新型コロナウイルス感染症対策
女性や女児のための支援(ジョイセフ)

寄付受付開始日:2020/06/19

  • 領収書なし
[新型コロナウイルス感染症対策  女性や女児のための支援(ジョイセフ)]の画像
感染予防に配慮し診療を行う医師(アフガニスタン)

公益財団法人ジョイセフ

プロジェクト概要

更新日:2022/06/22

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引く中、女性と母子に必要な保健支援を届けたい

世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は今なお続き、人々の命を奪い、経済、社会をはじめあらゆる面で未曽有の危機を引き起こしています。

特に開発途上国では、保健システムが依然危機的な状況に直面しています。ジョイセフがプロジェクトを実施している国においても、母子保健や家族計画を含むセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス(SRH)サービスの継続が危ぶまれ、COVID-19感染拡大の影響はきわめて深刻です。医療従事者や保健スタッフの個人防護具や医療資器材、避妊薬・避妊具の不足、保健施設での産前・産後健診をはじめ、SRHサービスの提供や地域での活動への影響などにより、予期せぬ妊娠や妊産婦死亡の増加が引き続き懸念されています。

日本国内においても、感染拡大を抑えるために人々の行動が制限される中、行政・医療機関での両親教室をはじめとする妊産婦への産前・産後の支援が十分に行き届いていない状況が続いています。また、自粛生活の中で在宅の時間が増えたことによる児童虐待や家庭内暴力(DV)の増加、失業などにより困難な生活状況に陥る女性の増加、貧困や孤立のためにストレスや不安をかかえる女性が増加しています。

このような状況をふまえ、ジョイセフは、開発途上国および日本国内において、COVID-19の影響を受けている地域の女性と女児を支援する活動に取り組んでまいります。これらの活動を実施していくためには資金が必要です。ぜひ皆さまのご理解とご支援をお願いいたします。

※開発途上国支援予定国:ザンビア、タンザニア、ケニア、ガーナ、ミャンマー、アフガニスタンなど

布マスクを製作し、保健施設を利用する妊産婦に配布しています(ザンビア)
クリニック来院時に手洗いを行う母子(アフガニスタン)
コミュニティーヘルスワーカーへのマスク使用方法のオリエンテーション(タンザニア)
オンライン母親教室(沐浴クラス)(日本)
新型コロナウイルスでなぜ女性の支援が必要なのか、ジョイセフ理事長石井澄江から、支援者の皆さまへ

寄付金の使いみち

【開発途上国】
・保健施設およびコミュニティーヘルスワーカーへの個人防護具(PPE)の提供(2022年3月末まで)
・感染予防に向けた医療従事者やコミュニティーヘルスワーカーを対象とした研修の実施
・COVID-19とSRHの啓発活動の実施
・不足している避妊薬・避妊具の提供 (2022年12月末まで)
・母子の栄養補給のための緊急食糧支援パッケージの提供(アフガニスタン・2022年6月末まで)

【日本】
・子育て支援サービスへのアクセスが困難な家庭への訪問型子育て支援ボランティア活動(宮城県石巻圏内・2022年3月末まで)
・オンライン母親教室の運営支援(東北地方・2022年3月末まで)
・女性・母子支援に携わる専門家、母子支援NPO/NGO、母親・父親グループと女性、母子をつなげる情報プラットフォームへの運営支援(全国)

#新型コロナウイルス緊急支援
#新型コロナウイルス支援_医療福祉
#新型コロナウイルス支援_海外

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寄付総額
440,852
目標金額
5,000,000
達成率8%
寄付人数
836

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プロジェクトオーナー

公益財団法人ジョイセフ

公益財団法人ジョイセフは、世界の妊産婦と女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGOです。戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立されました。国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジアやアフリカで、保健分野の人材養成、物資支援、プロジェクトを通して生活向上などの支援を行っています。
2011年以降は、途上国支援と並行して東日本大震災、熊本地震に対する支援を行ってきました。
2017年には第1回ジャパンSDGsアワード特別賞を受賞しました。

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