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能登半島地震1年
継続支援

令和6年能登半島災害支援（災害時緊急支援プラットフォーム）

寄付受付開始日：2025/01/07

  • 領収書あり
[令和6年能登半島災害支援（災害時緊急支援プラットフォーム）]の画像
令和6年1月1日16時10分ごろに発生した能登半島地震において、発災時より各所連携を取り情報収集して出動。1月5日の浄水器設置など、継続的に支援を実施しています。

一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム

プロジェクト概要

更新日：2025/01/27

PEADの災害支援について

一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム（PEAD）は、個人による常設の支援ネットワークを構築し、有事の際、緊急に災害に対する支援を行います。

特徴
1. IT業界を中心とした個人の集まり
被災者を主役とし、利害関係のない個人の集まりとして迅速に支援を決断・協力します。

2. 社会課題のための資金提供に強みのある会員によって構成
資金提供可能な理事・会員により構成され、初動で迅速な資金提供を行い、クラウドファンディングなどで素早く追加資金を調達します。

3. IT業界を中心としたボランティアネットワークを構築
千葉被災地支援経験から、多くのIT業界人がボランティアを望んでいることが判明。理事・会員を中心に平時から募集・リスト化し、有事に稼働できる体制を整えます。

活動内容
1. 基金の運用
有事の際に、機動的に資金を活用できるように常に基金を準備します。また、基金の獲得活動も行います。

2. ボランティアスタッフのリスト化
IT業界を中心に、ボランティアの事前登録ネットワークを構築し、潜在的にボランティアに興味・関心がある人や、災害ボランティアに必要なスキルセットや専門性を持つ人材をリスト化します。

3. 支援品/サービス
有事の際に、適切な支援物資の手配ができるような支援品協力先を構築し、適切に備蓄します。また運送手配についても有事を想定して準備をします。協力法人の提供サービスを、災害時に機動的に活用できるように整備します。

4. 地域との対話
各地域との連携により、有事の際の窓口を確保します。エリアごとに災害を想定し、備蓄やBCP（事業継続計画）対策の状況を把握します。

協力法人会員：12社
会員数：75名

代表理事：
吉田 浩一郎 株式会社クラウドワークス 代表取締役社⻑CEO 

理事：
辻 庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社⻑CEO 
藤沢 烈 一般社団法人RCF 代表理事 
松本 恭攝 ラクスル株式会社 取締役会長 
米良 はるか READYFOR株式会社 代表取締役CEO 
山野 智久 アソビュー株式会社 代表取締役 CEO 

生活用水提供、浄水器の設置・移設・メンテ継続実施（撮影：2024年4月30日　珠洲市大谷地区清水町集会所に移転設置）
大雨後視察と支援。水・高圧洗浄機を提供し荷下ろしなどを実施（撮影：2024年9月28日　輪島市河井町）
河野デジタル大臣（当時）と西垣副知事の視察コーディネート（撮影：2024年9月6日　珠洲市市民ふれあいの里健康増進センター）
家電配布、傾聴アセス、災害ごみ搬出などボランティア延べ136名の参加（撮影：2024年4月6日　珠洲市内にて住宅片付け）
チャンピオンカレーなどの炊き出し、2024年2月〜5月に計約3,300食（撮影：2024年2月28日　珠洲市正院小学校、緑ヶ丘中学校）

一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォームの公式ホームページはこちら

■領収書の発行について
・当法人は寄付金控除の対象団体ではないため、税控除の対象とはなりません。何卒ご了承ください。（2024年12月末現在）

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望（再発行含む）への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期：入金完了月末から2カ月以内で発行いたします。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当法人への入金が完了した日（原則として寄付手続き日の翌月末日頃）です。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム
メールアドレス：info@pead.jp
お問い合わせフォーム

寄付金の使いみち

皆様からいただいたご寄付は、令和6年能登半島地震の被災地での以下の支援活動に活用させていただきます。

■浄水設備の供給
被災地において清潔な水を確保するため、浄水設備を供給します。これにより、多くの方が安全な生活水を利用できる環境を整えます。

■生活品の提供
必要とされる日用品や生活必需品を用意し、被災地の方々に迅速にお届けします。

■信頼されるボランティア派遣による支援
被災地での活動を支えるため、ボランティアの派遣や運営に活用します。これにより、効率的な支援活動を実現します。

活動情報

更新日：2025/01/27

災害支援実績

能登半島地震支援報告（2024年6月30日時点）
・寄付金　31,752,908円
・支援提供場所　46カ所
・生活用水の提供　約25,750t提供（延べ515日分）
・美味しい食の提供 合計3,319食　（配食数 2,719食、北陸チャリティーレストラン600食）
・必要な家電の配布・設置　約409世帯分
・ボランティア　延べ136名

能登半島地震 災害支援

過去のクラウドファンディング
・プロジェクト名：【九州豪雨】人吉・球磨川流域の日本遺産と観光資源を守ろう。
・支援先：日本遺産 青井阿蘇神社を始めとする神社・仏閣、球磨川ラフティング協会
・使い道：神社庁球磨地区、ラフティング協会への寄付金に充てさせていただきます。
・寄付金　5,452,000円
・募集期間：2020年7月28日（火）～2020年8月27日（木）23時
・









【九州豪雨】人吉・球磨川流域の日本遺産と観光資源を守ろう。

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。

寄付総額
1,760,777 円
残り日数
あと 152 日
2025/07/07 18:00 まで
寄付人数
515 人

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得（無料）が必要です。

  • PayPay
    PayPay残高（PayPayマネー）で1円から寄付できます。
  • Yahoo!ウォレット
    クレジットカードで100円から寄付できます。
  • Vポイント
    Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

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一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム

代表理事：吉田 浩一郎 株式会社クラウドワークス 代表取締役社⻑CEO

一般社団法人 災害時緊急支援プラットフォーム（PEAD）は、個人による常設の支援ネットワークを構築し、有事の際、緊急に災害に対する支援を行います。そのため、デジタルプラットフォーマー創業者・経営者、投資家を中心に、地域青年団、被災地支援NPOおよび有識者が加わり、必要な情報と支援品の確保および提供方法の検討、ボランティアリスト管理など、有事へ備え支援に必要な活動を行っています。

    この団体に関連するプロジェクトはこちら

    領収書発行について

    このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
    ※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

    団体のプライバシーポリシー

    一般社団法人災害時緊急支援プラットフォーム（以下、当法人と称する）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法規制等の精神に則り、当法人の社会的責任として、下記の方針に従って適切な取り組みを行ってまいります。
     
    1．個人情報のご提供
    当法人では、ご入会、ご寄付、セミナーやボランティア活動にご参加いただく際、また資料請求、お問い合わせをいただく際に、ご本人の同意に基づき、公正な手段を用い、目的の達成に必要な範囲内で皆様から個人情報をご提供いただきます。 
     
    2．個人情報の定義、個人情報の収集
    「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所などの当該個人を特定することができる情報（当該情報だけでは個人が特定できなくても他の情報と容易に照合することで特定できるものを含みます）を言います。
    当法人は、利用者の皆様から個人情報を収集する際は、あらかじめその目的、利用内容をお知らせしたうえで、個人情報の収集をいたしております。
     
    3．個人情報の利用
    ご提供いただいた個人情報は当法人のミッションに基づき、以下の目的のために使用します。
     
    寄付金に関する領収書の送付
     
    4．個人情報の第三者への開示
    当法人では、ユーザーの皆様の個人情報に関して、ご本人の同意を事前に得た場合を除いて、原則として第三者への開示はいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
     
    利用者本人が事前に開示に同意した場合
    法令に基づき開示の要請がある場合
    人の生命、身体または財産の保護のために開示の必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
    その他、「３.個人情報の利用」を実施するにあたり、当法人が必要と判断した場合 なお、第三者への提供を行う場合、該当第三者に対しては、該当個人情報の適切かつ厳重な管理を求めてまいります。
     
    5．法令の遵守
    当法人は、関連する各種法令又は規範を遵守し、皆様の個人情報の管理運用体制を適宜見直し、改善していくよう努めます。なお、この個人情報保護方針に関して変更が生じた場合には、当サイトにて公表いたします。

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