国内災害被災者支援 ICT（情報通信技術）で支えたい

国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業、および令和6年能登半島地震、令和8年熊本地震被災者支援事業

BHNテレコム支援協議会は「Telecom for Basic Human Needs」（人間が人間らしく生きるには衣・食・住に加えて情報通信が不可欠である）を信条に、国内災害被災地（平成23年3.11東日本大震災、平成28年熊本地震、平成29年九州北部豪雨、平成30年西日本豪雨、令和元年台風第15号・第19号、令和2年7月豪雨、令和3年7月・8月豪雨、令和6年能登半島地震（含む奥能登豪雨）そして、令和8年熊本地震）で「ICTを活用した被災者支援活動」を実施しています。

「令和6年能登半島地震被災者支援事業」
BHN北陸事務所が、珠洲市・穴水町・輪島市の仮設住宅団地集会所14カ所に「BHNパソコンコーナー」を開設し、珠洲市2公民館を含め、「ICTを活用した被災者支援活動（BHNパソコンコーナーの定期巡回設備点検・個別活用相談、仮設住宅団地自治会役員・世話人・住民等による自主企画型コミュニティー活動促進、シニア向けスマホ研修会、被災地内・被災地間ネット交流会等）」を企画・実施してきました。

「令和6年能登半島地震被災者支援事業」（その1）
「令和6年能登半島地震被災者支援事業」（その2）

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」
災害対応力の強化を目指し、（1）既設事務所に寄せられる支援活動の継続要請への対処、近接地域で発生する新しい国内災害へ即応体制の維持、（2）活動ノウハウのデジタル資料化、（3）BHN広島事務所による、南海トラフ巨大地震や地球温暖化による豪雨災害等に備えた「広域災害後方支援ICT機能の整備」を推進しています。

「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」（その1）
「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」（その2）
2019年4月1日より開始

■領収書の発行について
・当法人は寄付金控除の対象団体ではないため、税控除の対象とはなりません。何卒ご了承ください。（2026年9月2日現在）

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望（再発行含む）への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期：当法人への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）の翌月末頃に発行いたします。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞
特定非営利活動法人BHNテレコム支援協議会
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