寄付受付開始日:2022/11/25
更新日:2024/10/07
2022年3月よりウクライナから日本に避難してくる人々お一人おひとりに伴走する支援を行ってきました。現在、関係省庁や東京都との連携も始まり、約1,656人(2024年9月30日)への伴走支援を実践する国内最大規模の支援団体となりました。
下のグラフからもわかる通り、時間の経過とともに支援の形も変化を遂げています。
第1フェーズ(2022年3月〜)来日避難・緊急支援
ヨーロッパYMCAと連携し、ウクライナからの出国から来日までの支援、空港出迎えや国内移動の補助、ホテルでの隔離、住宅への案内などという一連の支援を継続しています。
2022年5月がピークとなりましたが、戦禍激化を受け現在でも来日避難の相談は続いており、一つひとつに対応しています。
第2フェーズ(2022年5月〜)生活スタートアップ支援
住居手配から保育園探し、日本語学習の機会提供など日本での生活をスタートするための支援を展開しています。
交流・学びの場、居場所として「Ukraine Café HIMAWARI」をオープンし、物資支援、猛暑対策などを伝える生活講座や無料バザーなどを実施しました。ウクライナ語で読める児童書を集めた図書館「ミニ図書館」の開設と運営も開始しました。
第3フェーズ(2022年7月〜)生活個別支援
都営住宅などへ個別訪問を実施し、ヒアリングによるニーズ把握と支援策とのマッチング支援を展開しています。
「キャリア相談」「ハローワーク・病院同行」「子どもの宿題サポート」など、各家庭での個別支援から、体調不良につながる心のケアへの取り組みなど、多様な支援活動を行っています。
第4フェーズ(2022年12月〜)中長期滞在定住支援
秋からの大規模な攻撃によって避難の中長期化を覚悟せざるを得ない状況となって来ました。就業、子どもの教育、本国の家族との関係など、人生設計に関わる相談事項が増えています。罪悪感や未知なる将来への不安と向き合いながら、日々の生活、地域コミュニティーとの橋渡しなどへの対応を行っています。
第5フェーズ(2023年12月〜) 長期滞在伴走支援
日本に避難してきたウクライナ避難者も長い人では3年目を迎える時期になり、2023年12月より最長で5年の定住ビザ(査証)取得を可能とする制度が始まりました。日本での進学や就職を含めた長期滞在を視野に入れる避難者が増えてきたことでYMCAの支援活動もより個別具体的な伴走支援を継続していきます。
日本YMCA同盟では、今後も引き続きウクライナ避難者一人ひとりに伴走し、寄り添う支援を継続していきます。
これらの活動はすべて皆さまからの寄付で行われております。
皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
<寄付受付期間延長のお知らせ>
日本に避難してきたウクライナ避難者も長い人では3年目を迎える時期になり、2023年12月より最長で5年の定住ビザ(査証)取得を可能とする制度が始まりました。進学や就職を含めた長期滞在を視野に入れる避難者が増えてきたことでYMCAの支援活動もより個別具体的な伴走支援として継続していくため、寄付の受付期間を延長いたします。(2024年5月10日更新)
■領収書の発行について
日本YMCA同盟は「特定公益増進法人」に認定されています。そのため、当法人へのご寄付は寄付金控除などの税制上の優遇措置が適用されます。
1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
※手続き完了後の発行や再発行はできません。
※当法人からの領収書発行時期:当法人への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)の翌月末頃に発行いたします。
※領収書の日付は、お客様の寄付手続き日ではなく、当法人への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)です。
※Vポイントによるご寄付の場合は、領収書発行の対象外ですのでご留意ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
公益財団法人日本YMCA同盟
お問い合わせフォーム
2022年3月以来継続している支援活動に取り組むために用いさせていただきます。
・日本への避難希望者に対する支援
・ウクライナYMCAおよび近隣ヨーロッパ諸国のYMCAへの支援
・日本に避難してきた人々が新生活をスタートする際に必要なモノや情報を伝える生活支援活動 など
また、個別訪問により把握されつつある避難者が抱える課題やニーズへの個別の解決策提示、行政や他団体との連携を含む組織的な取り組みへの提言などを同時に展開していくためにも用いさせていただきます。
"#ウクライナ緊急支援"
更新日:2024/10/07
毎年、夏休みの恒例となっている小学生・中学生を対象とした宿題サポートを開催しました。
ボランティアの方々が親身になって、夏の絵日記、計算ドリルなどの夏休みの宿題に、子どもたちと一緒に取り組みました。
お母さんたち同士でのおしゃべり会も同時に始まり、にぎやかで楽しい1日でした。
年に一度、日本YMCA同盟の事業報告・計画などについて協議する「日本YMCA同盟協議会」が2024年6月15日〜16日の1泊2日、御殿場市のYMCA東山荘で開催され全国各地のYMCAから120人が集いました。
2日目にはウクライナ避難者支援活動の報告に加え、日本で避難生活を送るウクライナの学生4人が登壇し、日本の大学に進学したい、国際政治学を勉強したい、日本で就職したいなど、目標に向けて努力している近況や、今年度末には国による生活支援が打ち切りになる不安、本国に残る家族を思う気持ちなど、それぞれの気持ちを勉強中の日本語も交えて語ってくれました。
ウクライナ東部のドネツクから2022年4月に来日避難し、広島の親せき宅に身を寄せて生活していた5人家族が、2024年5月29日に帰国しました。
2年前、激戦地から、生後6カ月、3歳、12歳の3人の子の手を引いて命からがら逃げて来た家族で、日本とウクライナとポーランドのYMCAが協力してパスポートの取得や渡航が実現しました。
もともと暮らしていたドネツクは今、ロシアの軍事的支配下にあり、家はウクライナ軍に提供しているため帰宅はできず、別の地に新たに居を構えることになります。
それでもなぜ帰国するのかと尋ねると、「ウクライナのために帰国しなければならない。このままでは、国が保持できない。子どもも高等教育はウクライナで受けて復興の担い手になってほしい」(父・ディミトロさん)、「家族で何度も話し合いました。家族が一緒にいればそこがわが家です。一日も早く平和になり、また日本に来たいです。お世話になりました」(母・イリーナ)と語ってくれました。
子どもたちの成長した姿に3年目に入った戦争の長さを実感するとともに、日本で経験したことがこれからの人生と、ウクライナの平和の実現に少しでもつながる希望を持ちたいと願います。
軍事侵攻から2年となる2024年2月23日、日本YMCA同盟は「特別フォーラム ウクライナ避難者が語る『いま』『これから』」を開催。日本で避難生活を送っているウクライナ人と支援団体など約60人が新宿区の会場に集まり、長期化する避難生活の現状と課題を語り合いました。
YMCAが2024年1月に実施した避難者のアンケート(153人回答)によれば、日本での生活については7割以上が「満足」と答えた一方で、「将来への不安を感じる」も6割を越え、政府などによる支援が打ち切られた後の住宅や、仕事、教育を心配する声が寄せられました。
戦争が終わったとしても、「自宅も街も破壊されてしまった」「ロシアはまた攻撃するかもしれない」などの理由から、帰国をためらう声も9割にのぼり、避難生活の長期化が予測されます。今も毎月新たに20人ほどが避難してきていますが、単身で避難してくる10代や戦争で負傷した方など、支援を要する方が多い状況です。
しかしながら日本財団による経済的支援は3年で終了。新規申請もすでに受付終了となっています。日本での生活をどうやって軌道に乗せていけるか。課題は尽きません。
避難者の声を受けて行われたパネルディスカッション「私たち日本社会が問われていること」では、行政、NPO、学識経験者からさまざまな課題や意見が出されました。
2023年12月に「補完的保護」制度が適用され、ウクライナ避難者は難民に準じた保護を申請できるようになりましたが、もともと日本の難民施策は十分とはいえず、アフガンなど難民の多くは安定した生活ができていない状況です。「ウクライナの方々が長期的に安定して暮らせる体制を築くことで、他の外国ルーツの方にとっても住みやすい多文化共生社会を目指すべき」との意見が交わされ、引き続き官民連携して支援をしていくことが確認されました。
日本YMCA同盟では、心の潤いを取り戻せるような小さくても前向きなイニシアティブを応援しています。
避難者の方からの提案でクリスマス前に実施したワークショップは、ウクライナから避難してきた方の自主企画による“変てこ”人形作りでした。
アメリカで提唱されているセラピーメソッドに基づくものだそうで、売るためでも、生活に役立つものを作るためでも、ノウハウを得るためでもなく、ただチクチクして、お茶を飲みながらおしゃべりしながら人形を作りました。
一見無駄に見えることにこそ、実はとても重要な何かが隠されているのかもしれませんね。
~IT研修で就業サポート~
言葉の壁から希望の仕事に就けない避難者が多いことからYMCAは、自身も避難者でウクライナのIT会社を経営するユリア・ベルナツカさんと協働し、「避難者対象 IT教育研修コース」の運営を開始しました。これは、米国のIT企業BIJBの協力により、最新のデータ分析スキルを12回のオンライン講習によって習得するもので、YMCAは修了後の就労サポート、企業との橋渡しなどを行っています。
2023年8月26日には、第一期生の修了式と次回案内および実際の就業に向けたオリエンテーションを行ったところ、オンライン含む25人が参加しました。日本の人材派遣会社に勤めた経験のある岡野イリナさんからは、履歴書の書き方や採用面接の受け方、雇用条件の基礎知識について詳しい説明があり、参加者からは「有給休暇は取得できるのかどうか」など、1時間以上にわたって具体的な質問が寄せられました。
日本の学校に通い始めた子どもたちにとって、夏休みの宿題は一大事。「朝顔の観察」と言われても朝顔を知らない、数学の文章題が読めないなど、言葉や文化の違いに戸惑うことばかりです。横浜YMCAとYMCA同盟では、ボランティアによる宿題会を開催。翻訳アプリを使うなどして言葉の壁を乗り越え、一緒に宿題に取り組みました。
「日本に来てから同年代の友だちと遊ぶ機会がない」。そんな10代の声に応えて2023年8月26日、交流の集いを開催。12人の中高生が「マフィア・ゲーム(人狼ゲーム)」などボードゲームをしながら、ウクライナの流行歌を歌ったり踊ったり、ふざけ合ったり。集いの後は見違えるような笑顔になり、「久しぶりに大声で話した。また来たい!」と話していました。
ウクライナのアニメ映画「ストールンプリセンス:キーウの王女とルスラン」の上映会を2023年8月19日、新宿区四谷の「A-Yotsuya」を会場に実施。約90人の避難者親子が鑑賞しました。この映画は、映画会社「Elles Films(エルフィルムズ)」の粉川なつみさんが、ウクライナの映画業界を支援したいと、その配給権を自費で購入したもの。その後、685人から約1,000万円の寄付が寄せられ、2023年9月22日から日本語吹き替え版の公開が予定されています。
Amazonの物流拠点で使われているプログラミングを、ゲーム感覚で体験できるように開発された子ども向けの教材「Amazon Cyber Robotics Challenge(ACRC)」の体験会を開催。2023年5月に続き2度目となるこの体験会には、幼児から高校生まで15人が参加。前回よりもさらに難しいレベルに挑戦するなど、意欲的に取り組む姿が見られました。
軍事侵攻から一年半。長期化する避難生活は、子どもたちにも深刻な影響を及ぼしています。特に10代は、日本の学校や日本語教室に通いながら、夜はウクライナのオンライン授業を受けるという多忙な生活を送っており、過労やストレスから心身に不調をきたす子どもたちもいます。
将来への不安や孤独感、戦争への疑問。やるせない思いを募らせる子どもたちにYMCAは、リフレッシュプログラムやプログラミング体験などを提供。QOL(生活の質)の向上を目指し、伴走サポートを続けています。
日本で暮らす外国籍の子どもたちを支援しようと2023年8月22~24日、東京YMCAが山中湖センターでサマーキャンプを開催。ウクライナ避難者のほか、モンゴル、ネパール、中国の小中学生計20人が参加。片言の日本語と英語に、身ぶり手ぶりやイラストなども交えながらコミュニケーションをとり、雄大な富士山を眺めながらボートやカヌー、クラフトなどのアクティビティーを楽しみました。
ウクライナ侵攻から1年。安全な場所を求めて日本に避難してきたウクライナの人々が自らの言葉で"いま"、"これから"を語る報告会を2023年2月18日(土)に開催しました。
そこで聞かれたのは仕事探しや子どもの教育に悩む今の姿と日本社会の一員として恩返しできる生活を送りたいという未来でした。
また、日本YMCA同盟によるウクライナ避難者をめぐる全体概況報告と、行政・NPOの担当者によるパネルディスカッション、「私たち日本社会が問われていること」も同時に行われ、私たちのこれまでの支援活動は今後もますます必要とされていることに加え、行政や他機関との連携、避難者が主体的に関われる活動の展開など、日本人も外国人もともにより暮らしやすい社会を実現するための働きが重要であることが報告されました。
これまで首都圏、そして全国のウクライナ避難者700名ほどにお会いしてきました。
都内ではおうちに上がり時間に制限なく話し込んで来ました。
一人ひとりの悩みの深い部分に触れ、言い表わせないものがありますが、秋にまとめたものをお知らせします。
秋以降の大規模な攻撃に、心が折れ、泣き出し、本国を思い電気も暖房もつけずに過ごす人たちが多くいました。
いま、少しずつ様子が変わり、ままならぬ人生の変化を受け止め、日本での長期滞在、定住も視野に立ち上がり始めています。
ファイト! 伴走を続けます。
年末の間、孤独や孤立を防ぐための戸別訪問を続けています。通訳スタッフと一緒に都内に住む10数軒のお宅を訪れ、近況について伺いながらクリスマスのプレゼントやお正月を準備するしめ縄などもお渡ししました。
年末の戸別訪問は2022年12月31日まで続きました。
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YMCAは世界120の国と地域で、およそ6,500万人の会員を有する世界最大級のNGO(非営利組織)です。日本国内では1880年に最初のYMCAが始まり、現在では全国35都市と44大学において14万人が参加し、自らの学びや健康、社会課題の解決のためのさまざまな活動を行っています。
「子育てと子育ち」「ユースエンパワーメント」「生活クオリティーの向上」「社会に貢献」という4つの活動領域において幼年期から高齢期まで幅広い年代の人々が参加できるプログラムを展開し、そうした中で一人ひとりのニーズを受け止めながら、より良い社会づくりのための活動を行っています。
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