自殺対策（生きる支援）をより強化していくために

自殺対策（生きる支援）をより強化していくために

2025年、日本では1万9,188人が自殺で亡くなりました。警察庁の自殺統計では1978年以降で最少となった一方、小中高生の自殺者数は538人と、統計のある1980年以降で過去最多となりました。

日本全体の自殺者数は長期的には減少傾向にあります。しかし、いまだに年間2万人近く、平均すると1日50人以上が自殺で亡くなっています。また、小中高生はこの数年、平均すると1週間におよそ10人が自殺で亡くなっている計算です。

NPO法人ライフリンクは2004年の設立以来、20年以上にわたり、「生きる支援」として自殺対策を推進してきました。自殺を「個人の問題」ではなく「社会の問題」と捉え、誰も自殺に追い込まれることのない「生き心地の良い社会」の実現をめざして活動しています。

1．相談から「生きる支援」につなぐ
自殺対策は、自殺を防ぐだけでなく、「生きること」を支える取り組みでもあります。ライフリンクは、そうした「生きることの包括的な支援」を社会に広げるためのインフラづくりに取り組んでおり、その柱の一つが相談支援事業です。

SNS・チャット相談「生きづらびっと」と電話相談「＃いのちSOS」では、「死にたい」「消えたい」といった気持ちのある人からの相談を毎月6,000件以上受けています。

「生きることの包括的な支援」のインフラを社会の中につくっていくためには、相談窓口という「入口」だけでなく、その先の支援へとつなぐ「出口」となる機能も欠かせません。

ライフリンクの相談支援事業の最大の特徴は、傾聴と実務的な支援を一体的に行っていることにあります。

たとえば、いままさに自殺行動に至ろうとしている人や、親から虐待を受けていて「死ぬしかない」と思い詰めているこどもなどから相談が寄せられることもあります。そうした場合には、「死にたい」という気持ちを受け止めつつ、一人ひとりの状況や必要性に応じて、具体的な支援も検討します。

警察と連携して安全確保や緊急保護につなげたり、本人の同意のもと自治体や民間団体などと協議・調整したうえで必要な支援につないだりと、相談の先まで支える「つなぎ支援」を行っています。

「つなぎ支援」には毎月数十人が新たにつながっており、2025年度には年間744人が伴走型の支援につながりました。

また、こうした支援を実現するため、全国の自治体をはじめ、弁護士会や民間団体などとの連携も進めています。2026年9月時点で、ライフリンクと連携協定を締結している自治体は49自治体（9都道府県、40市区町村）に広がっています。

2．「相談する」だけではない自殺対策
一方で、生きるのがしんどくても、誰かに相談することができない人や、相談したいと思えない・思わない人もいます。また、相談窓口には日々多くのアクセスがあり、対応できない相談も少なくありません。

「相談につながること」を前提とした自殺対策だけでは、支援が届きにくい人もいます。そうした実態を踏まえ、ライフリンクが運営しているのが、「かくれてしまえばいいのです」です。匿名・無料で、24時間いつでも利用できる、生きるのがしんどいと感じている人のためのウェブ空間です。

「死にたい」「消えたい」といった気持ちを抱えながら安心して過ごすことを通じて、逆説的ですが、「生きていていいのかも」と思ってもらうことをめざす、「生きる支援」としての居場所事業です。

コンセプト策定や全体の世界観・コンテンツ制作には、『りんごかもしれない』などで知られる絵本作家のヨシタケシンスケさんに全面的な協力をいただきました。2024年の開設以降、アクセス数は累計で3,000万回に達し、毎日2万回以上のアクセスが続いています。

主にこども・若者の利用を想定していましたが、実際には幅広い年代の人に利用されており、さまざまな人にとっての「居場所」になっています。

いま社会に必要とされているのは、誰もが「生きていこう」「生きていていいんだ」と思えるような機会や場、関係性を増やすことです。

しんどい気持ちのある誰もが、必要なときに多様な選択肢を持てること。そして、「生きる支援」につながる接点や「居場所」と感じられる場を社会のなかに増やしていくこと。その実現をめざし、「生きることの包括的な支援」を推進しています。

3．「つながり」をもとに社会を変革していく
自殺は、その多くが「追い込まれた末の死」です。その背景には、失業や貧困、孤立、病気、家庭や学校・職場での困難など、さまざまな問題があり、それらが複合的に連鎖しています。

自殺の危機にある個人を支えるだけでなく、その人が追い込まれる背景や要因に目を向け、同じように追い込まれる人を生まないために、社会のあり方を変えていくことも必要です。

ライフリンクは設立以来、目の前の一人ひとりへの支援から見えてきた課題、そして当事者や遺族の声を自殺対策につなげることを重視してきました。自殺対策基本法の制定を求める署名活動や「自殺実態1,000人調査」、自治体などと連携した自殺対策のモデルづくりも、その一環です。

現在も、「かくれてしまえばいいのです」の利用者を対象にアンケート調査を実施し、寄せられた声やデータから、これまで見えにくかった課題を明らかにしています。そうした声を社会に届け、支援に生かしていく「声の循環」をつくることも、ライフリンクの役割だと考えています。

こうした取り組みを進めるうえで、ライフリンクが一貫して大切にしてきたのが「つながり」です。ライフリンクという団体名には、「つながることでいのちを守ろう」「いのちを守るためにつながろう」といった意志を込めています。

設立以来掲げてきたモットーである「新しいつながりが、新しい解決力を生む。」のもと、当事者や行政、民間団体、支援者など、さまざまな人や組織とのつながりをつくってきました。

2025年からは、自殺対策の現状やライフリンクの取り組みなどをお伝えするメールマガジン「月刊ライフリンク」を毎月配信し、新たなつながりをつくることにも力を入れています。

目の前の一人を支え、そこから見えてきた課題を社会に還元し、さまざまなつながりをもとに社会を変革していく。ライフリンクはこれからも、そうしたつながりを通じて社会に必要な「生きる支援」の輪を広げていきます。