寄付受付開始日:2024/09/27
更新日:2024/09/27
2024年9月21日に石川県能登地域で発生した豪雨災害で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震に続き、今回の豪雨災害でも能登地域の広範囲で甚大な被害が出ています。
全国フードバンク推進協議会が運営しているフードバンク能登では、能登半島地震に対する被災者支援に取り組んできましたが、この度の豪雨災害を受けて、2024年9月22日から災害支援団体と連携して、避難所などへ緊急的な物資提供も開始しています。
2024年9月22日には認定NPO法人フードバンク岩手から被災地に向けて緊急で飲料などの提供をしていただきました。
2024年9月22日から23日にかけて現地の災害支援団体を通じ、豪雨災害で被災された方々に支援物資を提供しました。
皆様のご支援が、被災された方々の生活再建の一助となります。
ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
■領収書の発行について
1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
※お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。
※当団体からの領収書発行時期:前年1年分(1月1日~12月31日の寄付手続き分)の領収書を年度末にまとめて発行いたします。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当団体への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)です。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
一般社団法人全国フードバンク推進協議会
電話:03-6912-9444
メールアドレス:fbkyougikai.keiri@gmail.com
お問い合わせフォーム
皆様からのご寄付は、令和6年9月能登半島豪雨の被災者支援および被災地での支援活動に活用させていただきます。
・水、食料、衛生用品などの支援物資を必要とする避難者に届けるために必要な配送費
・今後の中長期的な支援に向け、被災地域の活動拠点の運営費用
・被災地のフードバンク団体への応援スタッフの派遣費用
・緊急支援期以降の被災者の長期的な生活支援
・その他、被災地のニーズに応じた支援
また、寄付金に余剰が生じた場合は、次の災害時の対応や全国各地のフードバンクが取り組む防災・減災事業への支援に活用させていただきます。
※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
※本ページの「プロジェクト概要」「活動情報」「寄付金の使いみち」に掲載のリンクは、外部サイトに移動します。
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一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、「明日の食事に困る人のいない社会をつくる」というビジョンを掲げ、全国各地の加盟フードバンク団体を通じて、生活に困窮する世帯に食品を提供しています。
フードバンクの全国組織として政府への政策提言も行い、2019年の「食品ロス削減推進法」成立にも貢献しました。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
一般社団法人全国フードバンク推進協議会(以下、当法人と称する)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法規制等の精神に則り、当法人の社会的責任として、下記の方針に従って適切な取り組みを行ってまいります。
1.個人情報のご提供
当法人では、ご入会、ご寄付、セミナーやボランティア活動にご参加いただく際、また資料請求、お問い合わせをいただく際に、ご本人の同意に基づき、公正な手段を用い、目的の達成に必要な範囲内で皆様から個人情報をご提供いただきます。
2.個人情報の定義、個人情報の収集
「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所などの当該個人を特定することができる情報(当該情報だけでは個人が特定できなくても他の情報と容易に照合することで特定できるものを含みます)を言います。
当法人は、利用者の皆様から個人情報を収集する際は、あらかじめその目的、利用内容をお知らせしたうえで、個人情報の収集をいたしております。
3.個人情報の利用
ご提供いただいた個人情報は当法人のミッションに基づき、以下の目的のために使用します。
寄付金に関する領収書の送付
4.個人情報の第三者への開示
当法人では、ユーザーの皆様の個人情報に関して、ご本人の同意を事前に得た場合を除いて、原則として第三者への開示はいたしません。ただし、以下の場合は除きます。
利用者本人が事前に開示に同意した場合
法令に基づき開示の要請がある場合
人の生命、身体または財産の保護のために開示の必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
その他、「3.個人情報の利用」を実施するにあたり、当法人が必要と判断した場合 なお、第三者への提供を行う場合、該当第三者に対しては、該当個人情報の適切かつ厳重な管理を求めてまいります。
5.法令の遵守
当法人は、関連する各種法令又は規範を遵守し、皆様の個人情報の管理運用体制を適宜見直し、改善していくよう努めます。なお、この個人情報保護方針に関して変更が生じた場合には、当サイトにて公表いたします。
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