世界各地に緊急人道支援を届ける(ジャパン・プラットフォーム)

寄付受付開始日:2009/09/16

  • 領収書あり
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(C)JPF

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日:2024/05/09

自然災害・紛争が発生した際にすぐに支援を届けるために。私たちJPFの活動を日頃から支えてください。

●オールジャパン体制の緊急支援を世界へ届けるプラットフォーム~専門性の高いNGOが集まる、JPFだからこそできる支援~
ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、世界各地へ日本からの緊急人道支援を届けるプラットフォームです。自然災害の被災者や、紛争によって難民・避難民となった方々に対して、専門性を持つ40以上の加盟NGOを通じて緊急支援を届けています。

支援物資を受け取る被災者(2023年2月9日撮影、トルコのアルスズにて)(C)PeaceWinds

近年、自然災害や紛争は増加の一途をたどり、いま世界で人道支援を必要とする人は24人に1人とも言われています。日本でも毎年のように豪雨や台風・地震による大きな被害が発生し、緊急支援を必要とする人は増え続けています。そのような中、JPFと加盟NGOは、日々と知恵を出し合いながら、助けを必要とする方に迅速で効果的な支援を届けられるよう努めています。

自然災害・紛争が発生した際にすぐに支援を届けるために、そして長期化する人道危機に苦しむ人々を救うため、どうか日頃からの支援でJPFの活動を支えてくださいますようお願いいたします。

●JPFの支援の仕組み
私たちは、個人・企業の皆さまからの寄付金と、政府からのODA資金、そして物資やサービスなどのご支援をお預かりし、加盟NGOを通じて、日本・世界各地で助けを必要とする方々の多様なニーズに応える緊急支援を届けています。

ジャパン・プラットフォームの支援の流れ(C)JPF

●ご寄付の活用範囲
皆さまからのご寄付は、自然災害や紛争が発生した際の調査や緊急支援のほか、JPFの幅広い活動に活用される「一般寄付」として、大切に使わせていただきます。

ご寄付の活用範囲(C)JPF

ご支援・ご参加の方法についてはこちらをご覧ください。

寄付金の使いみち

皆さまからのご寄付は、ジャパン・プラットフォームが実施する幅広い活動を支えるため、大切に活用させていただきます。

<ご寄付の活用例>
・緊急事象が発生した際の初動調査・支援
(加盟NGOやJPFスタッフが現地でのニーズ調査や緊急の支援物資配布を行います)
・自然災害の被災者/難民・避難民への支援活動・モニタリング
・支援の質を高めるための取組み
(災害支援で得られた知見を活かす取組みなど)
・事務局の運営費用(広報活動、人件費など)

皆さまの温かいご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

活動情報

更新日:2024/05/09

加盟NGOを通じて、日本と世界各地で緊急支援を継続中(2024年5月更新)

活動中のプログラムはこちらからもご覧いただけます。

●令和6年能登半島地震被災者支援(2024年1月~)

捜索・救助活動(JPF緊急初動調査)(2024年1月3日、珠洲市)(C)ピースウィンズ
避難所で継続的な情報収集を行い、一部で臨時診療所も開設(JPF緊急初動調査)(2024年1月3日、珠洲市)(C)ピースウィンズ
在宅避難する方や介護施設を毎日往診(珠洲市)(C)HuMA
珠洲市で炊き出し、小学校の給食も応援(2024年1月24日、珠洲市)(C)JPF

●ガザ人道危機対応支援(2023年10月~)

入院患者が食料を受け取る様子(2024年2月8日、ガザ地区)(C)地球のステージ/Frontline

●アフガニスタン西部地震被災者支援(2023年10月~)

被災者の方が暮らすテント。食料や水など最低限のものも足りていない(C)ピースウィンズ・ジャパン

●トルコ南東部地震支援(2023年2月~)

緊急支援物資を準備するAAR現地職員(トルコ南東部シャンルウルファ県)(C)AAR Japan

●ウクライナ危機支援(2022年2月~)

PMSAC Shyrokyivskaへの資機材提供(C)MdM

●パキスタン水害支援(2022年9月~)

世帯を戸別訪問してニーズ調査する様子(カイバル・パクトゥンクワ州)(C)SVA

●イラク・シリア人道危機支援

学用品を受け取り嬉しそうな生徒(シリア国境にあるバールベック・ヘルメル県)(C)PARCIC

●ミャンマー避難民支援

シェルターの設置・修繕に関する能力強化研修の様子(C)Mohammad Mohin Uddin/Save the Children

※活動中の支援プログラムより一部抜粋

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プロジェクトオーナー

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特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO・経済界・政府など多様なセクターが連携し支援を届けるプラットフォームとして、2000年に設立しました。
それぞれ得意分野を持った45のNGO団体(2023年4月現在)がJPFに加盟しており、被災地の状況や支援ニーズの把握を行い、緊急支援、医療・衛生、水食糧・生活用品物資の配給、教育・ケアなど、幅広い分野における支援を行っています。

設立以来、国内外の60以上の国・地域で支援を実施しJPF加盟NGO団体とともに約1,900以上の事業を行ってきました。

平時より、それぞれの団体や人々の特性・資源を生かし協動できるよう機能し、自然災害時や紛争による難民・避難民に対する支援を迅速かつ効果的に国内外へ届けています。

JPF is an international emergency humanitarian aid organization which offers the most effective and prompt emergency aid in response to global developments, focusing on issues of refugees and natural disasters. JPF conducts such aid through a tripartite cooperation system where NGOs, business communities, and the government of Japan work in close cooperation, based on equal partnership, and making the most of the respective sectors' characteristics and resources.

この団体に関連するプロジェクトはこちら

領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー

1. 基本的な考え方
ジャパン・プラットフォーム(以下「JPF」といいます。)は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に適正に取り扱われるべきものであることを認識し、諸活動を通じて知り得た個人情報を適切に管理・運用するために「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)をはじめとする個人情報の保護に関する関連法令、ガイドラインおよび本ポリシーを遵守します。

2. 個人情報の範囲
JPFが保護すべき個人情報とは、ご本人を識別できる情報のことをいいます。JPFでは、当団体の活動に資する目的に限り、住所、氏名、生年月日、勤務先、電話番号、Eメールアドレス等の個人情報を取得することがあります。

3. 個人情報の取得と利用目的
JPFは、個人情報の取得にあたり、個人情報保護法を遵守し、ご本人から口頭、書面、メール、Web画面への入力等の電磁的な記録を含む適正な手段によって、個人情報を取得します。
JPFが個人情報を取得する場合には、特に目的を明示しない限り、以下に掲げる業務を遂行する目的で取得するものとし、その利用目的に必要な範囲において個人情報を利用します。なお、個人情報の提供時の状況から、その利用目的が明確な場合には、利用目的の明示を省略することがあります。

  • (1)JPFの設立趣旨に基づき、紛争や自然災害時の人道的援助などに関する社会的諸活動や研究を実行・推進すること
  • (2)JPFの事業計画、活動方針などの各種決定事項、諸活動や研究内容を関係者に周知し、報告資料の作成・送付をすること
  • (3)JPFへの寄付または会費等の依頼・請求および領収書・礼状等の発行・送付をすること
  • (4)JPFが主催、協賛等によって関与するイベント等の運営および案内状の作成・送付をすること
  • (5)JPF関連の統計資料を作成すること
  • (6)その他、JPFの業務や活動を円滑に進めていくために必要な業務


4. 個人情報の第三者への開示・提供
JPFは、以下の場合を除いては、保有する個人情報を第三者に開示・提供することはありません。

  • (1)ご本人の同意がある場合
  • (2)法令により必要とされる場合
  • (3)個人情報保護法が規定するご本人または公共の利益のために必要と考えられる場合
  • (4)会費や寄付金の入金処理等のため金融機関に必要な情報を提供する場合
  • (5)報告資料やイベント等案内状の発送を業者に委託する場合。但し、この場合においては、慎重な調査により委託業者の選定を行い、JPFは適切な監督を行います。
  • (6)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
  • (7)その他、個人情報の取得時に明示した利用目的による場合


5. 個人情報の安全管理措置
JPFは、保有する個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・改ざん・漏洩または棄損の防止その他の個人情報の安全確保のために、管理責任者を定め、必要かつ適切な措置を講じます。また、JPFは、従業員その他のスタッフ等に対し、個人情報の保護および適切な管理方法についての指導・啓発を行い、日常業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底します。

6. 個人情報の取り扱いの委託
JPFは、利用目的の達成に必要な範囲内に限り、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。当該個人情報を委託先に提供する場合には、委託目的に応じた適切な委託先の選定を行い委託契約の締結など、安全管理が図られるように委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

7. 個人情報の安全管理措置
JPFは、ご本人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、利用停止等の申し出、その他個人情報に関する問い合わせを受けた場合は、個人情報保護法その他の法令に規定されている理由がある場合を除き、ご本人であることを確認した上で、適切に対応します。

8. 本ポリシーの改正
JPFは、個人情報の保護に関する諸法令を遵守し、必要に応じて本ポリシーの見直しおよび改善を行います。

9. お問い合わせ窓口
JPFは、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等に対しては、適切かつ迅速な対応に努めます。
個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、JPF事務局までご連絡ください。

Tel:03-6261-4750 / Fax:03-6261-4753
受付時間:当団体の通常業務日の業務時間内
E-mail: info@japanplatform.org

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ご了承の上、コメントを記載いただきますようお願いいたします。(2020年9月23日追記)

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