「すべての子どもに、家庭を。」
里親家庭を増やし支えることで、子どもの未来を守りたい

寄付受付開始日:2021/05/11

  • 領収書あり
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私たちは、里親家庭を増やし、里親をサポートする活動をしています。

特定非営利活動法人日本こども支援協会

プロジェクト概要

更新日:2026/07/28

「すべての子どもに、家庭を。」
里親家庭を増やし、里親を支え、すべての子どもに日々の暮らしの中で愛情を届けます。

日本にはさまざまな事情で実親と暮らせない子どもたちがいます。子どもの情緒の安定や自己肯定感といった人生の土台となる「愛着」は、毎日の家庭の暮らしの中でしか育まれません。
しかし、欧米などの先進国では里親委託率が70%〜90%以上であるのに対し、日本は約26.3%と極めて低く、施設養育への依存が高い現状があります。

子どもたちを受け入れる里親家庭の普及と、継続のためのサポート体制がまだまだ不足しています。
私たちは「ONE LOVE オンライン里親会」の運営やセミナー、保険のサポートを通じて、里親が安心して子どもを育てられる環境をつくっています。
子どもたちが「生まれてきて良かった」と思える未来を、一緒に支えてください。

なぜ、いま「里親」が必要なのか

◆人生の土台となる「愛着形成」
子どもたちが長い人生を強く生きていくには「愛着形成」が大きく影響します。特に5、6歳までの愛着形成は、その先の人生において自己肯定感、情緒の安定、意欲につながっています。

しかし、愛着はスペシャルな出来事 1 つで形成できるものではありません。毎日の暮らしの中で、日々の関わりを積み重ねていくことでしか育まれないものです。どれだけ思いが強くあっても、努力をしても、時々の関わりだけでは形成できません。それを担えるのが【里親】です。

愛着形成(=家庭で愛される経験)がもたらす効果

◆日本にはまだまだ里親が足りません
親と一緒に暮らしを受け入れられない子どもは、施設か里親のいずれかに委託されます。しかし、日本では里親制度の認知度が低く、里親家庭で生活しているのは約26.3%に留まります。米国などの先進国では70%以上であることを考えると、とても低い数字です。国連から3度の是正勧告を受けるほど、日本は施設養育が中心の社会になっています。

里親を増やすには、より多くの人に制度を知ってもらうと同時に、里親になった方が途中で断念せず、安心して継続できるサポート体制が不可欠です。

海外との里親委託率の比較

私たちの取り組み:「ONE LOVE オンライン里親会」
虐待や貧困などで親と一緒に暮らせない子どもたちの居場所として、いま全国で約5,400世帯の里親が里子を受け入れています。

10年以上、里親支援の現場に携わってきた私たちだからこそ、一番必要だと思うもの。
それは里親同士が日常の「しんどさ」を共有し、相談し、正しい情報を得られる気軽な交流の場です。「ささやかだけれど心の支えになる、全国初のコミュニティーサイトを作りたい。」そんな思いで2020年4月に「ONE LOVE オンライン里親会」を立ち上げました。

ONE LOVEでは、会員の方に向けて里親に関する情報を発信していくとともに、里親同士が気軽に話せる交流サロンの運営や、専門家による個別相談会などを提供しています。

ONE LOVE オンライン里親会が提供すること

日本で社会的養育を必要としている子どもたち約42,000人のうち、現在、里親家庭で温かい暮らしを送ることができているのは、わずか6,637人に留まります。まだ家庭を知らない残りの多くの子どもたちにも、日々の暮らしの中で愛情を感じながら育つ環境を届けていかなければなりません。
そのためには、新しく「里親を増やすこと」と、安心して子育てを続けられるよう「里親を支えること」、この両輪がどうしても不可欠です。

里親を「増やして支える」この仕組みを社会全体で維持し、さらに広げていくために、皆様からのご寄付が必要です。

あなたも「寄付里親」として未来をつくりませんか

1度しかない人生。「生まれてきて良かった」と思える人生であってほしい。
自らが養育里親になれなくても、「寄付里親」として当協会の活動を支えることで、社会全体での子育てに参加することができます。すべての子どもが日々の暮らしの中で愛情を感じながら育つことができるように、みなさまの温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

■領収書の発行について
・日本こども支援協会は、大阪市の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。

・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。

・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。

※当法人からの領収書発行時期:当法人への入金が完了した日(原則として寄付手続き日の翌月末日)の翌月末に発行いたします。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。

詳しくはヘルプページをご参照ください。

領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

<お問い合わせ先>
認定NPO法人 日本こども支援協会
メールアドレス:toiawase@npojcsa.com
お問い合わせフォーム

寄付金の使いみち

皆様から寄せられた温かいご寄付は、主に以下の活動のために大切に使わせていただきます。

・里親制度の啓発
・里親になった後のサポート
-専門家によるセミナー開催
-里親同士の交流・支援サロン(気軽に話し合い、孤立を防ぐコミュニティー運営)
-弁護士・公認心理士による個別相談(深い悩みや法的な不安への寄り添い)
-その他、各種サポート(「里親賠償責任保険」、「ランドセル助成金」など)
・研究機関による里親への調査協力
・里親制度、養育里親の認知調査
・政策提言

日本こども支援協会について
団体情報
ONE LOVEオンライン里親会

"#Donationdeduction"

活動報告

更新日:2026/07/28

近年の主な活動報告

皆様からいただいた温かいご支援を力に、私たちは里親推進と啓発のためにさまざまなアクションを展開しています。

◯里親認知度調査(大阪公立大学との共同調査)の実施
里親制度や養育里親の現状・課題を明らかにし、より効果的な支援策や政策提言へとつなげるため、学術研究機関である大阪公立大学と共同で認知調査・研究を実施しています。

◯『Forbes JAPAN』への掲載
『Forbes JAPAN』の誌面および公式サイトに、代表・岩朝しのぶのインタビュー記事が掲載されました。親と暮らせない子どもや里親をめぐる日本の現状、社会全体や企業が取り組むべき課題について広く発信しています。

◯FM大阪『こどもてらす〜To Zero for Children〜』への出演
児童虐待ゼロを目指すFM大阪のラジオ番組に代表の岩朝が毎月レギュラー出演し、里親制度の理解や子育てにおける社会課題について、電波を通じて広くメッセージを届けています。

◯全国一斉里親制度啓発キャンペーンの実施
毎年10月4日の「里親の日」に合わせ、全国最大の里親啓発キャンペーンを主催しています。全国各地で街頭配布等の啓発活動を行い、多くの市民へ里親制度を身近に知ってもらう機会を届けています。

全国一斉里親制度啓発キャンペーンの活動の様子(2019年)

引き続き支援を求めています

※当募金ページに記載の内容については、プロジェクトオーナーが責任を負っており、LINEヤフー株式会社が責任を負うものではありません。詳しくは免責事項をご覧ください。
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寄付総額
846,026
寄付人数
1,240
毎月自動で寄付できる、継続寄付も選べます

※寄付をするには Yahoo! JAPAN IDの取得(無料)が必要です。

  • PayPay
    PayPayで1円から寄付できます。※期間限定ポイントはご利用いただけません。
  • Yahoo!ウォレット
    クレジットカードで100円から寄付できます。
  • Vポイント
    Vポイントを使って1ポイントから寄付できます。

プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人日本こども支援協会

私たちは、里親家庭を増やし、里親をサポートする活動をしています。
2010年に「活動ファースト」の任意団体として設立後、現場での実践を積み重ね、2015年にNPO法人化いたしました。
10年以上にわたり専門的な活動を続ける中でミッションを研ぎ澄まし、2024年には認定NPO法人として認められました。

16年以上の養育里親経験を持つ代表の岩朝をはじめ、社会的養護の専門研究者を理事に迎え、現場の実感と学術的・客観的な知見を融合させた実効性の高い支援体制を整えています。

すべての子どもが日々の暮らしの中で愛情を感じながら育つことができる社会の実現に向け、透明性と信頼性の高い活動を追求しています。

公式リンク(外部サイト)

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

特定非営利活動法人 日本こども支援協会(以下、当法人と称する)は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法規制等の精神に則り、当法人の社会的責任として、下記の方針に従って適切な取り組みを行ってまいります。

1.個人情報のご提供
当法人では、ご入会、ご寄付、セミナーやボランティア活動にご参加いただく際、また資料請求、お問い合わせをいただく際に、ご本人の同意に基づき、公正な手段を用い、目的の達成に必要な範囲内で皆様から個人情報をご提供いただきます。 

2.個人情報の定義、個人情報の収集
「個人情報」とは、個人に関する情報のうち、氏名、生年月日、電話番号、住所などの当該個人を特定することができる情報(当該情報だけでは個人が特定できなくても他の情報と容易に照合することで特定できるものを含みます)を言います。
当法人は、利用者の皆様から個人情報を収集する際は、あらかじめその目的、利用内容をお知らせしたうえで、個人情報の収集をいたしております。

3.個人情報の利用
ご提供いただいた個人情報は当法人のミッションに基づき、以下の目的のために使用します。

寄付金に関する領収書の送付

4.個人情報の第三者への開示
当法人では、ユーザーの皆様の個人情報に関して、ご本人の同意を事前に得た場合を除いて、原則として第三者への開示はいたしません。ただし、以下の場合は除きます。

利用者本人が事前に開示に同意した場合
法令に基づき開示の要請がある場合
人の生命、身体または財産の保護のために開示の必要があり、本人の同意を得ることが困難である場合
その他、「3.個人情報の利用」を実施するにあたり、当法人が必要と判断した場合 なお、第三者への提供を行う場合、該当第三者に対しては、該当個人情報の適切かつ厳重な管理を求めてまいります。

5.法令の遵守
当法人は、関連する各種法令又は規範を遵守し、皆様の個人情報の管理運用体制を適宜見直し、改善していくよう努めます。なお、この個人情報保護方針に関して変更が生じた場合には、当サイトにて公表いたします。

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