東日本大震災：福島に残された3つの課題解決を目指す
【ジャパン・プラットフォーム】

【1. 福島県内外の被災者・避難者への支援】

公的支援の打ち切りや、民間支援の撤退が進んだことで、支援のはざまに陥っている人々を対象とする活動

原発事故での避難者は全国に散らばり、避難先での生活において人々が健全に希望を持って暮らすためには、心に抱え続けている複雑な思いを共有できる場づくりの支援継続は不可欠です。

福島県内においては、見守りが必要な復興公営住宅でのマッサージや傾聴の他、サロン活動を通じた住民間の交流の創出を図り、首都圏に避難された方々に対しても、交流会を実施しました。

被害を忘れ去られるといった孤立感や、生活困窮、公的住宅から転居を余儀なくされる状況などから、精神的ストレスを抱える方々もいます。会を通して避難者同士や移住先住民との交流を促進することで孤立を防ぎ、また精神的にも安らげる場所になるよう実施されています。

【2. 被ばくリスクの軽減】

福島第一原発事故処理に携わる労働者や周辺住民の、現在進行形の災害である放射能汚染への不安に対応する活動。

「見えない・におわない・感じない」放射能を測定することのメリットは、現状を把握し、危険を避けることが可能になるということだけではありません。実態を確かめ「どこでどう生きるか」を主体性を持って決められることは、大切な人権でもあります。

特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）は、JPF福島支援として放射能の測定事業を実施しています。たらちねでは一般の方が食材や土壌を持ち込むことができ、測定したデータを公開しています。また、2015年から東京電力福島第一原子力発電所の沖合1.5km地点でのサンプリング調査を実施しており、表層と海底からの海水や魚、植物性プランクトンなどを採取しラボで測定しています。

過去の計測結果はこちらからご覧になれます

●原発事故処理作業に従事している人々の健康管理
たらちね併設のクリニックで行う、放射線業務に従事する方向けの健康診断です。勤務先で検診を受けられていない方を対象に、情報を届けるためにクリニックに来た方や作業所へのチラシの配布、声がけなど地道な啓発活動を続けました。

会話の中で、健康への不安はあるものの検診に消極的な気持ちの方も多いこともわかり、実際にクリニックに足を運んでもらうまで、一人ひとりの状況を理解ながら信頼関係を築いていくことが、自分自身の健康を守る意識を高めることにつながることを改めて認識した1年でした。

【3. 地元主体で復興を担う体制の構築】

現地団体が自立できるための人材育成や、市民社会がお互いの活動を補い合う体制づくり。

放射性物質のなかには、測定の工程が複雑で高い知識が必要な核種があり、今後も長期間にわたり正確な測定結果を得るためには、人材の育成が急務です。たらちねが、これまで行ってきた活動で得られた技術を教材にまとめ、測定方法を動画の撮影などを進めています。教科書や動画など完成した教材は、技術取得希望者へのオンライン授業や研修で使用し、測定技術者を増やすことを目指しています。

●放射線測定技術者の育成
特定非営利活動法人いわき放射能市民測定室（通称「たらちね」）に業務を委託し、最もニーズの高い食材や土壌に含まれるセシウムの測定方法を、わかりやすく教材（教科書と動画）にまとめました。

動画はこちら（外部動画サイト）から 

何を準備し、どういう手順を踏めば正確な測定ができるか、作業のコツや機材の配置など、事故当時、子どもを守りたい一心で集まった母親たちが、専門知識のないまま苦労して積み重ねた知見がまとめられています。万が一、またどこかで原子力災害が起きてしまった場合にも役立つよう、映像づくりや記載に工夫を重ね、動画の最後には、母としての思いを率直に語る場面もあり、親しみやすい内容になっています。

また、震災から11年経過し、地元が主体でつくる防災活動のニーズが高まってきたことから、防災の専門家による「市民の力でつくる、防災・減災計画」講演会を行いました。講演では、必要な備えとはなにか、どう備えるのかという基本的なことから、地域全体で取り組むためのアプローチなど、具体的な取り組みについてもアドバイスいただきました。

震災後、「地域の中で、隣にいる人のこころといのちを見守る」ため、県内で活動する精神医療の専門家と一般の支援者が協働し、情報共有や学びの場づくりの動きが活発になってきました。地元で連携した支援体制を構築する活動を後押しします。

詳細はこちらをご覧ください。