「有人離島」のピンチを島を想う人の輪で支える

寄付受付開始日:2025/12/15

  • 領収書あり
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「平時」は有人離島の可能性を伝えるメディアとして機能。「有事」には災害支援を迅速に行う広域ネットワークを育てます。

特定非営利活動法人離島経済新聞社

JCNEに認証された団体です。

プロジェクト概要

更新日:2025/12/09

島の「もしも」を支える活動にご支援ください

災害時に取り残されやすい有人離島を支えたい

有人離島地域は、豊かな自然、文化、人と人が支え合う共助社会など、お金でかえられない価値の宝庫。人々に愛される豊かな暮らしや伝統文化が息づいています。

北海道・本州・四国・九州・沖縄本島を除く島々が「離島」と呼ばれています。(国土交通省「日本の島嶼(とうしょ)の構成」)
排他的経済水域(EEZ)の広さは世界6位。その50%が離島地域の存在によって支えられています。

都市部に比べ、ひと・もの・こと・情報・お金が少ない島では、台風・津波・地震・噴火・有事などの大規模災害時に、島外からの支援を必須とします。

離島地域の人口減少は深刻。毎年1万人以上のペースで人口が減り続けています。

離島の暮らしを守るには平常時・有事ともに機能する広域支援ネットワークが必要不可欠です。

災害時に迅速な支援を届ける広域ネットを強化

認定NPO法人離島経済新聞社(リトケイ)では、2010年より島の住民・行政・企業・縁故者・ファン・移住定住希望者など「島に想いのある」読者を持つメディア『ritokei』を運営してきました。

離島経済新聞社は「意志ある未来をつくる」島のキーマンとともに島の日常と、ピンチと、夢を支えています。

唯一無二のコミュニティーを広域支援ネットワークとして強化し、島々の事前防災・発災時の迅速な支援・中長期的な復興支援に活かすため、ご寄付をもとに体制強化と維持を進めて参ります。

リトケイは全国の島々とつながる民間団体として日本最大級。島で生きる人と島を想う人をつないでいます。

■領収書の発行について
・離島経済新聞社は、大分県の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期:当団体からの領収書は、入金が確認できた翌月末に、ご寄付ごとに発行しお送りいたします(郵送にてお届けいたします)
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。
※Vポイント、PayPayによるご寄付の場合は、発行の対象外ですのでご留意ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人離島経済新聞社
Yahoo!ネット募金係
メールアドレス:npo@ritokei.com
お問い合わせフォーム

寄付金の使いみち

【平常時】離島地域と連携した防災・減災企画をメディア『ritokei』上で展開する費用として活用。防災・減災・災害支援のための広域支援ネットワークの拡大・維持に努めます。

【災害発生時】現地と連携して迅速な支援を届けるための情報収集および発進、現地で復旧・復興を支えるメンバーの活動費、地元企業や団体へ助成する支援金として活用します。

島を未来へつなぐ活動
団体概要
お知らせ

"#Donationdeduction"

活動報告

更新日:2025/12/09

令和7年10月台風被害による八丈島・青ヶ島の事業者応援緊急支援プロジェクト実績

令和7年10月に発生した台風22号・23号では、東京諸島で活動する一般社団法人アットアイランドと連携し、被害を受けた八丈島・青ヶ島の事業者を対象に緊急支援プロジェクト(第1弾〜第3弾)を実行しました。

<第1弾「緊急支援金」>
「島を想う人」からのご寄付を募り、台風被害を受けた事業者を対象に、発災から最短2週間での支援金送金を実行。【75事業者】に【総額977万円】を支援。事業停止状態に陥った事業者の離島や廃業阻止に貢献しました。

2025年10月に発生した台風被害時には、メディアを介してつながるネットワークを生かし迅速な支援を実行しました。

【島を応援】令和7年10月台風で被災した八丈島・青ヶ島を応援! 経済復興募金&支援情報まとめ

<第2弾 クラファンサポートでの「経済復興支援」>
クラウドファンディングプラットフォーム「ForGOOD」との連携で、事業者の復興資金を集める【11事業者】のプロジェクト立ち上げと運用をサポート。約1カ月で総額3,000万円以上の支援を集めました。

離島経済を支える零細・中小事業者が災害に負けないよう、復興の第一歩を協力に支援。

【復興クラファン】令和7年10月台風から立ち上がる八丈島の離島経済を全力応援しよう!

<第3弾 来島者を集める「経済復興支援」>
秋の観光シーズンに大きな打撃を受けた島の経済に対し、島の状況に合わせながら、冬場の来島者を増やせるように島に愛のある関係人口やファンの来島を増やせるイベントおよび広報を実行中(2026年1月〜6月実施)。

引き続き支援を求めています

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付人数
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プロジェクトオーナー

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特定非営利活動法人離島経済新聞社

2010年創業。2014年よりNPO法人となり2025年2月に認定NPO法人を取得。島国・日本の原初的な価値が残る約400島(約170市町村)を専門に、「島の可能性を伝える普及啓発事業」「島と人をつなぐ連携交流事業」「島の可能性を育てる魅力化推進事業」「もしもに備える災害復興事業」を展開。

「リトケイ」の愛称で親しまれる、フリーペーパーおよびウェブメディア『ritokei.com』の読者は年間累計50万人。全国の離島地域住民、縁故者、関係人口、信頼人口をネットワークし、豊かな島の営みを支える共創プラットフォームとして、産官学民のつながりを創出しています。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

プライバシーポリシー
特定非営利活動法人離島経済新聞社(以下、当法人と称する)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法規制等の精神に則り、当法人の社会的責任として、下記の方針に従って適切な取り組みを行ってまいります。
 
1.個人情報のご提供
当法人では、ご入会、ご寄付、セミナーやボランティア活動にご参加いただく際、また資料請求、お問い合わせをいただく際に、ご本人の同意に基づき、公正な手段を用い、目的の達成に必要な範囲内で皆様から個人情報をご提供いただきます。 
 
2.個人情報の定義、個人情報の収集
「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所などの当該個人を特定することができる情報(当該情報だけでは個人が特定できなくても他の情報と容易に照合することで特定できるものを含みます)を言います。
当法人は、利用者の皆様から個人情報を収集する際は、あらかじめその目的、利用内容をお知らせしたうえで、個人情報の収集をいたしております。
 
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