発災から「半年間の空白期間」を埋める
全国の中間支援組織による支え合いの仕組みづくり（エティック）

被災者のニーズの隙間を埋める

私たち認定NPO法人ETIC.（エティック）は社会や地域の課題解決に取り組む団体の支援をしている団体です。

ETIC.では2004年から地域の中で新たなプロジェクトを生み出す経営者やリーダーたちの右腕となる学生や社会人をつなぐ中間支援組織を育成することで、これまでに700名以上の起業家が生まれ、約5,500名の若者たちが変革・創造の現場に参画し地域を支える新たな事業を生み出してきました。現在では全国100以上のエリアで新しいプログラムを生み出す経営者や、それを支える中間支援組織とのネットワークを育んできました。

とりわけ2011年に発生した東日本大震災では、復興に取り組む東北の経営者や地域のリーダーを支えていくために、リーダーの右腕になる人材を1年間派遣する「右腕派遣プログラム」を実施しました。5年間で150を超えるプロジェクトに、262名の人材を派遣し、6割以上の方が、派遣期間終了後も東北に残って、新たなまちづくり、経済づくりの担い手として活躍しています。

●災害時が発生した時の「隙間」を埋める
近年、毎年のように大きな災害が日本各地で発生しています。
日本では、行政・社会福祉協議会・災害専門NPOなど、多様な支援の仕組みが整っています。そうした支援を毛細血管のように被災した方々一人ひとりにまで届けていく存在として、その重要性を指摘されているのが、地域に根差した中間支援組織です。

●地域の中長期的な復興を支える存在として
復興はその土地に暮らす方々にとっては、片付けや避難生活が終わったからと言って終わるものではありません。半年、2年、3年そして、その後もずっと続いていくものです。

しかし、災害が発生してから半年後以降にはボランティアや専門のNPOの支援はぐっと減り、復興を支える存在は地域内の人材に移っていきます。
一方で中小規模の事業者さんは本格的な再稼働や支援制度の確認・申請などが始まり、子どもたちもさまざまな場面でこれまでと違う日常に遭遇します。そうした一人ひとりの変化に寄り添い、後押ししていくことが地域に根差した中間支援組織には求められています。

中間支援組織は日常的に地域との関係性を育んでいるからこそ、災害が発生した時だけでなく、その後の中長期的な地域の復興を支えることができるのです。

しかし現状では地域の中間支援組織はいずれも小規模で運営している団体も多く、突然発生する災害に対して備える人的・資金的な余力はありません。そうした中でも代表者や思いあるスタッフが「地域のため」という一心でボランタリーな活動をしている現状があります。

ETIC.では、この取り組みを支援する仕組みとして、「災害支援会員制度」を創設しました。
私たちが目指すのは、以下の3つを通して日本全国どこにいても被災した一人ひとりに支援が行き届く仕組みづくりです。

1．地域の中間支援組織を支える
災害時における行政、社会福祉協議会、全国規模の災害支援NPOに加えて、地域に根差した中間支援組織の役割を社会の当たり前にすること。

2．全国規模での相互扶助
ETIC.が20年かけて培ってきたローカルネットワーク（協業経験のある地域団体=約130団体）を土台に、中間支援組織同士での相互扶助体制を創ること。

3．企業・専門団体との連携
この広がりをテコに、全国に支社・拠点を持つ大企業、災害時に特定の専門領域で支援に入る団体、地域の中小中堅企業を巻き込んだプラットフォームにする。

2021年以降にスタートしてからこれまで7件の現場に285万円の災害支援基金からの資金提供、また、ほかの企業や財団などと連携した資金調達支援を行い総額824万円の資金調達支援を行ってきました。
今後は、より多くの皆様の力も借りながら、この取り組みをより大きなものに育てていきたいと考えています。
この取り組みに賛同いただける方は、ぜひご支援をお願いいたします。

SSF 災害支援基金プロジェクト

■領収書の発行について
エティックは、2017年10月に東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付控除）の対象です。

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