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東日本大震災:福島に残された3つの課題解決を目指す
【ジャパン・プラットフォーム】

寄付受付開始日:2011/06/01

  • 領収書あり
[東日本大震災:福島に残された3つの課題解決を目指す 【ジャパン・プラットフォーム】]の画像
子どもを守りたいという思いで、放射能の測定に挑戦し続けてきた母親たち(C)認定NPO法人 いわき放射能市民測定室 (たらちね)

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2021/05/21

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、2011年3月11日、発災から3時間以内に出動を決定し、被災された方々・地元NPO・支援団体・自治体などと情報共有、連携しながら、支援活動を展開してきました。

地元NPOなどを助成対象とした「共に生きる」ファンドでは、2015年11月に「福島支援強化」方針を打ち出し、長期的かつ複雑な多くの課題を抱える福島への支援を2019年度まで実施しました。

これまでの経験をもとに、2011年より継続してきた支援を止めることなく、2021年1月より、福島に残された3つの課題解決のため、新たな戦略をもって福島支援を継続します。

JPF「東日本大震災被災者支援(福島支援)」プログラム
本プログラムは、2019年度に実施した東日本大震災被災者支援事業評価※1で、外部専門家から提言のあった「福島に残された3つの課題」解決を目指します。福島第一原発事故による影響で未だ支援が必要な分野に絞り、被災者と支援者が共通の課題意識をもち、市民の力で復興を進められるよう、「オープンサイエンス※2」を支援します。

支援プログラム詳細はこちら

寄付金の使いみち

皆さまからお預かりしたご寄付は、「福島に残された3つの課題と解決のための活動」に活用させていただきます。

長く続く今後の被災後の生活を、人々が健全に希望を持って暮らせるよう、ジャパン・プラットフォーム(JPF)は市民の力を結集し取り組んでまいります。

#311寄付はチカラになる

活動情報

更新日:2021/05/21

【1. 福島県内外の被災者・避難者への支援:公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動

原発事故での避難者は全国に散らばり、避難先での生活において人々が健全に希望を持って暮らすためには、心に抱え続けている複雑な思いを共有できる場づくりの支援継続は不可欠です。

傾聴、地域交流活動や勉強会などを通じ、さまざまな立場の人たちが助け合い、つながりを作る後押しをしていきます。

傾聴活動(C)特定非営利活動法人難民を助ける会(AAR Japan)

【2. 被ばくリスクの軽減:福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動

「見えない・におわない・感じない」放射能を測定することのメリットは、現状を把握し、危険を避けることが可能になるということだけではありません。実態を確かめ「どこでどう生きるか」を主体性を持って決められることは、大切な人権でもあります。

現地の団体と協働で、放射性物質測定と労働者の健康管理の活動を実施し、被災地で生活する人々の健康を見守ります。

測定のための作業(C)特定非営利活動法人いわき放射能市民測定(たらちね)

【3. 地元主体で復興を担う体制の構築:現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり

放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種があり、今後も長期間にわたり正確な測定結果を得るためには、人材の育成が急務です。

また、震災後、「地域の中で、隣にいる人のこころといのちを見守る」ため、県内で活動する精神医療の専門家と一般の支援者が協働し、情報共有や学びの場づくりの動きが活発になってきました。地元で連携した支援体制を構築する活動を後押しします。

専門家による測定方法の勉強会(C)特定非営利活動法人いわき放射能市民測定(たらちね)
「地域の中で、隣にいる人のこころといのちを見守る」連携体制構築に取り組む支援者の皆さん(C)一般社団法人ふくしま連携復興センター

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォームは、NGO・経済界・政府等の社会の主要パートナーをつなぐ、日本発の新しい緊急人道支援のしくみです。

NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行います。

各得意分野をもつ45の加盟NGOとともに支援活動を行っており、2000年発足以来、総額670億円、約1600事業、55の国・地域を対象に人道支援を展開してきました(2021年1月時点)。

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

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団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下「JPF」といいます。)は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

  • (1)JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
  • (2)JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
  • (3)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
  • (4)JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
  • (5)JPF関連の統計資料を作成すること
  • (6)その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務


4. 個人情報の第三者への開示・提供
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  • (5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
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  • (7)その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合


5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

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