設、岩手、宮城、福島3県に地域担当を配置と、迅速に東日本大震災被災者支援をすすめてきました。
例えば、発災直後は緊急支援の経験豊富なNGOによる食糧・物資、医療、衛生等の支援を行い、復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンドでは、これまでに319の事業を実施し、支援のもれや被災者のニーズを把握したきめ細やかな支援を行ってきました。
あれから丸6年がたち、多くの支援団体が福島から離れていくなか、JPFは2015年11月に福島支援をさらに強化し、少なくとも2018年末まで「共に生きる」ファンドの継続をすることを決定しました。

避難解除された楢葉町の商店2015年9月撮影(C)JPF

復興庁の2017年2月の発表によると、いまだ約12万3000人の方々が避難生活を続けていらっしゃり、その半分以上が福島県の方々です。
長引く避難生活の一方、昨年より、放射能汚染が確認された市町村の除染作業が進んだ地区から次々と避難指示が解除されています。支援の打ち切りや生活再建の決断をしなければならないフェーズにおいて、震災関連死も心配です。
福島は、いまだ複雑な難問を抱え復興のめどが立っていません。

福岡県富岡町2016年4月撮影(C)JPF

【JPF福島地域リーダーからのコメント】
複雑な問題が山積し、帰還するか、避難先で生活再建するかの決断を含む被災者の悩み、不安、人々の分断、孤立の問題が混迷を深める中、JPFは引き続き、それぞれの立場に寄り添った支援を継続していきます。

復興の主体となる地元のNGO/NPOを助成対象とする「共に生きる」ファンド事業一例

【放射能汚染と向き合い生きるためのサポート事業】
福島で生活する人々が、被ばくをできるだけ軽減しながら子育てを行うため、心身の健康を保ち日々を過ごすことができるようにサポートするため、診療所の開設準備、ベータ線核種の放射能測定充実と情報の公開、医療・測定・子どもの自然体験事業の相談窓口開設準備に取り組んでいます。

福島の子どもをとりまく複雑な育成環境 (C) JPF

【多様な生活環境に対応するコミュニティ支援事業】
いわき市の災害公営住宅団地の活性化やコミュニティ形成のため、いわき市社会福祉協議会、ふくしま連携復興センターと連携して、交流促進支援と団地住民の自発的な交流活動のサポートや、自治会等の活動で不足している備品をそろえ、貸し出しを行い、活発かつ積極的な自治活動をサポートしています。また、いわき・双葉郡連携ネットワークを開催し、いわき市に限らず双葉郡のNPO等市民活動団体との連絡会を開きネットワーク形成を推進しています。

【県外避難者住宅支援事業】
平成29年4月からの自主避難者への住宅支援の打ち切りを機に山形県はいち早く50戸の職員公舎を2年間無償で提供することを検討(生活困窮者世帯優先等)しています。しかし、その際発生する引っ越し費用が避難者の負担となることから、費用を少しでも圧縮して生活の立て直しに重点を置いてもらうために、引っ越し手伝いとその後の生活支援を実施しています。

寄付金の使いみち

非営利法人への資金助成と能力強化サポート(助成対象:地域が主体となる自立した社会、さまざまな世代が共生できる社会、地域の伝統・文化を大切にしたこころの復興を支えることを目的とした事業を実施する、法人格をもつ非営利団体)

複雑な難問を抱える福島の方々に向けて、JPFは現地の状況とニーズを分析した5つの重点活動を掲げ、少なくとも2018年度末までの支援継続を目指しています。
具体的には、社会的弱者の支援、地域セーフティーネット強化、地域文化の存続、放射の不安への対応、つながりの拡大などを重点活動として、取り組みます。

詳細は下記ウェブサイトをご参照ください。
東日本大震災被災者支援特設サイト