令和8年熊本地震　フードバンクによる緊急支援募金（全国フードバンク推進協議会）

2026年8月26日：緊急支援から復旧期へ、継続的な食料支援を進めています（2026年8月26日更新）

令和8年熊本地震の発生からまもなく1カ月が経過します。
被災地では日常生活に戻りつつある地域がある一方、現在も一部の地域では断水が続き、避難所での生活を続けている方もいます。全国フードバンク推進協議会では、現地の状況や支援ニーズの変化を確認しながら、食料支援を継続しています。

■現地へスタッフを再派遣しました
8月16日から8月18日まで、協議会の事務局スタッフ1名を現地のフードバンク団体へ再度派遣しました。

現地では、各所から届けられた支援物資の受け入れや記録・管理を行うとともに、地域で活動するフードバンクや災害支援団体への物資提供をサポートしました。
協議会事務局でも引き続き、全国の加盟フードバンク団体から提供可能な物資と現地のニーズとのマッチングや、企業の皆さまからご寄付いただく食品の配送調整、支援活動の広報などを行っています。

■地域や生活状況によって、必要な支援は異なります
発災直後と比べて復旧が進んでいる地域もありますが、支援を必要とする状況は今も続いています。

一部の地域では断水が続いており、飲料水や生活用水の確保が必要です。特に高齢の方など、自力で給水所まで水を取りに行くことが難しい方へ、どのように支援を届けるかも課題となっています。

また、避難所で生活する方だけでなく、さまざまな事情から自宅で避難生活を続けている方への支援も必要です。
平時から食料支援を必要としていた困窮世帯や福祉施設などへの支援も含め、地域や一人ひとりの生活状況に応じて、必要な方へ食品を届けていくことが求められています。

■復旧期を見据えた食料支援へ
現地では、発災直後の緊急的な支援から、その後の生活再建も見据えた支援へと、少しずつ状況が変化しています。
仮設住宅の整備も進んでおり、今後は仮設住宅に入居する方や、在宅で避難生活を続けている方への見守りなどを通じて、それぞれの生活状況に応じた支援が求められることも考えられます。

協議会の加盟団体であるNPO法人POPOLOでは、発災後早い段階からスタッフが現地に入り、現地のフードバンク団体の活動を支援してきました。今後の支援についても、社会福祉協議会に対して、見守り活動にあわせた食品提供を提案しています。

避難所などへまとまった物資を届ける支援に加えて、今後は地域の支援機関などと連携しながら、支援を必要とする方へ個別に食品を届ける機会も増えていくことが想定されます。

こうした支援を継続していくため、保存可能なレトルト食品や飲料水など、今後必要になる食品を一定程度確保しておくことも検討しています。

全国フードバンク推進協議会では、全国の加盟フードバンク団体や企業の皆さまと連携し、現地の状況やニーズの変化を確認しながら、食品の確保や配送調整を続けています。
発災直後だけでなく、その後の生活再建の過程も見据え、現地で必要とされる支援を確認しながら、継続的な食料支援に取り組んでいきます。

2026年8月17日：現地派遣スタッフからの活動報告（2026年8月17日更新）

令和8年熊本地震の発生を受け、2026年8月2日から8月6日までの5日間、全国フードバンク推進協議会の事務局スタッフとして、熊本県菊池市の「フードバンクひのくに」に入り、現地での支援活動に携わりました。

現地では、企業などから届く支援物資の受け入れや搬入・搬出、支援団体への配送、物資の記録・整理、支援先との調整などを行いました。また、現地で活動する団体が参加する情報共有会議「火の国会議」への参加や、物資の配送にあわせて被災地域の状況確認も行いました。
今回は、5日間の活動を振り返りながら、現地で実際に活動して見えてきたことや、今後必要だと感じた支援についてお伝えします。

■現地に入って見えてきたこと
現地に到着して最初に感じたのは、被害の状況が地域によって大きく異なることでした。

空港から熊本市、フードバンクひのくにのある菊池市までの道中では、報道で目にしていたような大きな建物被害はほぼ見られませんでした。一方、物資の配送で県南部へ向かうと、道路のひび割れや倒壊した家屋などが確認され、同じ熊本県内でも地域によって被害の状況が異なることを実感しました。

また、建物の被害が目立たない地域や、飲食店・食料品店などが営業を再開している地域でも、すべての方が元の生活に戻れているわけではありません。移動が難しい高齢者や、もともと生活に困難を抱えていた世帯など、外からは見えにくい支援ニーズを把握していくことも必要だと感じました。

■必要な物資を、必要な場所へ届けるために
今回の活動を通じて、支援物資を必要な方へ届けるためには、物資の確保だけでなく、現地のニーズを把握し、受け入れから配送までを調整することが欠かせないと感じました。

特に難しかったのが、必要な物資を把握することです。ある地域では「水は足りている」という情報があっても、別の地域や避難所では不足していることがあります。被害や復旧状況が変化する中で、どの物資を、どれだけ受け入れ、どこへ届けるのかを細かく確認する必要がありました。

また、フードバンクひのくにの倉庫には限りがあるため、多くの物資が届いた際には、受け入れた当日や翌日に配送することもありました。支援先にも十分な保管場所があるとは限らず、一度に受け入れられる量には限界があります。

さらに、被災地域への配送は移動距離も長く、複数の支援先へ物資を届けるには車両の確保や配送の段取りも必要です。
こうした経験から、支援物資を届ける際には、「何が必要か」だけでなく、「どのくらい受け入れられるか」「どのように届けるか」まで含めて調整することが重要だと感じました。

■現地で活動する団体を支えることも災害支援
フードバンクひのくにでは、支援物資の受け入れや配送、支援先との調整など、災害支援に伴うさまざまな対応を担っています。

今回の地震では、被災地域を活動拠点とするフードバンクが限られている中、全国の団体や企業から支援の申し出が寄せられる一方、行政や社会福祉協議会、福祉施設、支援団体などとの調整も必要となりました。
支援物資の受け入れや配送に加え、食品の在庫確認、支援の可否に関する問い合わせなど、一つひとつに対応していくには多くの時間と人手が必要です。

現地で活動する中で、食品や飲料を届けることと同時に、地域で支援を担うフードバンクが活動を続けられるよう、人員や活動資金の面から支える「支援者支援」も重要だと感じました。
全国フードバンク推進協議会がスタッフを現地へ派遣し、物資の受け入れや配送、記録、各種調整などを担うことも、現地団体の負担を軽減するための支援の一つです。

■復旧後も必要になる支援
道路や水道、店舗などが復旧しても、被災された方々の生活再建には時間がかかります。

家屋に大きな被害を受けた世帯や、もともと生活上の課題を抱えていた方など、災害をきっかけに長期的な支援が必要になる方もいます。また、災害後の訪問や聞き取りを通じて、それまで把握されていなかった生活上の困りごとが見えてくることもあると伺いました。

今回の現地活動を通じて、町やインフラの復旧と、一人ひとりの生活の再建は必ずしも同じペースで進むわけではないことを改めて感じました。
こうした復旧・復興期において、地域の支援機関や団体とつながりながら、生活状況に応じて継続的に食品を届けるフードバンクの活動は重要です。発災直後の緊急的な物資支援だけでなく、その後の生活再建の過程でも、必要な方へ食料支援を届けていく役割があります。

全国フードバンク推進協議会としても、被災地の状況や支援ニーズの変化を確認しながら、地域のフードバンクによる支援を支えていく必要があると感じました。

全国フードバンク推進協議会では、引き続き現地の状況を確認しながら、フードバンクひのくにをはじめとする現地団体と連携し、必要な支援に取り組んでいきます。

2026年8月7日：支援物資の受け入れと、継続支援に向けた調整を進めています（2026年8月7日更新）

全国フードバンク推進協議会では、熊本県菊池市の「フードバンクひのくに」に事務局スタッフを派遣し、現地での支援活動を継続しています。

2026年8月4日から8月5日にかけて、活動拠点では防災食品や飲料水、備蓄パンなどの支援物資を受け入れ、受領記録の作成や配送先との調整を行いました。受け入れた物資は、地域のフードバンクや支援団体を通じて、被災地へ順次届けられています。

また、八代市社会福祉協議会への物資提供を行うとともに、宇土市、宇城市、氷川町、八代市の状況を確認しました。南部に向かうにつれて道路のひび割れや家屋の被害が目立つ一方、被害は地域によって大きく異なることを確認しています。

現地では、水道が復旧した地域でも濁りが続く場所があり、引き続き飲料水へのニーズが見込まれています。また、避難生活の長期化を見据え、缶詰やレトルト食品など保存性の高い食品の確保も必要となっています。

一方で、活動拠点では支援物資の受け入れが増え、一時保管スペースや事務作業、人員の確保など、新たな課題も見えてきました。今後は大量の支援物資を受け入れる段階から、被災地で必要とされる物資を継続的に届ける体制づくりへと移行していく予定です。

全国フードバンク推進協議会では、企業や全国の加盟フードバンク団体からご提供いただく飲料や食品、生活用品などについて、現地の受け入れ状況を確認しながら配送調整を進めています。受け入れ体制が整った物資から順次、被災地への発送を依頼しています。

引き続き、現地の加盟団体や支援団体と連携し、被災地の状況に応じた支援を継続してまいります。

2026年8月5日：フードバンクを通じた被災地支援の取り組み（2026年8月5日更新）

全国フードバンク推進協議会では、加盟団体に対して被災地への支援物資の提供を依頼するとともに、現地との需給調整を行い、被災地で活動するフードバンク団体や支援団体への物資提供を行っています。

また、スタッフを現地へ派遣し、支援物資の搬入・搬出や配送などの活動をサポートするなど、現地団体が円滑に支援活動を進められるよう後方支援も行っています。

被災地で活動するフードバンクひのくにでは、地域の福祉施設や支援団体などへ支援物資を届ける活動を行っています。今回は地域支え合いセンターへ支援物資の提供など支援団体・施設への配送をサポートしました。

地域支え合いセンターは、被災された方々への見守りや生活相談、生活再建に向けた支援を行う拠点です。届けられた支援物資は、支え合いセンターを通じて支援を必要とする方々へ届けられます。

引き続き、現地の加盟団体や支援団体と連携し、被災地のニーズに寄り添った支援を継続していきます。

2026年8月3日：支援物資の受け入れと今後の支援に向けた調整を行いました（2026年8月5日更新）

全国フードバンク推進協議会では、熊本県菊池市の「フードバンクひのくに」に派遣した事務局スタッフが、現地での支援活動を継続しています。

活動拠点で地元企業から提供いただいた支援物資の引き取りを行い、その後、支援団体への引き渡しに向けた荷下ろしを行いました。午後には事務所で、受け入れた支援物資の記録や整理を進め、今後の支援活動に活用するための管理を行いました。

現地では、被災された方々への見回りや聞き取りを行う人員や、その情報をもとに必要な物資を届けるための調整役が引き続き求められています。また、飲料水やお茶などの需要は今後さらに高まることが見込まれていますが、現時点では受け入れ体制との調整も必要な状況です。

さらに、避難生活が長期化することを見据え、電気やガスが使えない状況でも食べられる缶詰やレトルト食品などの保存性の高い食品へのニーズも確認しています。

全国フードバンク推進協議会では、全国の加盟フードバンク団体への支援可能物資の確認と配送調整を引き続き行っており、一部の支援物資については現地への発送を開始しました。また、現地のニーズを継続して確認しながら、中長期的な支援も視野に入れた調整を進めています。

あわせて、これまでご支援いただいている企業の皆さまにも、食品のご寄付や支援金へのご協力をお願いしています。

皆さまからお寄せいただいたご寄付は、支援物資の配送や現地での支援活動に大切に活用させていただきます。今後も現地の状況を確認しながら、必要な支援を継続してまいります。

2026年8月2日：現地での支援調整と全国からの支援準備を進めています（2026年8月4日更新）

全国フードバンク推進協議会では、熊本県菊池市の「フードバンクひのくに」に事務局スタッフを派遣し、支援物資の配送や、現地のニーズと寄贈品をつなぐ需給調整のサポートを行っています。

熊本市からフードバンクひのくにまで移動した際、道中では建物の大きな損壊は確認されませんでした。フードバンクひのくに周辺では、発災後2日間ほど水道水の濁りがあったものの、現在は水道を使用できる状態です。一方、菊池市では飲料用・生活用水の給水が行われており、水については引き続き支援ニーズがあることを確認しています。

現地では、飲食店や食料品店が少しずつ営業を再開し、食品を購入できる状況に戻りつつあります。そのため、食品を一律に大量配布するのではなく、家屋の被害が大きい世帯や、避難生活・復旧が続く地域など、支援を必要としている場所へ必要な物資を届けられるよう、支援先の状況を確認しながら調整しています。

また、現地で活動する団体などが参加する情報共有会議「火の国会議」に参加し、支援ニーズや今後の課題について情報収集を行いました。現地で得られた情報も踏まえながら、今後の支援内容を検討しています。

協議会事務局では現地での活動と並行して、全国の加盟フードバンク団体に対し、提供可能な食品や飲料水などの支援物資について確認を行っています。各地から寄せられる支援可能な物資と、被災地で必要とされている物資を調整し、必要なものを必要な場所へ届けられるよう、配送に向けた準備を進めています。

皆さまからお寄せいただいたご寄付は、こうした支援物資の現地への配送費や、被災地での支援活動に活用させていただく予定です。

全国フードバンク推進協議会では、引き続き関係団体と連携し、現地の状況を確認しながら必要な支援を進めてまいります。