寄付受付開始日:2026/07/28
![[令和8年熊本地震 緊急支援 必要な支援を必要な方々へ(JVOAD)]の画像](https://donation-pctr.c.yimg.jp/dk/donation/projects/1785890961/cf89c5e6-18d2-460f-bef2-ae5ef7e87863.jpeg?q=75&w=1100)
更新日:2026/08/05
2026年(令和8年)7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする推定マグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県宇城市および氷川町で最大震度7が観測されました。
この度の地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
熊本県10市10町1村には災害救助法が適用されました(※内閣府防災担当情報)。
(熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町)
JVOADは、発災2日目の7月29日に先遣2名が現地入りし、熊本県の災害中間支援組織くまもと災害ボランティア団体ネットワーク(KVOAD)を中心に、多くのNPOや支援団体をはじめ、熊本県、熊本県社協、熊本市社協、内閣府などとの情報共有をしながら現場で活動する支援団体へのサポートを行っています。
被災された方々の避難生活の状況や、復旧の過程において、外部からの支援がどのくらい必要なのか、慎重に判断していく必要があります。必要な支援が必要な方に届くよう、支援の連絡調整を行っています。
今回の熊本地震では酷暑が大きな問題となっています。被災者の方々にとってはもちろんですが、現場にいる支援団体のスタッフ、自治体や社協などの職員にとっても、熱中症のリスクと戦いながらという過酷な状況です。
さまざまな課題にしっかり向き合いながら「もれ・むら」のない支援につながるように、そしていかに災害関連死を防ぐかということを最重要課題として活動してまいります。
引き続き、被災地での支援活動に対し、皆さまの温かいご支援をお願い申し上げます。


■領収書の発行について
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため、当法人へのご寄付は税制上の優遇措置(寄付控除)の対象です。
・1回3,000円以上のクレジットカードによるご寄付で、領収書の発行を希望して寄付された方に、領収書を発行いたします。
・お手続きの際に「領収書を希望する」のチェックボックスにチェックを入れてください。お手続きが完了した後での発行希望(再発行含む)への対応はできませんのでご注意ください。
※当法人からの領収書発行時期:ご入金の翌年1月下旬に一年分のご寄付をまとめて発行させていただきます。
※領収書の日付は、お客様が寄付手続きを行った日、またはプロジェクトオーナーに入金された日(原則として寄付手続き日の翌月末日頃)のいずれかになります。具体的な日付については、プロジェクトオーナーにご確認ください。
詳しくはヘルプページをご参照ください。
領収書に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<お問い合わせ先>
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
メールアドレス:donation@jvoad.jp
皆様からいただいたご寄付は、被災地の人々を支援するために、大切に活用させていただきます。
・被災者支援コーディネーションのための専門スタッフ派遣のための人件費、旅費交通費(宿泊費、ガソリン代、日当など)
・被災地の現地グループと外部支援者をつなぐためのITツールや機材の購入
・(必要に応じて)現地での物資支援など
・支援に伴う事務局運営費
※本プロジェクトでご支援いただいた寄付金に余剰が出た場合には、今後の災害へのそなえのため、災害支援の助け合いの仕組みを日本全国に広げるための定常プロジェクトへ活用させていただきます。
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特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけました。しかし、連携体制が十分でなかったため全体像が把握できず、支援が集中する地域、支援が届かない地域などの格差が生じました。
JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえて設立された組織です。2016年11月に法人化、2019年12月には認定NPO法人として認定されました。2016年の熊本地震以降、大規模災害が起こる度に現地に入り、災害支援を行っています。被災地では主に、支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を行っています。私たちはこの活動を通じて、災害時に「もれ・むら」なく、必要な支援が必要な方々に届く社会を目指しています。
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