寄付受付開始日:2026/07/29
![[令和8年7月熊本地震地域コーディネーター支援募金(エティック)]の画像](https://donation-pctr.c.yimg.jp/dk/donation/projects/1785320681/53ac93bc-924e-4694-a816-b0db98d35e13.jpeg?q=75&w=1100)
更新日:2026/07/29
2026年7月28日に熊本県で震度7の地震が発生したという情報を受け、NPO法人ETIC.ではチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトの会員である一般社団法人フミダス(熊本県熊本市)、株式会社日添(熊本県球磨郡五木村)、合同会社ムーンベース(福岡県糸島市)、一般社団法人横川kito(鹿児島県霧島市)を通じて、人材支援や物資支援を視野に入れた情報収集を行っています。
今後の中長期的な地域の復興のためには初動での支援や必要なニーズの調査が欠かせません。我々はこれまで地域で活動してきた団体との信頼関係を活かし、拾いきれていないさまざまなニーズの調査・人材支援を行う予定です。
被災地での活動に何卒、ご支援をよろしくお願いいたします。
私たち認定NPO法人ETIC.(エティック)は社会や地域の課題解決に取り組む団体の支援をしています。
ETIC.では2004年から地域の中で新たなプロジェクトを生み出す経営者やリーダーたちの右腕となる学生や社会人をつなぐ中間支援組織(まちづくり団体)を育成することで、地域を支える新たな事業を生み出してきました。現在では、全国100以上のエリアで新しい事業を生み出す経営者や、それを支えるまちづくり団体とのネットワークを育んでいます。
今回の被災エリアである熊本県では、一般社団法人フミダス(熊本市)、株式会社日添(球磨郡五木村)がネットワークメンバーです。彼らは地域のなかで、若者のチャレンジへの伴走や、外部人材を通して地域のチャレンジを生みだしてきました。

これまでも、2011年に発生した東日本大震災では、復興に取り組む東北の経営者や地域のリーダーを支えていくために、リーダーの右腕になる人材を1年間派遣する「右腕派遣プログラム」を実施しました。5年間で150を超えるプロジェクトに、262名の人材を派遣し、6割以上の方が、派遣期間終了後も東北に残って、新たなまちづくり、経済づくりの担い手として活躍しています。
そして、令和6年能登半島地震でも、エティックは発災直後より現地で活動する団体を通じて、人材支援や物資支援を視野に入れた情報収集を行い、必要な資金支援、人的支援を長期にわたり行ってきました。現在は、地域内の人や資源と、地域外をつなぎ、新しいプロジェクトを生み出し、地域課題の解決を促進する共創コーディネーターを3名派遣し、能登の能登らしい復興の支援を継続しています。

●災害が発生した時の「隙間」を埋める
近年、毎年のように大きな災害が日本各地で発生しています。
日本では、行政・社会福祉協議会・災害専門NPOなど、多様な支援の仕組みが整っています。
そうした支援を、被災した方々一人ひとりにまで届けていく毛細血管のような存在として重要性を指摘されているのが、地域に根差したまちづくり団体であり、上記の団体はその担い手となることができます。
●地域の中長期的な復興を支える存在として
復興はその土地に暮らす方々にとっては、片付けや避難生活が終わったからと言って終わるものではありません。半年、2年、3年そして、その後もずっと続いていくものです。
災害が発生してから半年後まではボランティアや専門のNPOの支援を支えにしつつ、復興を支える存在は徐々に地域内の人材に移っていきます。
例えば、発災後2カ月を経過してからようやく中小規模の事業者さんは本格的な再稼働や支援制度の確認・申請などが始まりますし、子どもたちもさまざまな場面でこれまでと違う日常に遭遇した影響がそのあとも残っていくことも多くあります。
そうした一人ひとりの変化に寄り添い、後押ししていくことが地域に根差したまちづくり団体には求められます。日常的に地域との関係性を育んでいるからこそ、災害時だけでなく、その後の中長期的な地域の復興を支えることができるのです。現状では地域のまちづくり団体はいずれも小規模で運営しており、今回も人的・資金的な余力はありません。
しかし、代表者や思いあるスタッフが「地域のため」という一心でボランタリーな活動で情報を集め地域をつないでいる現状があります。
エティックでは、この取り組みを支援する仕組みとして、「災害支援会員制度」を創設し運用してきました。2026年4月にはETIC.が事務局となり、この制度運用を担う一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワークを設立しています。
今回の募金は、支援制度だけでは手が届かない細やかな支援や中長期な復興に活用することで、熊本のまちづくり団体を支える動きを促進していきます。
■領収書の発行について
・エティックは、東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は、税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。
・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。
※当法人からの領収書発行時期:毎年1月下旬~2月上旬頃に、前年寄付分(1月1日~12月31日)の発行を予定しております。早めの発送を希望される場合には、下記<お問い合わせ先>に記載のメールアドレスまでご連絡ください。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人エティック
メールアドレス:kifu@etic.or.jp
今回のご支援は、令和8年熊本地震に関係するまちづくり団体のサポートをするために2つの視点で活用します。また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、私たちが平時に取り組むプロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。
1)支援金
まちづくり団体に支援金として支払います。人件費、交通費として使用いただき、収支報告書を提出いただきます。
2)人材支援
まちづくり団体の人的リソースが足りない場合は、ETIC.を始めとしたチャレンジ・コミュニティ・プロジェクト会員の別地域からコーディネーターを派遣し支援活動を行います(派遣元の組織に支援金として支払い、人件費・交通費として使用いただきます)。
※ご協力いただいたご寄付のうち10%を管理運営費として使用させていただきます。
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更新日:2026/08/25
たくさんのご支援をいただき、ありがとうございます。
NPO法人ETIC.(エティック)は、熊本地震の緊急支援として、ETIC.が事務局を務める一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワークと連携して活動を行っています。
<ETIC.スタッフが現地入りし、被災地でのニーズ調査に加わりました>
皆さまからいただいた大切なご支援をもとに、緊急支援期、そしてその後の復旧・復興を見据えて、熊本県球磨郡五木村や熊本市などの現地の仲間たちとの話し合いを続けています。2026年8月17日からは、ETIC.のスタッフ1名が熊本に入っています。五木村を拠点とするNPO法人いつきつなぎと連携して2週間ほど、八代市・氷川町などで炊き出しなどの支援活動を行いながら、足りない支援などのニーズ調査を行っています。

<右腕派遣プロジェクトの準備を始めています>
ETIC.はこれまで2011年の東日本大震災や、2016年の熊本地震、2024年の能登半島地震で、復興支援に取り組む地元の団体に、リーダーの右腕として活動する右腕人材を派遣する支援活動をしてきました。派遣した人材は累計で270名を超えています。ETIC.が行ってきた右腕人材派遣の特徴は、被災した方の細やかなニーズに加えて、地域の課題も調査し、復旧・復興だけではなく、地域の未来を見据えたプロジェクトの組成です。
そして、そのプロジェクトの目標達成に必要な人材のマッチング、活動費の助成、活動中の伴走支援も行います。地域が元に戻ることだけを考えるのではなく、よりよい地域のかたちを一緒に考える支援をしてきました。
まだ調整段階ではありますが、現時点ではこのようなテーマを中心に、被災地域を継続して支援する地元の団体に、即戦力として活動する右腕人材の派遣をはじめとするサポートを計画中です。
・子育て支援:被災地域での子育て環境の支援や、子育て支援者が休息をとれる仕組み(レスパイトケア)など
・地場産業・一次産業の再建支援:被害を受けた事業者や農家の支援
・観光産業の支援:被災していない熊本市周辺地域での観光業の支援(キャンセルが続き多くのダメージを受けています)
今回の右腕派遣の人件費などの支援は、一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワークによる基金と、ETIC.として皆さまからご支援いただいた寄付金を活用し、今後中長期を見据えて取り組んでいく予定です。
私たちの活動の主旨をご理解いただき、お力添えをいただけますと幸いです。
たくさんのご支援をいただき、ありがとうございます。
NPO法人ETIC.(エティック)は、熊本地震の緊急支援として、ETIC.が事務局を務める一般社団法人チャレコミ災害支援ネットワークと連携して活動を行っています。
<被災地でのニーズ調査をしています>
熊本や九州で以前から一緒に活動してきたチャレンジ・コミュニティ・プロジェクト会員の4団体(フミダス、日添、ムーンベース、横川kito)と連絡を取り、被災した方たちが「今、何に困っているか」を調べています。同時に、必要な人手やものを送るための情報の整理も進めています。
行政や大きな支援団体では気づかなかったり、後回しになりがちだったりするような、細かい困りごとにも気を配りながら調査を行っています。
調査のなかで、少しずつ現地の状況が見えてきました。建物などの被災状況は報道でも取り上げられていますが、生業への影響も深刻です。たとえば八代市内や近郊にはたくさんの梨農家があります。収穫を目前にして多くの梨が落ちてしまいました。この状況や落ちた果樹の活用方法などについても調査を行っています。

<生活用水をつくるろ過装置の提供を支援>
小水力発電等のコンサルティングを行っている株式会社リバー・ヴィレッジ(福岡県)の村川代表より、山梨大学の西田継教授が開発された超小型造水機「ロカロカ」数台のご提供が可能だというご連絡をいただきました。被災地域で生活用水が不足しているという課題を踏まえ、設置の可能性を探ったなかで、福岡県久留米市の社会福祉法人拓くを通じて、熊本県宇城市の障碍者支援施設に設置いただくことができました。
「ロカロカ」は、能登半島地震の被災地区での支援活動の経験をもとに開発された、持ち運びが可能で、水路や池や沢の水をろ過して生活用水をつくることができる装置です。
被災地域への設置支援を行った社会福祉法人拓くは、ETIC.が資金分配団体として実施している休眠預金活用事業「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」の実行団体として、平時から防災について意識を高める取り組みを行ってきた団体です。

<被災者のニーズの隙間を埋める活動を続けます>
ETIC.は引き続き、被災地域やその周辺で活動してきた地元の団体と協力しながら支援活動を続けていきます。
地元の団体は、住民との信頼関係や土地勘を強みに、外から来た人には見えにくい「隙間のニーズ」を拾うことができます。
ETIC.はこうした団体と一緒に、見落とされがちな困りごとを探し出し、そこに必要な人の力を届けます。
そして、これは地震直後だけの話ではありません。地域が本当の意味で復興するまでには、何年もかかります。これから地域が立ち上がっていくためにはその地域に住む人たち自身を支え、必要な支援や取り組みを生み出していくことが求められます。
だからこそ、最初の段階でしっかり現場の状況を把握しておくことが、その後の長い復興の土台になるのです。
私たちの活動の主旨をご理解いただき、お力添えをいただけますと幸いです。
※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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![[特定非営利活動法人エティック]の画像](https://donation-pctr.c.yimg.jp/dk/donation/projects/1785313091/8817838c-7ee2-4288-b7a9-9c7b95a3b4c7.jpeg?q=75&w=680)
特定非営利活動法人エティック
Move Forward. ETIC.
行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。
1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業⽀援プログラムに約19,000名が参加し、約2,200名が起業しました。
2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制(ティール組織)へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。
公式リンク(外部サイト)
この団体に関連するプロジェクトはこちらこのプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
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