自殺対策（生きる支援）をより強化していくために

自殺対策（生きる支援）が理解され、社会に広く浸透するよう、多くの人が集い交流する場をつくっていきます。

 日本では自殺で亡くなる人の数が毎年2万人を超えています。とりわけ深刻なのが、子どもや若者たちの自殺です。10代～20代における死亡原因の第一位が「自殺」であり、社会全体で自殺対策（生きる支援）を強化しなければなりません。
 
NPO法人ライフリンクは、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い社会」の実現をめざして、「つながり」をキーワードに、自殺対策（生きる支援）を社会全体で推し進めるためのさまざまな事業や活動を行っています。
 
ライフリンクを設立した2004年当時、全国の自殺者数は年間3万人を超えていました。そうした危機的な状況に一石を投じようと、自殺対策基本法の制定を求めて年間の自殺者と同規模の「3万人署名」運動を展開し、10万人以上の署名を集め、2006年6月の法成立に尽力しました。法施行後は、自殺対策への理解を広めるため、全国47都道府県で自治体とともにシンポジウムを開く全国キャラバンなどを展開しました。
 
自殺の実態調査にも取り組みました。自殺で亡くなった500人とそのご遺族500人のあわせて1,000人を対象とした大規模な聴き取り調査です。結果、自殺で亡くなった人は平均4つの要因を抱え込み、「もう生きられない」「死ぬしかない」といった状況に追い込まれた末に亡くなっていることが明らかとなりました。以来、ライフリンクの調査の結果が、政府や自治体などの自殺対策における極めて重要なエビデンスとなっています。
 
2009年11月には清水康之代表が自殺対策を担う内閣府参与に就任し、3月を自殺対策強化月間に指定したり、全国でワンストップの総合相談会を実施するなどしたさまざまな施策の推進に努めました。
 
自死遺児たちの支援にも努めています。副代表の根岸親が自死遺児でもあり、日本と韓国の自死遺児たちの交流も進めています。
 
東京都足立区や岩手県など10の自治体と連携協定を締結し、自殺対策の地域モデル作りや相談事業における実務的な連携も行っています。長野県では日本財団とともに県認定事業として子どもたちの自殺対策に取り組んでいます。
 
2017年10月に発覚した座間9人殺害事件を契機に、2018年3月からは生きづらさに苦しむ子どもや若者に向けたSNS相談「生きづらびっと」を始めました。社会的に誰も行っていなかった自殺防止のSNS相談を、全国の民間団体や専門家、行政などと連携しながら進めています。

SNS相談「生きづらびっと」詳細についてはこちら

また、コロナ禍において活動休止に追い込まれる電話相談（民間団体）が増えたことに危機感を持ち、ITベンチャーの協力を得てオンラインで電話相談を受けられる全国ネットワークを構築し、電話相談「＃いのちSOS」（2021年2月開始）も立ち上げています。

電話相談「＃いのちSOS」詳細についてはこちら

誰もやっていないけど、社会的に必要な取組を、いろいろな関係者を巻き込んで実現すること。
これまで日本の自殺対策を切り開いてきたライフリンクは、これからもさらに社会全体で自殺対策（生きる支援）が展開されるよう活動していきます。

ライフリンクのこれまでの活動の詳細についてはこちら