寄付受付開始日:2025/02/20
更新日:2025/02/19
コンゴ民主共和国東部では、反政府武装勢力「M23」が2025年1月27日に北キブ州を制圧した後、2025年2月4日に人道的停戦を宣言しました。しかし、2025年2月14日には南キブ州の州都ブカブへ侵攻し、市内を制圧しました。
テラ・ルネッサンスは、同国南キブ州において、紛争被害者の自立支援などの活動を展開しています。
スタッフとその家族の安全確保を第一に、現地で実施している活動の停止およびブカブ事務所の閉鎖等を実施しています。すでに3,000人以上が戦闘により死亡、大量の避難民が発生していると報道されています。今後も、戦線が拡大すれば、その数は増えるでしょう。
現状に対して、コンゴ東部で活動するほぼ唯一の日本のNGO「テラ・ルネッサンス」が何もしないわけにはいかない。コンゴ東部には、今まで関わってきた人々、支援を届けてきた人々、そして家族のようなスタッフたちがいます。
そこで、事態は流動的、かつ不確定要素も多いですが、緊急人道支援を実施することに決定いたしました。
すでに当会の現地スタッフが、戦闘で負傷した人々の病院への搬送、食料調達などの支援を実施しています。
当会のウガンダ、ブルンジ事務所も連携しながら、支援に向けた準備、情報収集を始めています。
■領収書の発行について
テラ・ルネッサンスは平成26年5月30日より、京都府から認定を受けた認定NPO法人です。当会へのご寄付は、寄付金控除などの税制上の優遇措置の対象となります(所得税、法人税、相続税)。個人のご寄付の場合、税額控除の割合は、寄付金から2,000円を引いた額の40%になります。
寄付の税控除について
1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
※お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。
※当会からの領収書発行時期:毎年1月中旬頃に、前年1年分(1月1日~12月31日)の領収書を発行いたします。なお、12月寄付分の当会への入金は翌月の1月末日頃になるため、翌々年1月中旬頃の領収書発行となります。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス
電話:075-741-8786(月~金 10時半~18時 ※祝日除く)
メールアドレス:contact@terra-r.jp
皆さまからお預かりしたご寄付は、コンゴ民主共和国東部で激化する紛争によって被害を受けた地域や人々の支援活動に活用いたします。
1.物資支援(食料、生活物資など)
2.医療支援
3.その他の被害者・避難民のニーズに応じた中長期的な支援
4.支援に伴う事務局運営費
※被害者・避難民のニーズに応じて、必要な支援を行います。
※支援内容は、その時のニーズや状況によって追加・変更する可能性があります。
※支援対象地域・対象者は、現地での支援ニーズ等によって決定いたします。
更新日:2025/02/27
あたたかいご支援・ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
コンゴ民主共和国と国境を接する隣国ブルンジ共和国は、コンゴと同じくテラ・ルネッサンスが事務所を置く活動地です。
反政府武装勢力M23の武力侵攻により、コンゴからブルンジへ避難する人々が増加しています。
UNHCRの発表によると、2025年2月14日以降、ブルンジに入国する庇護(ひご)希望者の数が大幅に増加しており、2025年2月20日現在、国際的な保護を必要とする39,000人近くが新たに入国しているようです。
テラ・ルネッサンスのブルンジ事務所スタッフは、支援ニーズ調査のため、ブルンジ共和国チビトケ県ルゴンボ郡の難民トランジットセンター(スタジアムや学校を閉鎖して難民一時避難場所にしている)へ向かいました。
コンゴ難民は日々増加しており、国連やブルンジ政府中心に情報集約(難民の数、どの団体がどの物資を配布できるか等)をしている状態です。
現状全ての物資が不足しているようで(各国連機関が緊急時に備えている物資があるものの、洪水の影響などで発生しているブルンジ国内避難民への物資さえ足りていない現状)、他の援助機関の支援情報を確認しつつ、テラ・ルネッサンスとしてはなるべく支援の手が届きにくい人々を中心に、サポートしていきたいと考えています。
あたたかいご支援・ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
当会でコンゴ事業を担当しております、小川真吾です。
私たちテラ・ルネッサンスが活動するコンゴ民主共和国東部で、反政府武装勢力M23の武力侵攻により、多数の犠牲者や避難民が出ています。
私たちの事務所のあるブカブ市も、M23に制圧されました。
幸い、制圧される前に当会スタッフ数名が車と重要書類を持ってブカブを脱出、途中けが人を病院に搬送するなどの人道支援にあたりながら、隣国にある当会のブルンジ事務所へそれらを避難させることができました。
ブカブにも数名のスタッフと家族が残っていますが、全員無事です。
現在は小康状態のようですが、今後どうなるか分かりません。
そこで、テラ・ルネッサンスは、コンゴ民主共和国東部での反政府武装勢力M23の武力侵攻を受け、同地域での緊急人道支援活動を実施します。
人道支援のための寄付を募ることはもちろん、日本でこれまでなかなか注目されてこなかったコンゴの状況について、関心も集めていきたいと思っています。
2025年2月21日(金)に緊急オンライン報告会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。
【2/21(金)オンライン】緊急報告会 コンゴ民主共和国、武力衝突の最前線で今、何が起きているのか?
アフリカ中部に位置するコンゴ民主共和国は、広大な草原とジャングルに覆われた自然豊かな国です。
しかし、1998年以降の紛争によって、第二次世界大戦以降、世界で最も多くの死者(540万人以上)が発生し、推定3万人以上もの18歳未満の子どもたちが、兵士として戦わされてきました。また過去20年間に少なくとも20万人以上の女性が性暴力の被害に遭い、特に当会が活動する東部地域では、今も混乱が続いています。
この紛争の背景には、レアメタル(希少価値の高い鉱物資源)をはじめとする天然資源をめぐる近隣国および先進国の権益争いもあります。例えば南キブ州には、携帯電話の部品として使用されている金やスズ、タンタルなどの鉱物資源が豊富にありますが、これらの資源が不正に輸出され、武装勢力の資金源となっているのです。
テラ・ルネッサンスは、2006年にコンゴ民主共和国に事務所を設立し、元子ども兵や紛争・災害の被害を受けた方々への支援活動に取り組んできました。特に、洋裁や家畜飼育、はちみつの販売など、身近な技術や地域にある資源を活かしながら、彼ら・彼女らの自立を支えてきました。元子ども兵や孤児の受け入れ世帯には、ヤギなどの家畜飼育技術を提供しました。結果、彼らはその販売収益により、学用品を購入できるようになりました。
コンゴでは、貧困にあえぐ子どもたちが生き延びるために、武装グループに加入し、襲撃や略奪に加担してしまうケースも少なくありません。収入源を確保し、武器を手に取らなくても生活ができる状況を作っていくことは、紛争予防の観点でも重要です。また、ある紛争被害者の女性は、洋裁の技術訓練を経てお店を持ち、収入を得られるようになりました。
「生きていて良かった。私は誰かに必要とされている人間だと思えるようになりました」
これはお客さんから「ありがとう」と言われた彼女が語ってくれた言葉です。
他にも最貧困層を対象に養蜂の技術訓練を行い、彼ら・彼女らによる養蜂ビジネスの立ち上げを支援しました。それによって技術を習得した人々は、村にある資源を活かし、はちみつ製品を完成させることができました。
コンゴ東部には鉱物資源だけでなく、水と緑に恵まれた豊かな自然があり、かつて人々は平和に暮らしていました。紛争の影響で、あらゆるものが破壊された今も、地元の人々は、自分たちの村に誇りを持って、懸命に生きています。
自然災害、新型コロナウイルスのまん延、ウクライナ戦争の余波でもある物価高騰など、思いがけない逆風にあいながらも、彼ら・彼女らは一歩ずつ、自立への歩みを進めてきました。
そんな矢先に、反政府勢力M23によるコンゴ東部での襲撃。M23は北キブ州のゴマを制圧し、当会の活動地域である南キブ州へも侵攻しました。これによって多くの市民が命を落とし、衣食住や医療へのアクセスも大幅に制限されています。
これまで支援の受け手たちが、コツコツと積み上げてきた平和への希望は、今、大きく崩れかけています。
私たちはこの状況で、まず一人でも多くの命と暮らしを守るために、被害を受けている方々への緊急人道支援を速やかに実施します。
そのためには、資金が必要です。どうか私たちの活動を寄付という形でご支援いただけないでしょうか。
認定NPO法人テラ・ルネッサンス
理事・海外事業部長(コンゴ事業担当) 小川真吾
●2025年1月27日:反政府武装勢力M23がコンゴ東部の北キブ州を制圧(約3,000人が殺害)。弊会の主要な活動地域の一つである南キブ州カレヘ行政区は北キブ州と隣接しており、多くの避難民が北キブ州から南キブ州に流入。弊会は職員の安全確保に努め、情勢を注視しながらも南キブ州にて活動を継続。
●2025年2月4日:M23が人道的停戦を開始宣言。ブカブ事務所の活動を一部制限するとともに現地職員の安全管理を強化、退避プランを検討。
●2025年2月6日:ブカブ市の情勢悪化や略奪などを懸念し、ブカブ事務所の車両、燃料などを一時的に別の安全な場所に移動・保管すると共に、ブカブ事務所の機能(人員)の一部を分散させることを検討。
●2025年2月13日:M23が南キブ州へ侵攻しているとの情報をもとに、弊会のカレヘ行政区の活動を一時停止。同区域のフィールド事務所スタッフの安全管理を強化(自宅待機など)。同時に、ブカブ事務所の機能の一部(人員2名)をウビラ市の活動実施地域に移動。
●2025年2月14日:M23がカレヘ行政区の空港を制圧し、そのままブカブ市へ侵攻。実質的にブカブ市内をM23が制圧。現時点(14日夜)でも銃撃音がブカブ市内で鳴り響いている状況。
●2025年2月14日時点:ブカブ市からウビラ市に移動した現地職員2名が、現地での負傷者の病院への搬送などの人道支援を行うと共に、ブカブ事務所に残る職員およびその家族の退避支援を行っている。なお、ウビラ市に隣接するブルンジ共和国の弊会ブジュンブラ事務所と連携し、引き続き、(1)現地職員らのブカブからの退避、安全確保(2)ウビラ市(またはブジュンブラ市)を拠点とした人道支援策の検討(各種情報収集を含む)を行っています。
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『すべての生命が安心して生活できる社会の実現』を目的に、2001年に鬼丸昌也によって設立。現在では、カンボジア・ラオスでの地雷や不発弾処理支援、地雷埋設地域の生活再建支援、ウガンダ・コンゴ・ブルンジでの元子ども兵の社会復帰支援を実施。また、日本国内では、平和教育(学校や企業向けの研修)や、岩手県大槌町で大槌刺し子を運営。
主な受賞歴:「地球倫理推進賞」(社団法人倫理研究所)、「地球市民賞」(独立行政法人国際交流基金)、「エクセレントNPO」組織力賞ノミネート(エクセレントNPOを目指そう市民会議)、「社会貢献者表彰」(公益財団法人社会貢献支援財団)、「日経ソーシャルイニシアチブ」国際部門賞ファイナリスト(日本経済新聞社)、「企業価値認定」(一般社団法人企業価値協会)、第4回ジャパンSDGsアワード副本部長(外務大臣)賞など。国連経済社会理事会特殊協議資格NGO。
このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。
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以上
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