【緊急支援】令和8年熊本地震被災地への支援(災害救援レスキューアシスト)

寄付受付開始日:2026/07/29

  • 領収書あり
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震度7により大きな被害が見受けられる(2026年7月29日、宇城市三角町)

特定非営利活動法人災害救援レスキューアシスト

プロジェクト概要

更新日:2026/07/29

令和8年熊本地震による被災地救援活動をご支援ください

2026年7月28日の令和8年熊本地震によリ亡くなられた方、また被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。

災害救援レスキューアシストでは発災翌日7月29日に先遣隊が現地入りし、支援依頼のあった高齢者介護施設への緊急援助物資配布から活動を始めています。

令和8年熊本地震では、熊本県宇城市、氷川町が震度7。震度6強に限っても熊本市、八代市、宇土市、美里町、益城町まで広がり、さらに広範囲に被害が広がっています。
災害救援レスキューアシストは、災害時の要配慮者支援を設立時の目的とした団体です。まずは災害弱者である要配慮者(高齢者や障がい者など)が取り残されることのないように支援活動を行う予定です。

被災した高齢者施設では停電のために少しでも涼しく過ごせるように玄関で休まれる姿があった(2026年7月29日、宇城市三角町)

レスキューアシストは平成28年熊本地震の際にも、任意団体として熊本市内を中心に活動しました。
同じ地域にまたしても大規模な地震が襲い、被災された方のショックはどんなに強いかと思います。前回の地震対応でのつながりを活かし、地元自治体や社会福祉協議会、熊本県内の災害対応ネットワーク組織らと連繋を取って、現地に必要な支援活動を行います。

震度7の宇城市では被災家屋があちこちに見受けられる(2026年7月29日、宇城市)

今後は段階的に移行しながらの長期活動が予想されます。
初期の避難所運営、取り残されやすい在宅避難者への物資配布、家屋内の片付け、大量の災害ゴミの運搬、危険なブロック塀の除去、被災家屋を住めるようにするための対応、屋根被害への対応などが予想されます。

今後、それらの困りごとに対応できる技術系団体や技術系ボランティアと連繋して、それらのニーズに対応していきます。
前回の熊本地震でもあしかけ2年間の支援活動になりました。今回も短期間で終われる規模の被害ではないことと思われます。

今回の災害においても皆さまからのお気持ちを大切に、しっかりと被災者の方への支援に結び付けていきたいと思います。どうぞご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

■領収書の発行について
当法人は寄付金控除の対象団体ではないため、税控除の対象とはなりません。何卒ご了承ください。(2026年7月29日現在)

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期:当団体への入金が完了後、都度発行いたします(1週間から10日程度)。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人災害救援レスキューアシスト
メールアドレス:rescueassist.japan@gmail.com

寄付金の使いみち

皆さまからいただいたご寄付は、令和8年熊本地震で被害のあった被災地活動に活用させていただきます。

・被災地支援に掛かる活動費(支援物資、拠点運営費、人件費、謝金、交通費、重機レンタル費、資機材費、消耗品費、通信費、光熱費、食費など)
・安全を守るための費用(NPO保険、活動車の保険・修理点検・維持費など)
・後方支援のための費用(事務スタッフ人件費・通信費など)

なおご寄付のうち最大15%を管理運営費として、またご寄付が残った場合には次の支援活動に活用させていただきますので、あらかじめご了承ください。
皆さまからの温かいご支援が、被災地でお困りの方の力になります。
どうぞよろしくお願いいたします。

日々の活動報告をFacebookページX(旧Twitter)Instagramに投稿しています。どのような活動を行っているか、ぜひご確認ください。

活動報告

更新日:2026/08/10

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地震発生翌日に熊本入り~障がい者・高齢者への支援(2026年8月10日更新)

足りない物資が届けられたことで安心の笑顔を見せてくださる職員の方々(2026年8月2日、宇城市)

私たちは発災後72時間以内に被災地入りを目標としています。被災者の命を守るタイムリミットを72時間と考えているからです。代表の中島がまず熊本県を目指し翌日に宇城市に到着しました。移動中に支援物資を購入し、情報の寄せられた障がい者施設や介護施設などに物資の配布を行いました。

聞き取り後に物資を必要分購入しお届け(2026年7月30日、八代市)

後方部隊は福祉施設のリストアップとともに、各施設へ一件ずつ電話をかけ聞き取り調査を行いました。停電によりつながらない施設も多くありましたが、つながった施設からは入所者を守るための飲料水やレトルト食品、衛生関連物資など必要とされる物資や施設の情報(入所人数や被害状況など)を得ることができました。情報をリストに落とし込み、現地で購入したのちに届ける形を取りました。

これはプッシュ型ではなくオーダー型と呼ばれる支援です。これにより本当に必要なものを届け廃棄される物資がないメリットがあります。また、電話での聞き取りでは職員のつらい気持ちなども吐露していただくことで、心の息抜きをしていただくこともできます。

職員もまた被災者なのです。お届けをするたびに職員の皆様や入所者の方々が大変喜んでくださり、こちらも元気をたくさんいただくことができました。

職員向けの整体支援に入り元気いっぱいになった職員の方々。そしてその元気が入所者の皆様へつながっていきます。(2026年8月3日、八代市)

2026年8月4日をもって物資支援の活動をおこない、物流の回復と行政からの支援物資の提供を見届けたことで、終了としました。次は被災家屋の応急処置の取り組みへとニーズが変わっていきます。

引き続き支援を求めています

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付総額
420,950
残り日数
あと 168
2027/01/29 18:00 まで
寄付人数
183

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • PayPay
    PayPayで1円から寄付できます。※期間限定ポイントはご利用いただけません。
  • Yahoo!ウォレット
    クレジットカードで100円から寄付できます。
  • Vポイント
    Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人災害救援レスキューアシスト

NPO法人災害救援レスキューアシストは災害弱者と呼ばれる要配慮者(高齢者・障がい者・妊婦・子ども・生活困窮者・外国人など)を中心に被災者の生活を守るための災害救援活動を行っています。近年、甚大化し多発する災害に対し、一般ボランティアが行うことのできない技術的な作業を中心に、被災地支援活動を行っています。また、平常時には防災や減災、技術的な講習会などを行い、災害に備える活動も行っています。皆さまからの温かいご支援をお待ちしております。

公式リンク(外部サイト)

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

特定非営利活動法人災害救援レスキューアシスト(以下、当法人と称する)は、個人情報の重要性を認識し、個
人情報に関する法規制等の精神に則り、当法人の社会的責任として、下記の方針に従って適切な取り組みを行っ
てまいります。

1.個人情報のご提供
当法人では、ご入会、ご寄付、セミナーやボランティア活動にご参加いただく際、また資料請求、お問い合わせ
をいただく際に、ご本人の同意に基づき、公正な手段を用い、目的の達成に必要な範囲内で皆様から個人情報を
ご提供いただきます。

2.個人情報の定義、個人情報の収集
「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所などの当該個人を特定すること
ができる情報(当該情報だけでは個人が特定できなくても他の情報と容易に照合することで特定できるものを含
みます)を言います。
当法人は、利用者の皆様から個人情報を収集する際は、あらかじめその目的、利用内容をお知らせしたうえで、
個人情報の収集をいたしております。

3.個人情報の利用
ご提供いただいた個人情報は当法人のミッションに基づき、以下の目的のために使用します。

寄付金に関する領収書の送付

4.個人情報の第三者への開示
当法人では、ユーザーの皆様の個人情報に関して、ご本人の同意を事前に得た場合を除いて、原則として第三者
への開示はいたしません。ただし、以下の場合は除きます。

利用者本人が事前に開示に同意した場合
法令に基づき開示の要請がある場合
人の生命、身体または財産の保護のために開示の必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
その他、「3.個人情報の利用」を実施するにあたり、当法人が必要と判断した場合

なお、第三者への提供を行う場合、該当第三者に対しては、該当個人情報の適切かつ厳重な管理を求めてまいります。

5.法令の遵守
当法人は、関連する各種法令又は規範を遵守し、皆様の個人情報の管理運用体制を適宜見直し、改善していくよう努めます。なお、この個人情報保護方針に関して変更が生じた場合には、当サイトにて公表いたします。