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合計で89,349円のご支援をいただきました。多くのご支援、ありがとうございました。

2025年ミャンマー大地震被災者支援活動(アムダ)

寄付受付開始日:2025/04/04

  • 領収書あり
[2025年ミャンマー大地震被災者支援活動(アムダ)]の画像
現地協力団体とミーティングをするAMDA調査チーム(2025年4月5日 ヤンゴン)

特定非営利活動法人アムダ

プロジェクト概要

更新日:2025/04/21

ミャンマー大地震被災者支援活動を開始しました

現地時間2025年3月28日午後0時50分(日本時間午後3時20分)、ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大規模な地震が発生しました。AMDAは発生直後より、被災状況などの情報収集を開始するとともに、ミャンマー関係者との連絡を取り始めました。

この甚大な被害状況を受け、4月1日、AMDAは医師を含む調査チームをミャンマーに派遣することを決定しました。今回の大地震による被災者支援活動へ向け、現地協力団体と調整を行います。

被災地マンダレーの様子(2025年4月6日 現地協力団体より提供)

AMDAはこれまでも、ミャンマーにて、2015年8月ミャンマー洪水、2011年10月ミャンマー中部洪水、2008年5月ミャンマー・サイクロン「ナルギス」など、災害により被災された方へ対する緊急支援活動を行ってきました。今回も、これらの経験をいかし、現地の関係者と共に活動を行います。

【AMDAのこれまでの主なミャンマーでの支援活動】
2015年8月 ミャンマー洪水被害に対する緊急救援活動
2011年10月 ミャンマー中部洪水被災者に対する緊急支援活動
2008年5月 ミャンマー・サイクロン被害に対する緊急支援活動
2001年6月 ミャンマー中部メッティーラ洪水災害緊急救援活動  
2000年9月 ミャンマー カンボジア洪水緊急救援活動

ご支援、ご協力の程よろしくお願いいたします。

■領収書の発行について
・アムダは、岡山市の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期:当法人への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)の翌月末頃に発行いたします。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人アムダ
メールアドレス:member@amda.or.jp
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寄付金の使いみち

皆様からいただいたご寄付は、2025年ミャンマー大地震被災者支援活動に充てさせていただきます。

・現地調査、支援調整 (交通費、人件費など)
・食糧、医薬品などを含む物資支援
・その他、被災地・被災者が必要とする支援

活動報告

更新日:2025/08/28

AMDAからの御礼(2025年8月28日更新)

2025年3月28日にミャンマー中部を震源とする地震が発生し、多くの人的、物的被害が出ました。これを受けて、AMDAは、すぐにミャンマー関係者と連絡をとりはじめ、調査チームをミャンマー最大都市のヤンゴンに派遣しました。調整した結果、なかなかアクセスできない、被災した都市、マンダレー周辺の地域にも、現地協力団体であるPeople's Health Foundationを通じて、各々が必要とする支援を届けることができました。

皆様のご支援により、AMDAはこの緊急支援活動を行うことができました。
心より感謝申し上げます。

現地からの支援活動報告(2025年8月6日更新)

2025年3月28日、ミャンマー中部を震源とする地震が発生してから、4カ月がたちます。支援活動をともに行った、現地協力団体People’s Health Foundationから報告が届きました。

【AMDAからの支援】
ミャンマー最大都市であるヤンゴンに派遣されたAMDA調査チームは、4月5日から4月9日まで、People’s Health Foundationと一緒に、情報収集、医薬品の購入、支援活動の調整などを行いました。AMDAによる主な支援は以下の2つです。

A)マンダレー内の被害が深刻であった地域に必須医薬品を支援
2025年4月7日、ヤンゴンで購入した、抗菌薬、降圧薬、感冒薬などの必須医薬品は、地元関係者によって4月9日、マンダレー地方域保健局に届けられました。

B)被災した首都ネピドー、マンダレー、バゴー、ザガイン管区とシャン州にある自治体保健局、大学、医療機関、計12カ所に対する経済支援
ネピドーにあるピンマナ総合病院からは、AMDAの経済支援は、応急処置に必要な医薬品の調達、被災した病棟の衛生環境改善、地域住民用の安全な飲料水確保に充てられたと報告がありました。また、サガインにあるワチェット僧院病院では、AMDAの支援が被災地域における食料・医薬品の提供、および高齢者支援に活用されました。

サガインでの活動写真(2025年7月17日 現地協力団体より提供)

【被災地の現状】
2025年3月28日、マグニチュード7.7の地震が起こった12分後には、マグニチュード6.7の強い余震が発生。それ以降も頻繁な地震活動が続き、建物のさらなる倒壊を恐れ、屋外や開けた場所で生活する人たちもいます。余震は、2025年6月末時点で少なくとも200回を数えます。

被災地域へのアクセスは改善されつつありますが、通行できるルートは限られているため、主要道路では交通渋滞が発生。通信はほぼ復旧しており、電力供給も多くの地域で安定しています。一方、サガインでは、電力供給が不安定なため、電気を必要とする河川からの揚水に影響がでており、水が不足しています。

最高気温44℃に達する猛暑と、6月初旬に始まったモンスーンによる雨は、支援活動や被災者の生活に困難をもたらしています。一部地域では豪雨による鉄砲水が発生。ほかの地域では水源が汚染され、安全な飲料水が不足し、衛生状態が悪化しています。特に、避難所に暮らす人たちへの影響が懸念されます。

マンダレー、サガインをはじめとする5つの州・地域内での支援も決定。(2025年4月15日更新)

現地協力団体People's Health Foundationのタン・シェン代表ならびに委員会メンバーとAMDA調査チームは、被災地のニーズに基づき、どのような支援が行えるかについて協議を行いました。

被災地の中でも、交通の便が悪く、支援が届きづらい都市部から離れた場所を支援したいという同団体の意向に基づき、AMDAでは、地震の被害が特に大きかったマンダレー、サガインをはじめとする5つの州・地域内にある地方保健局、医療機関、大学など12カ所に支援を行うことを決定しました。支援内容については、各支援先によって、異なりますが、安全な水の確保、医薬品の購入、現地医療者の派遣費用などに充てられる予定です。

被災地マンダレーの様子 (2025年4月6日 現地協力団体より提供)

被災地マンダレーの医療機関への医薬品支援が決定

現地協力団体People's Health Foundationとの調整の結果、地震による被害の大きかったマンダレーにある医療機関へ医薬品の支援を行うことが決定しました。今後、被災地の状況が落ち着いてきた際に必要となる、抗菌薬、降圧薬、感冒薬、糖尿病薬などの必須医薬品をヤンゴンにて購入しました。購入した医薬品は地元関係者によって医療機関に届けられました。

AMDA速報4 ミャンマー大地震被災者支援活動

医薬品購入の様子(2025年4月8日 ヤンゴン)
医薬品購入の様子(2025年4月8日 ヤンゴン)

AMDA調査チームがミャンマーに到着。現地協力団体との調整を開始。(2025年4月10日更新)

2025年4月4日に日本を出発したAMDA調査チーム(医師1名、看護師2名)は、翌日4月5日にミャンマー最大の都市であるヤンゴンに到着しました。

AMDA調査チームは、ヤンゴンにて、AMDAの活動に長年ご協力いただいている、現地協力団体のPeople's Health Foundationと支援活動に向けた調整を進めています。

現地協力団体とのミーティング(2025年4月5日 ヤンゴン)

ミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震発生から1週間以上が経過した現在も余震が続いており、多くの人が被災し、甚大な被害が出ています。

地元の方からは、余震が続いていることもあり、被災地では外で寝泊まりしている方も多いと、お話がありました。被災地の多くの地域ではお店も再開しており、経済的に余裕があれば、日常生活に必要な物は手に入るようです。

被災地マンダレーの様子 (2025年4月6日 現地協力団体より提供)

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人アムダ

特定非営利活動法人アムダは、紛争・災害・貧困に苦しむ世界の人々に対して、保健・医療を中心とした人道支援活動を行う岡山市認定の「特定非営利活動法人」です。
1984年設立以来、世界67カ国でプロジェクトを実施。内、緊急支援活動は62カ国251件に上ります(2025年3月現在)。紛争、災害が発生した際、被災者に医療などの緊急支援を行うだけでなく、復興支援も実施しています。また、インドでの母子保健、モンゴル・ネパールでの内視鏡技術移転などの中長期にわたる活動も継続的に行っています。

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