寄付受付開始日:2023/01/17
更新日:2023/01/17
アフリカ日本協議会は、2000年当時、アフリカで猛威を振るっていたHIV/エイズへの取り組みをきっかけに、グローバルヘルス(国際保健)についての活動を始めました。以来、アフリカの当事者やコミュニティー、市民社会と連帯し、当事者の声を国際社会に届け、政策に反映させようと、調査研究、ネットワーキング、政策提言を行っています。
「新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)に対しては、顕在化した世界の医療格差を縮めようと、国内外のNGOと連携し、医薬品の知的財産権の一時免除によって、各国でのワクチンや医薬品の製造能力を高め、多くの人々に行き渡らせることを国際社会に要請しています。
また、エイズ・結核・マラリアについては、グローバルファンド(世界エイズ・結核・マラリア対策基金)の資金確保に向けた政策提言を行っています。同時に、非感染性疾患を含め、すべての人が適切な医療にアクセスできることをめざすユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の取り組みも進めています。
その他、アフリカ開発会議(TICAD)やG7、G20 の機会にも、アフリカのNGOと連携し、医療にアクセスできない人々の声を国際会議の場に届けるとともに、解決に向けた政策提言を行っています。
私たちの活動は現地の人々に対する医療活動ではないため、成果がすぐに見えるものではなく、一般の人々からの寄付が集まりにくいのが現状です。しかし、保健医療の抱えるさまざまな課題は、世界や社会の仕組みを変えない限り根本的に解決できません。
地道な調査、研究を重ね、事実やエビデンスに基づく情報を、イベントやさまざまな媒体を通じて多くの人に伝える、また、国内外のNGOや政府、国際機関との緊密なネットワークをつくり、収集した情報を分析したうえで政策提言につなげていくなど、活動は多岐にわたります。ご理解をいただき、ぜひご支援をお願いします。
皆さまからのご寄付は、世界のすべての人が適切な医療を受けられるための活動資金として、大切に活用させていただきます。
・アドボカシーにかかわる調査・研究、分析に関わる費用
・ネットワーク形成のための交通費などの費用
・情報発信のための翻訳、パンフレット制作などの費用
・イベント開催・キャンペーン実施のための費用など
年次報告
更新日:2023/01/17
●GII(人口・エイズに関する地球規模問題イニシアチブ)、IDI(沖縄感染症対策イニシアチブ)
隔月で行われる外務省とNGOの定期懇談会(意見交換会)に出席
同懇談会のなかで、「コロナ意見交換会・勉強会」を計15回開催(2021年度)
●グローバルヘルス戦略タスクフォース
日本政府ののメンバーとして、NGO側の意見をまとめ、提言
●ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)
各国のUHCの状況について調査する「UHC誓約進捗状況調査」を実施
関係団体からのヒアリングを行い、調査結果を報告書(日英)にまとめ、イベントやオンラインセミナーで発表
●「公正な医療アクセスをすべての人に!」連絡会(NGO7団体で結成)
ワクチンと医薬品の知的財産権免除を求め、外務省、経済産業省とミーティングを行い、国内外の112団体が署名した要請書を提出
●グローバルファンドへの増資促進
各国大使館と協議(米、英、カナダ、オランダ、ドイツ、ノルウェー)
各地の市民社会と連携し、2022年には日本を含む世界の 計316団体からの要望書を総理、外相、厚労相に提出、さらに各省庁担当者と議論
●Civil Society 20(C20)、Civil Society 7(C7)
G20やG7に対して市民社会としての提言を行うために参加
特に2023年広島サミットに向けて、日本を含むG7各国およびグローバルサウスの市民団体と協働しながら国際保健ワーキンググループの動きを主導
●第8回アフリカ開発会議(TICAD8)
開催に向けた政策提言などを実施
●(一社)「SDGs市民社会ネットワーク」
メンバー団体として「保健ユニット」に対する情報提供などを行い、他のNGOと連携してSDGs達成に向けて取り組む
・グローバルヘルス(国際保健分野)
・国際保健とCOVID-19
・「新型コロナに対する公正な医療アクセスをすべての人に!」連絡会 ご参加・ご協力の呼びかけ
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アフリカ日本協議会は、国際協力や研究など、さまざまな形でアフリカに関わる人々のネットワーク団体です。1994年に日本で設立されて以来、アフリカと日本の関係を、市民の交流と連帯という観点から考え実践してきました。在日アフリカンとの共生・協働事業、ネットワーク形成と政策提言、調査・研究、イベントや会報発行などを通じたアフリカ理解促進など、活動は多岐にわたります。
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