令和6年1月能登半島地震地域コーディネーター支援募金(エティック)

寄付受付開始日:2024/01/02

  • 領収書あり
[ 令和6年1月能登半島地震地域コーディネーター支援募金(エティック)]の画像
発災後、地域を支える人材の支援に取り組んでいます(2024年1月2日の輪島市付近)

特定非営利活動法人エティック

プロジェクト概要

更新日:2024/03/29

被災者のニーズの隙間を埋める

2024年1月1日に石川県能登地方で震度7の地震が発生したという情報を受け、NPO法人ETIC.ではチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトの会員である石川県能登エリアの株式会社御祓川、金沢市では株式会社ガクトラボ、富山市では合同会社ハピオブを通じて、人材支援や物資支援を視野に入れた情報収集を行っています。

今後の中長期的な地域の復興のためには初動での支援や必要なニーズの調査が欠かせません。我々はこれまで地域で活動してきた団体の信頼関係を活かし、拾いきれていない様々なニーズの調査・人材支援を行う予定です。
被災地での活動に何卒、ご支援をよろしくお願いいたします。

私たち認定NPO法人ETIC.(エティック)は社会や地域の課題解決に取り組む団体の支援をしている団体です。
ETIC.では2004年から地域の中で新たなプロジェクトを生み出す経営者やリーダーたちの右腕となる学生や社会人を繋ぐ中間支援組織を育成することで、地域を支える新たな事業を生み出してきました。現在では全国100以上のエリアで新しいプログラムを生み出す経営者や、それを支える中間支援組織とのネットワークを育んできました。

今回の被災エリアである能登では株式会社御祓川、金沢市では株式会社ガクトラボ、富山市では合同会社ハピオブがネットワークメンバーであり、地域の若者のチャレンジや外部人材を通して地域のチャレンジを生みだし、伴走をしてきました。

中間支援組織を通して大学生や外部の人材を受け入れ、地域に住む人たちの生活を支えるプロジェクトを実施しています

これまでも2011年に発生した東日本大震災では、復興に取り組む東北の経営者や地域のリーダーを支えていくために、リーダーの右腕になる人材を1年間派遣する「右腕派遣プログラム」を実施しました。5年間で150を超えるプロジェクトに、262名の人材を派遣し、6割以上の方が、派遣期間終了後も東北に残って、新たなまちづくり、経済づくりの担い手として活躍しています。
 
●災害時が発生した時の「隙間」を埋める
近年、毎年のように大きな災害が日本各地で発生しています。
日本では、行政・社会福祉協議会・災害専門NPOなど、多様な支援の仕組みが整っています。
そうした支援を毛細血管のように被災した方々一人ひとりにまで届けていく存在として、その重要性を指摘されているのが、地域に根差した中間支援組織であり上記の3団体が担い手となれます。

●地域の中長期的な復興を支える存在として
復興はその土地に暮らす方々にとっては、片付けや避難生活が終わったからと言って終わるものではありません。半年、2年、3年そして、その後もずっと続いていくものです。

災害が発生してから半年後まではボランティアや専門のNPOの支援を支えにしつつ、復興を支える存在は徐々に地域内の人材に移っていきます。
例えば、発災後2カ月を経過してから要約中小規模の事業者さんは本格的な再稼働や支援制度の確認・申請などが始まりますし、子どもたちもさまざまな場面でこれまでと違う日常に遭遇した影響がそのあとも残っていくことも多くあります。

そうした一人ひとりの変化に寄り添い、後押ししていくことが地域に根差した中間支援組織には求められます。
日常的に地域との関係性を育んでいるからこそ、災害時だけでなく、その後の中長期的な地域の復興を支えることができるのです。
現状では地域の中間支援組織はいずれも小規模で運営しており、今回も人的・資金的な余力はありません。

しかし、代表者や思いあるスタッフが「地域のため」という一心でボランタリーな活動で情報を集め地域をつないでいる現状があります。
ETIC.では、この取り組みを支援する仕組みとして、「災害支援会員制度」を創設しています。
今回の募金もこの支援の枠組みにいれることで、上記3地域を中心に中間支援を支える動きを促進していきます。

SSF 災害支援基金プロジェクト

■領収書の発行について
エティックは、2017年10月に東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は、税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。

1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

※お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。
※当法人からの領収書発行時期:毎年1月下旬~2月上旬頃に、前年寄付分(1月1日~12月31日)の発行を予定しております。早めの発送を希望される場合には、下記<お問い合わせ先>に記載のメールアドレスまでご連絡ください。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当法人への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)です。
※Tポイントによるご寄付の場合は、領収書発行の対象外ですのでご留意ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人エティック
メールアドレス:kifu@etic.or.jp

寄付金の使いみち

今回のご支援は、令和6年能登半島地震に関係する中間支援のサポートをするために2つの視点で活用します。また、ご寄付の余剰分につきましては、次の災害への備えに使用させていただくとともに、我々が平時に取り組むプロジェクトへ活用させていただきますこと、あらかじめご了承ください。

1)支援金
中間支援団体に支援金として支払います。支援団体として人件費、交通費として使っていただき収支報告書を提出いただきます。

2)人材支援
中間支援団体の人的リソースが足りない場合は、ETIC.を始めとした災害支援会員制度の別地域からコーディネーターを派遣し活動してもらいます(派遣元の組織に支援金として払います)
(人件費・交通費として使ってもらいます)

※ご協力いただいたご寄付のうち10%を管理運営費として使用させていただきます。

これまでの支援

活動情報

更新日:2024/03/29

【令和6年能登半島地震】人材支援を継続的に実施しています (2024年3月27日更新)

ここまで多くの方に関心を寄せていただき、ご支援をいただき、ありがとうございます。能登半島地震からおよそ3カ月が経過しました。私たちは能登半島地震の被災地における緊急支援・復旧、そして中長期的な復興を見据えて、地元・七尾市の中間支援組織である、株式会社御祓川さんをはじめとする能登・金沢のハブ的団体への後方支援活動を続けています。

(1)情報共有会議の開催サポート
2024年1月3日に始まった能登半島の各市町で支援活動に取り組む地元や移住者などとの「情報共有会議」の運営サポートを続けています。

珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・志賀町・七尾市などの各現場で支援活動をされている方々や、金沢市を拠点にした民間物資支援事務局、また外部からの支援団体などが集い、お互いの地域の状況や、現状の困っていることを共有しあい、外部支援リソースも活かしながら課題解決を続けています。初期は毎晩、その後隔日開催となり、2024年1月17日以降は週1回の開催を続けています。これまでに21回開催してきました。

(2)御祓川さんへの人的支援
能登半島において、震災後に情報のハブ的な役割を果たしている御祓川さんの体制を支えていくために、2024年1月8日からリレー形式での人的支援を開始しました。

●ここまでの派遣実績
・のべ14名派遣、67人日稼働
●主な役割
・ボランティアマッチング支援
・その他支援申し出と現場ニーズのマッチング支援
・七尾市アセスメントの企画・調整・運用支援
・能登復興ネットワークの立ち上げ、資金調達支援 他

(3)金沢・奥能登エリアのハブ組織への右腕派遣を開始
御祓川さんへの人的支援に続き、二次避難者が増えている金沢市でお子さんを抱えた避難をされている方々への支援や元のコミュニティーとの分断が危惧される中高生支援をしている一般社団法人第3職員室への右腕派遣を開始しました。

金沢市の第3職員室での右腕派遣の様子(2024年2月19日)

また、輪島市の三井エリアで地域のボランティア拠点づくりや子供たちの居場所支援などを行うのと復耕ラボへも右腕人材派遣を実施しています。

輪島市三井での右腕とボランティア支援の様子(2024年3月16日)

今後も輪島市や珠洲市など、現地のハブとなる団体に対して継続的に人的支援を行っていきます。

【令和6年能登半島地震】私たちの取り組みをメディアに取り上げていただきました (2024年3月13日更新)

ここまで多くの方に関心を寄せていただき、ご支援をいただき、ありがとうございます。能登半島地震から2カ月半が経過しました。私たちは能登半島地震の被災地における緊急支援・復旧、そして中長期的な復興を見据えて、地元・七尾市の中間支援組織である、株式会社御祓川さんをはじめとする能登・金沢のハブ的団体への後方支援活動を進めています。

また、コーディネート人材についてなどわれわれの活動をメディアに取り上げていただきましたのでご紹介させていただきます。

・2024年2月14日共同通信
共同通信社配信の記事「【能登地震からの復興】地域、産業再生に右腕派遣 人の流れを生み出す(ETIC.シニアコーディネーター・共同創業者 山内幸治)」が東奥日報、愛媛新聞、山陽新聞、信濃毎日新聞、日本海新聞他に掲載されました。
詳細はこちら

・2024年3月11日朝日新聞デジタル(社説)
朝日新聞デジタル(社説)東日本と能登の震災 誰も取り残さないためにに掲載されました。
(社説)東日本と能登の震災 誰も取り残さないために

その他、能登半島地震における私たちの取組は、下記のウェブページでもご紹介させていただいております。
SSF 災害支援基金プロジェクト

現状の能登は、能登半島という地理的な条件、また交通や水道インフラの復旧の遅れなどの影響もあり、ボランティアや支援団体が入りにくい状況が続きました。明らかに支援リソース不足の状況であり、ここからの支援がとても大事になってくると思います。

今後に向けては、金沢・奥能登でのハブ的役割を担う団体への右腕派遣を強化するとともに、さまざまな専門NPOや企業の皆さんが能登半島支援に加わっていただけるような流れづくりを進めていく予定です。
ご寄付いただいた資金は、御祓川さんの活動支援や、外部からの人的支援などに使わせていただいております。
皆さまの共感とご支援が何よりの力になります。引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

【令和6年能登半島地震】御祓川さんへの人的支援を始めています(2024年1月15日更新)

能登半島地震の被災地における緊急支援・復旧、そして中長期的な復興を見据えて、地元・七尾市の中間支援組織である、株式会社御祓川さんへの後方支援活動を進めています。

(1)2024年1月3日に始まった能登半島の各市町で支援活動に取り組む地元や移住者などとの「情報共有会議」の運営サポートを続けています。
珠洲市・輪島市・能登町・穴水町・志賀町・七尾市などの各現場で支援活動をされている方々や、金沢市を拠点にした民間物資支援事務局、また外部からの支援団体などが集い、お互いの地域の状況や、現状の困っていることを共有しあい、外部支援リソースも活かしながら課題解決を続けています。

・初期は孤立避難所の情報収集を行い、自治体や自衛隊への情報共有も行われました。また集まった情報のリスト化やデータ化をチャレンジ・コミュニティー・プロジェクトの呼びかけで集まった学生ボランティアチームがサポートしながら、現地での物資支援などにもつなげています。

石川県七尾市での会議の様子(2024年1月12日)

(2)御祓川さんへの人的支援を2024年1月8日から開始しました。
・能登半島において、震災後に情報のハブ的な役割を果たしている御祓川さんの体制を支えていくために、2024年1月8日からリレー形式での人的支援を開始しました。2024年1月8日からは、岐阜県飛騨地域の一般財団法人ひだ財団さんから1名、2024年1月9日~12日にはチャレコミ会員である金沢市のガクトラボさんから1名、さらに2024年1月12日~は福井県のakeruさんから1名が加わっています。今後も継続して人的支援を行っていきます。

今後に向けては、被災事業者支援活動の立ち上げを検討しています。
ご寄付いただいた資金は、御祓川さんの活動支援や、外部からの人的支援などに使わせていただきます。
皆さまの共感とご支援が何よりの力になります。引き続きご支援のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

【令和6年能登半島地震】活動報告(2024年1月5日更新)

エティックとチャレンジ・コミュニティ・プロジェクト(チャレコミ)では、被災当日から支援活動を開始されているチャレコミのパートナー団体である七尾市の株式会社御祓川(みそぎがわ)の皆さんの伴走支援を開始しました。

現在は、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の呼びかけで2024年1月3日に立ち上がった、能登半島の地元支援団体のみなさまを中心とした情報共有会議の運営サポートや、チャレンジ・コミュニティ・プロジェクトの仲間たちが呼びかけた学生ボランティアチームとの七尾市内における避難所アセスメントの支援を行っています。

西日本豪雨でいち早く支援体制を築いた、岡山NPOセンターの石原さんにもアドバイスをいただき、円滑な情報共有と、支援体制の整備を進めていきます。

当面は緊急支援に必要な支援を届けるため、現地での避難所アセスメント調査を行い、情報共有会議で共有しながら、現地で求められている支援を届けていきます。

そのために必要な人材や物資の確保も同時に進めています。特に、能登半島でのハブ的役割が期待される御祓川の皆さまの負担が急増している状況を緩和するために、御祓川への人的支援を進めていきます。
これまでの全国の中間支援組織や、企業・団体の皆さんとのネットワークを活かし、現地の中間支援組織の皆さんをしっかりとサポートしていきたいと思っています。

皆さんの共感とご支援が私たちにとって何よりの支えになります。
引き続きご支援をよろしくお願いいたします。

石川県七尾市の様子(2024年1月4日)

今後も輪島市や珠洲市など、現地のハブとなる団体に対して継続的に人的支援を行っていきます。

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寄付総額
14,065,737
残り日数
あと80
2024/07/02 18:00 まで
寄付人数
3,221

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  • T-point
    Tポイントを使って1ポイントから寄付できます。
Yahoo!ウォレット
クレジットカードで100円から寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人エティック

1993年発足。新しい事業づくりを通して社会課題解決に挑戦する起業家型リーダーを育成するNPO法人。学生が企業やNPOの経営者の右腕として参画する「長期実践型インターンシップ」(97年-)、社会的事業を立ち上げる若者を支援する「社会起業塾イニシアティブ」(02年-)、地域で若者の挑戦機会を創り出す中間支援組織が参加する「チャレンジ・コミュニティ・プロジェクト」(04年-)、東日本大震災直後には「震災復興リーダー支援プロジェクト」(11-18年)など全国80地域で人材育成プログラムを実施。これまで約12,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画。1,900名以上の起業家を輩出。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

特定非営利活動法人エティックのプライバシーポリシーは、https://etic.or.jp/privacy/をご覧ください。
 
なお、Yahoo!ネット募金に関し、LINEヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
・ 寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)
以上

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