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令和6年能登半島地震への緊急支援 被災された方々に必要な支援を届ける(JVOAD)

寄付受付開始日:2024/01/02

  • 領収書あり
[令和6年能登半島地震への緊急支援 被災された方々に必要な支援を届ける(JVOAD)]の画像
地震による地割れ(2024年1月3日、珠洲市)

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

プロジェクト概要

更新日:2024/02/19

石川県能登半島で震度7の地震が発生、皆さまのご支援をお願いいたします。

2024年1月1日16時10分頃、能登地方を震源とする最大震度7(マグニチュード7.6)の地震によって、石川県の志賀町(しかまち)で震度7が観測されたほか、北海道から九州地方にかけて震度6強~1の地震が観測されています。
被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

石川県、富山県、福井県および新潟県は、35市11町1村において、災害救助法の適用を決定しました(2024年1月1日22時現在)。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、2024年1月1日より支援組織や地元団体と連携し、被害状況の把握に努めています。
各地で津波が観測されており、大きな揺れが続いていることから、甚大な被害が発生している可能性があります。
JVOADでは、より具体的な被害状況や支援状況を確認するため、2024年1月2日よりスタッフ2名を現地に派遣することを決定しました。今後、国や行政機関、支援団体などと、役割などの協議を進める予定です。

被災された方々の避難生活の状況や、復旧の過程において、外部からの支援がどのくらい必要なのか、慎重に判断していく必要があります。必要な支援が必要な方に届くよう、支援団体につなげるための調整を行います。

被災地での今後の支援活動に対し、皆さまの温かいご支援をお願い申し上げます。

被災地に向けて出発するJVOADスタッフ(2024年1月2日)
穴水市内(2024年1月3日、穴水市)

寄付金の使いみち

皆様からいただいたご寄付は、被災地の人々を支援するために、大切に活用させていただきます。

・被災者支援コーディネーションのための専門スタッフ派遣のための人件費、旅費交通費(宿泊費、ガソリン代、日当など)
・被災地の現地グループと外部支援者をつなぐためのITツールや機材の購入
・(必要に応じて)現地での物資支援など
・支援に伴う事務局運営費

※本プロジェクトでご支援いただいた寄付金が余った場合には、今後の災害へのそなえのため、災害支援の助け合いの仕組みを日本全国に広げるための定常プロジェクトへ活用させていただきます。

活動情報

更新日:2024/02/19

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ(2024年2月19日更新)

たくさんのご支援、本当にありがとうございます。
JVOADでは、行政とNPOが連携し、避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援ができるよう、県庁を拠点に活動を続けています。

2024年1月30日(火)、能登町を訪れました。倒壊した建物に加え、ブルーシートで覆われた屋根が目立っていました。また、現地で活動するOPEN JAPANを訪問し、現地の状況や現在の活動状況について、説明を受けました。

また、被災家屋への支援のあり方や、他地域での支援状況を踏まえた地域活性化のあり方についても意見交換を行いました。

2024年2月5日(月)の週から、ボランティア関係機関(県、県社協、内閣府、全社協、支援Pなど)の連携会議に参加しています。ボランティア受入れに関する課題が話し合われています。

2024年2月13日(火)、より現場に近い場所に拠点を設けるため、コンテナやユニットハウスを現地に設置できないかとどうか、候補地を見ながらミーティングが行われました。

JVOADは、県庁に席を置きつつ活動を継続する予定ですが、より現場に近い場所に拠点を設け、行政やNPOと連携しながら、避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援を調整していくことも計画しています。
各地の災害中間支援組織の応援スタッフもJVOAD拠点に駆け付けてくれています。
皆様のご協力のもと「調整」の動きを強化していきます。

ボランティア関係機関における連絡会議の様子(2024年2月7日、金沢市)
JVOAD拠点設置のための視察(2024年2月13日、石川県)

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ(2024年1月30日更新)

たくさんの迅速なご支援、本当にありがとうございます。
JVOADは、行政とNPOの連携の場を設け、避難所の環境整備などの活動を支援しています。

2024年1月22日(月)、地元のコミュニティー財団と打ち合わせを行いました。地元NPOの動きを教えていただくとともに、県内外のNPOなどの動きをJVOADから共有しました。今後もお互い連携を取りながら、情報を共有していくことを確認しました。

ほくりくみらい基金との打ち合わせの様子(2024年1月22日)

また、JVOADは、これまで情報が少なかった金沢近辺の避難所を訪問し、生活状況などを確認しました。JVOADでは、避難所だけでなく、在宅避難者の状況把握の調整にも取り組んでいきます。

2024年1月24日(水)には、被災市町で広く活動を展開するNPOと、石川県の被災者支援を担当する複数の部署が集まり、避難所や炊き出しに関する意見交換の場を設けました。
会議では、避難所運営の人手不足や食事支援が十分でない実態について県の動きなどを共有し、今後の対応について確認しました。

JVOADは、行政とNPOが連携して避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援ができるよう、県庁を拠点に活動を継続します。
2024年1月24日(水)からは、JVOADの要請に応えてくださった都道府県域の災害中間支援組織の応援スタッフも加わり、体制強化を図ります。

金沢地区の避難所の視察1(2024年1月22日、金沢地区)
金沢地区の避難所の視察2(2024年1月22日、金沢地区)

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ(2024年1月23日更新)

たくさんの迅速なご支援、本当にありがとうございます。
JVOADは、行政とNPOの連携の場を設け、避難所の環境整備などの活動を支援しています。

2024年1月16日(火)、被災地で避難所支援を行っている団体(内閣府の「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の研修講師を務める団体)と、国や県との協議の場を設けました。
避難所運営に関する課題について、現地の実情を伝え、改善に向けて継続して話し合いを行っていきます。

避難所運営体制についての協議(2024年1月16日)

2024年1月17日(水)、JVOADは企業から提供を受けた車中泊用の着圧ソックス、チラシやブックレット、簡易トイレ、生理用品などを、珠洲市、穴水町、輪島市で活動している支援団体や社会福祉協議会にお届けしました。

2024年1月20日(土)、穴水町を経由して輪島市へ向かいました。市役所では、県外から応援に入っている自治体職員やNPOと避難所の状況について意見交換を行いました。また、避難所を訪問し、食事や物資、生活状況を確認してきました。ある避難所では、食事などに関する課題があり、改善が急務だと感じました。被災者の状況に合った支援が求められています。

JVOADの現地体制は、スタッフ4名と災害中間支援組織である支援団体から人的サポートを得て構成されています。引き続き石川県庁に滞在しつつ、被災地のNPOと連携し、刻々と変化する現地の状況を収集し、必要な支援を届けるための調整を継続していきます。

輪島市の避難所の視察(2024年1月20日、輪島市)
輪島市でのNPOとの打ち合わせの様子(2024年1月20日、輪島市)

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ(2024年1月10日更新)

たくさんの迅速なご支援、本当にありがとうございます。
地震発生から2日目の2024年1月2日から現地に入り、現地調査を行うとともに、国や県と協議しながら支援団体へのサポートを継続しています。

2024年1月4日(木)には、JVOADは石川県などと協力し、石川県内の支援関係者や、これから支援を検討している組織を対象としたオンラインでの情報共有会議を開催しました。会議には、最大で456名にご参加いただきました。
支援組織からは炊き出しの実施状況や物資の配布状況、不足している品目などについて、石川県からは物資の受け入れ方法などについて、内閣府からは政府の災害対策体制などについて、それぞれ情報が共有されました。会議終了後、支援者同士で炊き出しなどの調整について話し合われました。

避難されている方の状況がまだ把握しきれていないものの、今回の会議で支援が不足している部分がいくつか明らかになりました。

石川県情報共有会議の様子(2024年1月4日)

2024年1月5日(金)、支援組織からの要望を受け、企業からJVOADへ寄贈いただいた充電器や発電機、電気毛布などを車に積み込み、七尾市と穴水町へお届けしながら、現地状況を確認しました。物資は現地の避難所や地域の方にご活用いただいています。

当日は、七尾市と穴水町の間で交通渋滞が発生し、金沢市から珠洲市への日帰りが困難な状況でした。穴水町では仮設トイレが設置され、電気も復旧するなど、若干の改善が見られました。支援組織の活動で環境整備が進み、マットレスが置かれた避難所もありますが、未確認の避難所もあるため、避難先の環境は依然分からないことも多くあります。

【令和6年能登半島地震】穴水町~能登町、道路状況

石川県では1週間が経過した現在でも、行方不明者の安否確認や孤立状態の被災者の救助に追われ、避難されている方々の生活支援も十分とは言えない状況です。一方で、市町による罹災証明書の申請も始まっており、被災された方が必要な制度を活用できるようなサポートも必要になってきます。

JVOADは、今後も被災地に常駐し、県や国との協議を進めながら、被災地で活動する支援団体へのサポートを行っていきます。

穴水町に設置された仮設トイレ(2024年1月5日、穴水町)
輪島市の状況(2024年1月6日、輪島市)

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プロジェクトオーナー

特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

東日本大震災では、多くのボランティアや支援団体が被災地に駆けつけました。しかし、事前の連携体制が十分でなかったため、支援の全体像が把握できず、支援が集中する地域、支援が届かない地域などの支援格差が生じてしまいました。また、政府・行政や企業などとの連携体制も、有効に機能したとは言い難い結果となりました。
JVOADは、この東日本大震災での経験を踏まえ設立された組織です。2016年11月に法人化、2019年12月には認定NPO法人として認定されました。2016年の熊本地震以降、大規模災害が起こる度に現地に入り、災害支援を行っています。被災地では主に、支援者間の連携や調整機能(コーディネーション)を果たし、災害時の被災者支援活動が効果的に行われるよう、地域、分野、セクターを超えた関係者同士の「連携の促進」および「支援環境の整備」を行っています。私たちはこの活動を通じて将来の災害に対する脆弱性を軽減することに貢献します。

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領収書発行について

このプロジェクトでは1回3,000円以上の寄付から領収書の発行が可能です。
※クレジットカードでの寄付に限ります。詳しくはヘルプページをご参照ください。

団体のプライバシーポリシー

 特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークのプライバシーポリシーは、http://jvoad.jp/wp-content/themes/may2019/pdf/personalinfo.pdfをご覧ください。
 なお、Yahoo!ネット募金に関し、LINEヤフー株式会社より提供を受けた個人情報については、次の目的の範囲においてのみ利用します。
 寄付金に関する領収書の送付(当団体がYahoo!ネット募金での寄付者に対して領収書発行を行う場合)
以上

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