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新型コロナウイルス感染症対策
女性や女児のための支援(ジョイセフ)

寄付受付開始日:2020/06/19

  • 領収書なし
[新型コロナウイルス感染症対策  女性や女児のための支援(ジョイセフ)]の画像
アフガニスタンで、防護マスクなどを身につけ診療を続ける保健スタッフ

公益財団法人ジョイセフ

プロジェクト概要

更新日:2020/07/20

新型コロナウイルスにより滞っている保健サービスを再開させ、女性と母子に必要な支援を届けたい


世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス(COVID-19)は、すでに6大陸に広がり34万人以上の死者を出し、経済、社会をはじめあらゆる面で未曽有の危機を引き起こしています。

特に開発途上国では、保健システムが危機的な状況に直面しています。ジョイセフがプロジェクトを実施している国においても、感染防止対策が優先され、母子保健や家族計画を含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスの継続が危ぶまれ、COVID-19の影響が日を追うごとに深刻になっています。

医療従事者や保健スタッフの個人防護具(PPE)や医療資器材、避妊薬・避妊具が不足しているために、保健施設での産前・産後健診をはじめ、SRHサービスの提供や地域での活動が縮小または休止に追い込まれていること、その結果としての予期せぬ妊娠や妊産婦死亡の増加への懸念が報告されています。

日本国内においても、行政・医療機関での母親教室の中止、里帰り出産の制限など、妊産婦への産前・産後の十分な支援が行き届いていない状況が起きています。また、自粛生活の中で在宅の時間が増えたことによる児童虐待や家庭内暴力(DV)の増加、失業や保育所などの閉鎖で働けない女性の増加、これによる貧困や孤立のためにストレスや不安をかかえる女性も増加しています。

このような状況をふまえ、ジョイセフでは、開発途上国そして日本国内において、COVID-19の影響により滞っているSRHサービスを再開し、女性と母子に必要な支援を届けるために、活動に取り組んでまいります。
これらの活動を実施していくためには資金が必要です。ぜひ皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。

※開発途上国支援予定国:ザンビア、タンザニア、ケニア、ガーナ、ウガンダ、ミャンマー、ネパール、アフガニスタンなど

COVID-19のことで不安がありつつも、マスクをつけて健診に来た妊婦(ザンビア)
防護服を身につけ、クリニックの消毒をするスタッフ(アフガニスタン)
防護服を着用し、来院した患者の熱を測る看護師。医療従事者が使用する防護服が足りていない(ネパール)
赤ちゃんの予防接種に訪れた母親(ネパール)
不安を抱えたママたちへの産後ケアサービスを支援します(日本)
新型コロナウイルスでなぜ女性の支援が必要なのか、ジョイセフ理事長石井澄江から、支援者の皆さまへ

寄付金の使いみち

【開発途上国】
・保健施設および保健ボランティアへの個人防護具(PPE)の提供
・COVID-19とSRHの啓発教材の制作
・感染予防に向けた医療従事者や保健ボランティアを対象とした研修の実施
・不足している避妊薬・避妊具の提供
・女性、母親の栄養補給のための緊急食糧支援パッケージの提供(アフガニスタン)

【日本】
・ひとり親家庭の女性を対象とした母子への産後ケアサービス支援(東北地方)
・オンライン母親教室の運営支援(東北地方)
・孤立した女性と疲弊している母親に笑顔を届けるオンラインプログラムの実施(著名人/専門家などの協力により実施)(全国)
・女性・母子支援に携わる専門家、母子支援NPO/NGO、母親・父親グループと女性、母子をつなげる情報プラットフォームへの運営支援(全国)

#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_医療福祉
#新型コロナウイルス支援_海外

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寄付総額
227,415
目標金額
5,000,000
達成率4%
残り日数
あと54
2020/12/19 18:00 まで
寄付人数
379

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プロジェクトオーナー

公益財団法人ジョイセフ

公益財団法人ジョイセフは、世界の妊産婦と女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです。戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立されました。国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジアやアフリカで、保健分野の人材養成、物資支援、プロジェクトを通して生活向上などの支援を行っています。
2011年以降は、途上国支援と並行して東日本大震災、熊本地震に対する支援を行ってきました。
2017年には第1回ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞しました。

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