緊急支援｜令和8年熊本地震被害へのご支援を（ピースウィンズ・ジャパン）

【令和8年熊本地震】『避難所を快適にすることだけが目的じゃない』医師・稲葉が見つめる、避難所の次の暮らし（2026年10月13日更新）

「ある意味、こっちの方が緊張するかもしれないね」

空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”プロジェクトリーダーの稲葉 基高は、避難所の運営スタッフとして夜勤に入る前に、思わずそう口にしました。
令和8年熊本地震から2カ月。私たちは2026年9月から熊本県氷川町より委託を受け、避難所運営を担っています。

医師の肩書を置き、現場に立つ
「主体的に避難所を運営するには、想像以上に人手が必要なんです。体制が整うまではARROWSのメンバーが交代で現地に入りながら、立ち上げを支えています。私も今回はその一人として熊本に来ました」

今回、稲葉は医師としてではなく、被災者一人ひとりの「これからの暮らし」を見据え、一人の「避難所運営スタッフ」として現場に立ちました。

「もちろん、必要があれば医師として対応します。でも今の自分の役割は、あくまで避難所運営スタッフの一員として、粛々と役割を果たしたいと思っています。
もちろん一朝一夕で改善できることばかりではありません。だからこそ、まずはそうした声をきちんと記録し、次の担当者へ引き継ぎながら、少しずつでも改善できるよう準備していくことが大切だと思っています」

避難所はもう「生活の場」になっている
2026年9月現在、氷川町で運営を担っている避難所は、70〜100人規模の一般避難所をはじめ、特別なケアを必要とする方々のための福祉避難所や母子避難所があります。今も各避難所には数十人から100人近くの方々が、自宅に戻れぬまま避難生活を継続しています。

「メディアによる報道は時間がたつにつれて減っていきますが、家に帰れない人たちは確実に存在しています。
——やっぱり皆さん疲れていますね。発災から一カ月半以上がたち、疲労も蓄積していますし、避難所はもう一時的な避難場所というより、『生活の場』になっています。」

具体的に今回稲葉が行ったのは、被災者一人ひとりの日々の不便や困りごとに耳を傾け、現場を整える仕事です。

「洗濯機の順番待ちに混乱が起きている」「夜間の騒音やゴミの分別に困っている」といった、共同生活ならではの摩擦やストレス。それら一つひとつを丁寧に聞き取っては対応し、あらゆる出来事を記録。次のシフトのスタッフへ確実に引き継ぎ、改善を積み重ねていきます。

また、避難所にはご高齢の方や配慮が必要な方など、社会的な支援を必要とする人々も暮らします。だからこそ、運営の仕事は単なる「施設の管理」ではなく、さまざまな事情を抱える人々の日々の暮らしを、足元から温かく支えていくことが、仕事になります。

「ルールだから」で終わらせない姿勢
避難所が「生活の場」としての性格を強めるにつれ、新たな葛藤も生まれています。例えば、喫煙や飲酒を巡る対応においてです。

「『今日からやめてください』とお伝えして、簡単に対応できるものではありません。それが容易なら、禁煙外来のような専門医療も必要ないはずです。お酒に関しても同様で、日ごろから晩酌を楽しまれていた方に『避難所だから今日から一切飲まないでください』と求めることが、支援として果たして本当に正しいのか…非常に頭を悩ませる問題です」

学校など公共施設を利用した指定避難所では、原則禁煙・禁酒がルールであり、共同生活の安全と秩序を守るうえでも、規律維持は欠かせません。

修学旅行や合宿といった集団生活では共通の目的意識やコミュニティーもあり、一定の規律を守るもの容易といえます。しかし、避難された方々の共通点は「被災した」という1点です。世代や価値観、生活習慣も異なる方々が、突然ひとつ屋根の下で長期間の集団生活を余儀なくされます。

ここで直面するのが、「禁止」を機械的に徹底するだけでは解決しえない現場の現実です。

避難所は今や、避難された方々にとって仮でも「わが家」であり、長引く避難生活のなかで厳格な取り締まりだけを続ければ、かえって避難者間のトラブルや孤立化を深めてしまいかねません。

徹底だけでは立ち行かない現場だからこそ、「ルールですから」と一蹴するのではなく、集団生活の規律と安全を確保しながら一人ひとりとコミュニケーションをとり、改善を積み重ねていくことが、現場を預かる私たちの重要な責務だと考えています。

民間への委託が生む、新しい災害支援の形
今回の熊本での被災地支援における大きな特徴の一つが、避難所運営をNPOや企業などの民間団体が直接担っているという点です。これまで行政が行っていた「避難所の運営」を民間が担うことで、行政が本来注力すべきインフラ復旧や街全体の復興といった大元業務に専念できるようになるという、合理的な役割分担が実現しています。

稲葉はこの役割分担の意義について、次のように語ります。

「旅行会社やNPO、任意団体による運営は、災害対応の新しい形になり得ると思っています。ある意味で、避難所運営の『パラダイムシフト』が起きているのかもしれません。今後、その成果や課題が検証され、国などで今後の避難所運営のあり方が議論される際の重要な試金石になるはずです」

また、避難所運営は「いかに居心地のよい環境を作るか」自体が最終的なゴールではありません。
最も重要なのは、その人がどこで・どういう生活になれば、今後、安心して避難所を出られるのか。つまり、「生活再建（災害ケースマネジメント）」の視点を持ちながら、被災者を支えることです。

それこそが、災害支援のプロフェッショナル集団であるARROWSが避難所の運営を担い、被災者のそばに立ち続ける意味でもあります。

対話のなかでも、「高齢のご夫婦に合ったバリアフリーの仮設住宅が必要」「仕事の再開に向けて行政の支援制度を活用したい」といった、個別のニーズをいち早く察知し行政など必要な機関につないで生活再建を後押ししています。

長期化が見込まれている避難生活。私たちは引き続き行政や多機関と連携しながら被災地に寄り添い、目の前、そして明日を照らすことのできる支援を届けていきます。

真夏の災害から1カ月。声を上げられない人々にどう支援を届けるか（2026年9月3日更新）

令和8年熊本地震の発災から約1カ月が経過しました。被災地では、日常生活に欠かせない電気や水道の復旧などのインフラ復旧が進む一方、現地では新たな課題が浮かび上がっています。

さまざまな事情を抱える方々のために、安心して過ごせる避難所へと改善を進める
今回の災害で現場を悩ませた大きな要因の一つが「連日の猛暑」です。ときには40度近くに達する酷暑の中で被災地では大規模な停電が発生していました。

そのため発災直後は、熱中症対策の重要な命綱ともいえるエアコンが避難所でも使えない状況だったため、被災された方の中には「避難所に移動しても過酷さが変わらないなら、自宅で過ごす」という方が多くいました。

そんななか電力会社や行政の迅速な対応により、発災から3日後の2026年7月31日には電気はおおむね復旧。氷川町内の一部の避難所は、エアコンが完備された小学校の「教室」が避難スペースとして運用されてきました。

酷暑の中の避難生活に必要不可欠な「エアコン」がある環境の確保が進められた一方で、夏休みが開ける9月1日の学校再開までには、教室としての本来の目的である「児童の学習空間」としての機能に戻す必要がありました。そのため、町内の2つの中学校の体育館を避難所として整備し、2つの小学校と1つの中学校の教室に避難していた方々に移動していただくことになりました。

移動先となった体育館内では、エアコンの増設工事やパーテーション、段ボールベッドの設置といった、避難所の移動の準備が進められてきました。

ARROWSは熊本県とともにその移動準備を行い、体育館内の一人ひとりのプライベートに配慮した空間のレイアウト整備をはじめ、避難者数に対して大幅に不足していたトイレの増設調整のサポートなど全体的な調整を実施。

そして迎えた移動開始日の当日である2026年8月26日には、避難者の方々の体調不良や困りごとなどにいち早く対応するため、朝から移動を始める方々の健康チェック実施。

そして、移動先の体育館には、全国各地から避難所支援活動に入っている他団体の医療支援チームの皆さんを体育館内全体に配置し、移動してきた避難者の方々のサポートを実施しました。

これまでプライバシーの確保が難しかった避難所を懸念し車中泊をしていた方からも、「ここなら避難したい」と避難所へ移動する動きも出始めています。

本管通水による断水解消宣言。被災地の状況は？
また、猛暑での被災で一層重要視されたのが、「水」です。

国土交通省によると、今回の災害によって熊本県八代市・宇城市・甲佐町・氷川町で最大約108,000戸の断水が発生し、2026年8月28日にすべての断水が解消されたと発表されました。今後も不具合の対応など、本復旧に向けて取り組みは続けられるといいます。

しかし、この断水解消は本管通水完了を指しています。つまり、各家庭の宅内配管の手前までの水道本管までの対応であり、すべての各家庭の蛇口から水が出るようになるまでには、各家庭ごとの復旧工事が必要になるため、「水」の支援は引き続き必要不可欠な状況です。

氷川町に私たちが設置したお風呂を利用してくれている被災者の方にお話しを聞くと、水道の本格復旧を心待ちにされている切実な声が聞かれました。

「自宅の水道からは濁った水が出てくるから、まだ自宅での料理も何も難しいです。工事業者に予約の電話を入れたら、予約がいっぱいでいつ来られるか分からないとのことでした。この暑さもあって疲れがたまってきているけれど、お風呂を利用して、少しでも快適に過ごしていきたい。」

ライフラインの本格的な復旧には長期化が見込まれ、体調の悪化が懸念されています。ARROWSは引き続き、被災された方々のそれぞれの生活に寄り添い、命を守るために、お風呂の支援を含め、氷川町内にある避難所も運営していきます。

重要な課題 「声を上げられない人々」への支援
発災直後、行政や企業、私たち民間支援団体などあらゆる機関の連携により、支援物資の供給や避難所のTKB（トイレ・キッチン・ベッド）の整備など、初期対応における避難環境の質の向上が図られました。

それでもなお、根強く課題として残るのが「声を上げられない人々」へのアプローチだと、現地で活動を続けている橋本ピースウィンズ・ジャパン国内事業部次長は話します。

例えば、高齢者、障害を持つ方や病気療養中の方など、物理的に移動が困難な人々への支援。そして、認知症の独居高齢者や子育て世代など、周囲への遠慮から避難所に入らず車中泊や在宅避難を選ぶ方々がいます。

また、日中は働いているため、昼間に行われる物資配布や炊き出し支援に、アクセスできない人もいます。

被災された方にお話を聞くと「日中働いて夜帰宅すると、すでにお店が閉まっていたり売り切れている状況です。そのため、子どもに満足な食事を与えられていません。」という切実な声も上がっており、住民一人ひとりの生活に合わせた、きめ細やかな支援が急務となっています。

また、今後の避難生活の流れでは、順次、避難所から仮設住宅への移動が予定されています。仮設住宅での生活には、災害救助法での対象外となっている「生活家電（冷蔵庫、洗濯機）」の確保も大きな壁となります。

私たちはそこへの生活家電の支援をはじめ、住まいを失った人たちが次のステップへ踏み出すために、罹災証明の手続き・義援金の申請など、生活再建に必要な複雑な手続きにも寄り添う「伴走型支援（災害ケースマネジメントなど）」にも取り組んでいきます。

現地の課題や私たちの今後の取り組みを踏まえ、橋本は、全国の皆さんへ次のようなメッセージを寄せました。

「全国の皆さんには、どうか風化させないでほしいと願っています。時間がたちニュースが減っても、今を懸命に耐える"被災地"があることをどうか覚えていてほしいのです。また、物資の直接輸送は混乱を招くため控え、生活再建に向けた義援金・支援金の寄付や、適切なタイミングでのボランティア参加など、ご自身ができるかたちでの応援をぜひご検討いただきたいと思っています。」

【令和8年熊本地震 緊急支援】在宅避難者へ支援を届ける。地域の要配慮者の命と健康を守る“支援者支援”とは（2026年8月27日更新）

熊本県は、地震の被害状況について、人的被害は393名（39名が死亡）、住家被害は20,894棟にのぼり、そのうち全壊は1,283棟、大規模半壊と半壊は合わせて1,172棟、一部破損は11,074棟が確認され、まだ17,365棟は分類未確定と発表（2026年8月14日時点）。11市町の80カ所で開設されている避難所には3,205人が避難生活を続けており、発災から2週間以上がたっても約26,450戸が未だ断水状態だと報告しています。

一方、全体の被災者の数に対して避難所にいる避難者が圧倒的に少ないことからも推測できるように、在宅避難者が多いことが明らかになっています。

こうした状況で懸念されるのが、在宅避難者への支援です。これまで空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の支援チームは、2026年7月29日に現地入りして以降、誰ひとり取りこぼしがない支援を目指し、特に要配慮者の在宅避難者に支援物資を届ける仕組みづくりに取り組んできました。

在宅避難者への支援の課題

国や行政が管轄する支援物資の多くは、基本的に市町村が指定した避難所に配布されます。届けられた物資は避難所内の避難者が優先され、トイレやシャワーなども避難所の敷地内に設置されるのが一般的です。こうした大きな支援のなかで、取りこぼしが起きやすいのが在宅避難者への支援です。

在宅避難者も、倒壊は免れ家の中で暮らせる空間は確保できたとしても、断水で飲料水も生活用水がなく、避難所で避難している方々と同じように支援を必要としています。周辺のスーパーは閉店していたり、営業していたとしても特に食料品などは品薄状態が続き、電気やガスが使えても水が出ないため料理もできないことから、市にはある家族の母親から「子どもの食事をちゃんと用意できず、悩んでいる」という切実な声も寄せられたといいます。

避難所によっては分け隔てなく、在宅避難者にも支援物資を提供しているところもあります。避難所や給水場まで行ける方は配布された支援物資を確保できますが、なかには避難所まで行けない在宅避難者も多く存在します。こうした“見えない在宅避難者”に、どのように支援を届ければいいのか。その中でも今回の支援で特にARROWSがケアしたのが要配慮者への支援です。

「特に高齢者の多い地方の市町村では、もともと地域の要配慮者へのサポートやケアを行っているさまざまな事業所があります。

しかし、災害が起きると、その事業を運営するスタッフも被災し、自分たちのことで手一杯にもかかわらず、援助が必要な方々をケアしなければなりません。スタッフのなかには、避難所で生活したり、車中泊をしながら通勤されている方もいて、事業所を訪問したときにお話をお伺いしたところ、人手不足で窮迫（ひっぱく）している状況は明らかでした。もしも各事業所が機能しなくなったら、その先にいる在宅避難者の方々へ支援は届かなくなります。

そこで私たちが考えたのが、こうした地域の要配慮者の方々の健康を守っている訪問看護や訪問介護、居宅介護支援事業所が機能不全に陥らないように、支援者を支援する仕組みづくりです」（空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”新谷看護師）

在宅避難者に継続的に支援を届ける“支援者支援”のカタチ
要配慮者の多くは避難所まで物資を取りに行くことは難しく、その配布は訪問看護や介護、居宅介護支援事業所の方々が担うしかありません。命を預かる事業所としては、自分たちが被災したからといって放置するわけにはいかず、訪問看護師らは通常のケア業務に加え、支援物資が集まる避難所や給水場に出向いて食料や水、生活に必要な物資を集め、利用者宅へ届けるという二重、三重の労力が発生している状況でした。

ARROWSは、医療だけでなく、避難所支援や物資支援、さらに物資配送のロジスティクスまでの機能を有し、被災者への支援を、“点”ではなく、さまざまな支援を複合的に組み合わせて“面”で支える体制が構築できます。

熊本地震の支援では、必要な物資の注文を各事業者から受け、ARROWSが管理している倉庫から物資を各事業所に配送する仕組みを構築。連絡ひとつで翌日には物資が届くため、事業所のスタッフや訪問看護師らは避難所や給水所に赴き物資を集める必要はなくなり、支援者側の負担を軽減すると同時に、在宅避難する要配慮者にとっても必要なときに必要な物資が継続的に届けられるようなスキームを確立しました。

ARROWSが、常々大切にしているのは、誰ひとり取りこぼしがない支援。今回は、真夏に断水という厳しい状況下で、在宅避難者、その中でも喫緊の問題として要配慮者へのサポートが滞ってしまっているという課題があがりました。この問題の根本には、支援者も被災者で、公益を担う事業所が窮迫（ひっぱく）してしまうという社会的構造の問題があります。

行政がカバーしなければいけない避難所などへの大きな支援の一方で、こうしたなかなか行政の手がまわらない事業所に手を差し伸べることは民間の私たちだからこそできる支援だと、今回の仕組みづくりを主導した新谷看護師はいいます。

「今回の支援のカタチはARROWSにとっても初めての試みでしたが、支援者を支援することが結果的により多くの在宅避難者へ支援を届けられることにもつながり、大きな意義を持つ支援のカタチができたのではないかと思っています」（ARROWS新谷看護師）

平時の地域医療が災害支援に活かされる

これまで在宅避難者への支援は、保健師と連携し、地道に戸別訪問での聞き取りで現状やニーズを把握、物資を届けたり必要な支援につなげたりすることで健康を守る支援を行ってきました。今回のスキームは、これまで積み重ねてきた支援の経験と、ARROWSの平時の活動で得た知見をも活かした支援のカタチだといいます。

「私たちは、普段、広島県神石高原町で地域診療の活動を通して、地域の人々の健康を守る一翼を担っています。地域医療でどのようなサービスがあり、どこに・どのような情報があるのか、また地域医療に携わる医療従事者の活動や、どのような人たちを支援しているのかを普段から知っていることから今回の支援の発想は生まれ、この熊本の被災地でも効率的な支援を迅速に実現できたと思っています」

在宅要配慮者のサポートを行う事業所への支援を始めてから、有料老人ホーム（※災害時は在宅避難者扱い）などでも同じ問題を抱えていることが判明。当初は、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業所など訪問型のサービスを提供している事業所を対象としていましたが、同じ課題や悩みを抱えている特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、小規模多機能グループホーム、デイサービスなど通所型・入所型の施設にまで支援を拡大しました。

空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、民間の支援団体としての機動力や初動の速さを強みに、行政と連携しつつ、行政がカバーできない支援のカタチを模索し続けています。私たちが目指すのは、誰ひとり取りこぼしのない支援。引き続きさまざまな課題と向き合いながら、現地にて被災者の支援活動を続けていきます。

【令和8年熊本地震 緊急支援】ほっとするひと時の憩いの場で、明日を迎える元気を（2026年8月26日更新）

2026年8月3日、県内では観測史上初めての酷暑日となる最高気温40.3℃を記録。その後も日中は35℃を超す猛暑日が続き、地震による住宅の損傷や倒壊に断水と熱波の災害が複合的に重なり、避難生活をより厳しいものにしています。

災害対策本部によると、発災した2026年7月28日以降、熱中症による搬送件数は一時的に急増し、特に発災直後の7月29日は50名、酷暑日を記録した8月3日は39名が搬送されたと報告されています。この数値は、発災前の2026年7月21日～7月27日の1日平均19.4名を大きく上まわる数値です。この暑さのなか、一部地域では断水で飲料水だけでなく、炊事、洗濯、トイレ、入浴などで使用する生活用水も確保できない状況で、避難者の生活に大きなストレスとなっているのです。

こうした事態を受け、空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”は、すぐに高知県に本拠を置く災害用浄水装置を開発するアクアデザインシステム株式会社に連絡。行政とも迅速に連携し、発災後3日目の2026年7月31日には被害の大きかった氷川町内に入浴施設を完成させ、運用を開始しました。

「我慢させない」1日でも早く届ける入浴支援の意義
ARROWSとアクアデザインシステムが協働して用意したのは、シャワーだけでなく湯船がある入浴施設。令和6年能登半島地震同様、今回の熊本地震の支援でも避難所支援を中心に現地で尽力する橋本笙子は、被災地における入浴支援の意義について次のように説明します。

「災害地における入浴支援には、大きくふたつの目的があります。ひとつは、体を洗い清潔に保つことから皮膚疾患などの予防にもつながり、衛生面から健康を守るという目的。もうひとつは、心の、精神的な支えです。

被災者の方々は、厳しい避難生活を続けながら家の片づけをはじめ、生活再建に向けたさまざまな準備をしなければなりません。この暑さのなか、シャワーも浴びることができず疲労と苛立ちが募るばかりですが、そのなかで体の汗を流すだけでなく、時には湯船につかって、疲れた脚を伸ばして、ほんの少しでもほっとする時間をつくり、明日を迎える元気を提供できればと考えています」

『氷川の湯』と名付けられた入浴施設には、毎日通う人、3日に一度お風呂に入りに来る人、1週間ぶりに汗を流しに来たという人、ご家族みんなでお風呂に入りに来た人、また「おばあちゃんが湯船につかりたい」といってそのささやかな希望をかなえるために来た人、それぞれに悩みや不安を抱える被災者の方々がやってきます。この場で久しぶりに会えたという被災者も多く、氷川の湯はひと時の談笑を楽しむ、憩いの場にもなっているようです。

多くの方は疲れた表情でやってきますが、シャワーをあびて湯船につかり、お風呂から出てくると、明らかに表情は変わっています。そのどこかほっとした、すっきりした顔をみることが、なにより嬉しいと橋本はいいます。

「災害があったから何でもかんでも我慢しなければいけないのではなく、人としての尊厳が守られた生活を、どんな状況であっても、一日でも早く取り戻すことが支援では大切だと思います。そういう意味では、今回発災から3日目で入浴の運用を開始できたことは、ARROWSにとっても意義のある支援ができたと思います」

ARROWSのこれまでの災害支援のなかでも、入浴支援は初めての試みになります。アクアデザインシステムとは、訓練等で連携を強化し、能登半島地震でも協働して給水支援を実現してきた実績が今回の支援につながりました。

すべての被災者を受け入れ、細かな要望にも応える入浴施設へ

入浴施設は地区を限定せず、また在宅避難の方も含めてすべての被災者を受け入れていることもあり、開設当初は、特に夕方から夜にかけた時間帯はお断りしなければならないほど多くの方が訪れました。

ひとつのお風呂場しかなく、2時間おきに男性風呂・女性風呂と交代制で運営していましたが、ひとりでも多くの方に入浴してもらうために、2026年8月8日には入浴設備を増設。8月9日からは男湯、女湯が別々となり、時間で区切られることなく、より多くの方を同時に迎えられるようになりました。

さらに、要介護者も安心してシャワーを浴びたり、小学生のお子様と一緒にシャワーを浴びたいという親子のために、個室の多目的シャワーブースも用意するなど、細かな要望にもできるだけ応えられるように工夫を重ね、少しずつ設備を拡充・改善しています。

15の自治体の調査によると、発災後、最大約108,100 戸が断水。復旧工事は急ピッチで進められ、少しずつ解消されてはいますが、被害の大きい宇城市、八代市、氷川町では、2週間以上がたった現在も多くの家で断水状態であることが確認されています。

県の発表では、2026年8月末をめどに全域での通水が見込まれているとされています。しかしこの通水は、あくまで上水道の復旧で、そこからはじめて各住宅への宅内配管が損傷されているかがわかるようになります。もしも破損などがあった場合、蛇口をひねっても水が出ることはなく修理が必要となり、各家庭での断水はさらに続くことが予想されています。

在宅避難者に支援は届いているのか

また、入浴支援を通して浮き彫りになってきたのが、訪問者の多くは避難所ではなく、在宅避難者であることです。発災後の2026年7月30日には28の市町で開設された406カ所の避難所に9,450人の方が避難。その数は少しずつ減少し、発災後1週間たった2026年8月4日には146カ所に7,646人、さらに1週間後の8月11日には89の避難所に3,714人が避難生活を続けています。

しかし、熊本県は3市1町に対し103,922世帯219,027人に避難指示を発令していることからも、多くの方が在宅避難されていることがわかっています。
在宅避難者に支援は届いているのか。物資や情報等も含め、公的な大きな支援は避難所に集約される一方、在宅避難者への支援はこれまでの災害支援においても課題のひとつとされています。誰ひとり取りこぼさない支援を実現するためには、どうすればいいのか。

ARROWSの緊急支援チームは、引き続き現地の被害状況やニーズを調査し、これまでの災害支援、避難所支援の知見を活かして、被災者の方々に支援を届けていきます。