寄付受付開始日:2026/06/12
![[2026年フィリピン・ミンダナオ島地震被災者緊急支援活動(アムダ)]の画像](https://donation-pctr.c.yimg.jp/dk/donation/projects/1781838498/c05ee996-fddc-4c32-95b8-7b2bd613d365.jpeg?q=75&w=1100)
更新日:2026/06/19
2026年6月8日午前7時37分(日本時間午前8時37分)、フィリピン・ミンダナオ島付近でマグニチュード7.8(フィリピン政府発表)の地震が発生しました。
AMDAは、地震発生直後からフィリピンの現地関係者と連絡を取り、情報収集を行ってきました。フィリピン政府によると、被災地では学校など建物の倒壊があり、死者46人、負傷者688人、被災世帯は8.6万世帯39万人以上と発表されています(2026年6月12日現在)。
この状況を受け、AMDAは被災者緊急支援活動の実施を決定しました。被災された方へ支援を届けるため、地元のニーズに沿った活動をしていきます。
【AMDAのこれまでの主なフィリピンでの支援活動】
2025年11月 フィリピン台風26号被災者緊急支援活動(カタンドゥアネス島)
2025年10月 フィリピン地震被災者緊急支援活動(セブ島・ミンダナオ島)
2025年7月 フィリピン洪水緊急支援活動(ルソン島)
2024年10月 フィリピン台風20号被災者緊急支援活動(カタンドゥアネス島)
2023年5月 フィリピン・カビテ市火災被災者支援活動(ルソン島・カビテ市)
2022年11月 台風22号被災者緊急支援活動(ミンダナオ島)
2021年12月~2022年3月 台風22号被災者緊急支援活動(ボホール島・シアルガオ島・レイテ島)
2021年11月 台風18号被災者緊急支援活動(ルソン島)
2020年11月 台風19号・22号被災者緊急支援活動(カタンドゥアネス島・ルソン島)
2020年1月 タール火山噴火被災者緊急支援活動(ルソン島)
2019年11月 ミンダナオ島地震被災者緊急支援活動(ミンダナオ島)

■領収書の発行について
・アムダは、岡山市の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。
・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。
※当法人からの領収書発行時期:当法人への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)の翌月末頃に発行いたします。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人アムダ
メールアドレス:member@amda.or.jp
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皆様からいただいたご寄付は、フィリピン・ミンダナオ島地震被災者緊急支援活動に大切に活用させていただきます。
・現地調査、支援調整、支援活動にかかる費用 (交通費、人件費など)
・食糧、医薬品などを含む物資支援
・その他、被災地・被災者が必要とする支援
※状況の変化などにより活動内容および支援内容が変わる、または追加となる場合がございます。
"#Donationdeduction"
更新日:2026/06/24
AMDA派遣チームは2026年6月22日に活動を終え、帰国しました。
翌6月23日、岡山市のAMDA事務所にて活動報告会を実施しました。
派遣者からは、現地の被災状況やニーズ、AMDAが実施した物資支援の内容について説明がありました。また、今回の活動に多大なご協力をいただいたフィリピン海軍予備役准将グロリア・メルカド氏からのコメントも紹介されました。
報告会では、派遣前に把握していた情報と現地で実際に得た情報に違いがあったかとの質問が出席者から寄せられました。派遣者からは、現地を訪れて初めて住宅再建用資材へのニーズを把握でき、被災者が本当に必要とする物資支援につなげられたこと、また現地協力団体との連携が活動の効果を高めたことが報告されました。さらに、被災地の方々がAMDAおよび日本からの支援に深い感謝を示していたことも共有されました。


2026年6月20日、現地団体の協力のもと、AMDA派遣チームはジェネラルサントス市サンホセ内の2カ所で支援活動を実施。せっけん、女性用ナプキンなどの衛生用品を150世帯へ、ブルーシートを95世帯へ届けました。

支援先の一つであるプロック・タブナウェイ地区は、舗装道路の終点からさらに15分ほど舗装されていない道路を進んだ先にある集落です。他地域と比較して支援が届きにくい場所にあります。
イスラム教徒と先住民族がともに暮らすコミュニティーで、地震の影響で70軒が被災し、中には今もテント生活を余儀なくされている家族もいました。また、太陽光発電に依存する水道設備は機能しないことも多く、水の確保が深刻な問題となっています。


翌2026年6月21日、AMDAは現地の方に協力いただき、サランガニ州グラン町への住宅再建支援としてセメントを100袋購入しました。
これは、6月19日に実施した物資支援活動の際、グラン町から要請があったことを受けて、調整を進めていたものです。

同日、現地の活動を終えたAMDA派遣チームはマニラへ移動し、2026年6月22日、日本へ向けて帰路につきました。
AMDAは引き続き、現地協力者とともに被災地の状況を注視していきます。
2026年6月19日、活動拠点のジェネラルサントス市を出発したAMDA派遣チームは、同市からサランガニ州グラン町を結ぶ唯一の幹線道路を通り、現地に到着しました。道中、地震の影響による土砂崩れや道路の隆起などの被害が見られました。

到着後、AMDA派遣チームはグラン町の町長と面会し、協議の結果、被害が大きく、かつボランティアが安全に活動できるエリアを選定。現地協力団体および地元自治体の協力により、AMDAはバリントン(Balinton)、カブララン(Cablalan)などで計300世帯に対し、米5kg、ビスケット、魚の缶詰、コーンビーフの缶詰、インスタントラーメン、インスタントコーヒーが入った食料パックと飲料水を配布しました。


町長によると、同町では、地震により14,000戸以上の住宅が全半壊。
被災された方の中にはテントシティー(多数の避難テントが設置された避難場所)で生活している方もいます。
また、町庁舎も倒壊し、職員の方は屋外での業務を余儀なくされています。


町長は、住宅が全半壊した被災者が早く通常の生活を取り戻せるよう支援を進めたいと話しました。特に貧しい山間部の住民をはじめ、自力で住宅を再建する経済的余裕のない被災者も多く、建築資材の支援が不可欠であると説明がありました。
これを受け、AMDAは住宅再建のための建築資材の支援に向けた調整を開始しました。
2026年6月17日、調整員2人からなるAMDA派遣チームは日本を出発、翌6月18日、ミンダナオ島・ジェネラルサントス市に到着し、地元協力者と合流しました。
フィリピン政府によると、被災地では学校など建物の倒壊があり、死者78人、負傷者1,339人、被災世帯は34万世帯140万人以上と発表されています(2026年6月18日現在)。
現地協力団体から、現在最も必要とされているのは飲料水、食料、そして衛生用品であるという情報を受け、同団体の協力を得て物資を購入しました。また、ジェネラルサントス市内の被害状況についても確認しました。


地震発生直後は、ジェネラルサントス市内でも24時間程度の停電が発生したものの、現在はおおむね復旧しています。被害を受けた建物には、日本と同様に再建できる可能性があるかどうかの判定に基づいて赤色や緑色の検査札が貼られていると現地の方から伺いました。


その後、現地協力団体とともに、被災した方々への支援物資の個別梱包(こんぽう)を行っています。
今回の派遣は、フィリピン海軍予備役准将グロリア・メルカド氏からの支援要請を受けたものです。現地では、地元のニーズに応じた支援活動を進めています。
被災地では余震が続いており、その規模によっては建物のさらなる倒壊や、地すべりによる道路の寸断などが懸念されています。
AMDAは、現地協力団体と連携しながら、安全に配慮しつつ引き続き支援活動を行っていきます。
現地協力団体
フィリピン海軍予備役
Asian Center for Excellence in Development and Security
ジェネラルサントス ロータリークラブ
ストラットフォード・インターナショナル・スクール・ローターアクトクラブ
協力団体
岡山倉敷フィリピーノサークル
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特定非営利活動法人アムダ
特定非営利活動法人アムダは、戦争・災害貧困に苦しむ世界の人々に対して、保健・医療を中心とした人道支援活動を行う岡山市認定の「特定非営利活動法人」です。
1984年設立以来、世界67カ国でプロジェクトを実施。内、緊急支援活動は62カ国260件に上ります(2026年5月現在)。紛争、災害が発生した際、被災者に医療などの緊急支援を行うだけでなく、復興支援も実施しています。また、インドでの母子保健、モンゴル・ネパールでの内視鏡技術移転などの中長期にわたる活動も継続的に行っています。
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