令和6年能登半島地震への緊急支援 被災された方々に必要な支援を届ける（JVOAD）

能登地方で豪雨発生、JVOADの支援活動続く（2024年10月7日更新）

石川県能登地方を記録的な豪雨が襲ってから2週間以上が経過しました。今回の災害の特徴として、地震で大きな被害を受けた地域が再び大きな水害に見舞われ、仮設住宅や地震から修復した家も被害を受けたことが挙げられます。

JVOADでは、能登半島地震への対応を継続しており、今回の水害を受けて、引き続き2名のスタッフを派遣し、石川県庁を拠点に対応しています。2024年9月23日（月）、26日（木）には、内閣府・全社協・支援Pとの全国情報共有会議を開催し、被害状況や災害ボランティアセンターの設置状況、各セクターの動きなどを確認しました。

穴水町に拠点を設け支援を強化-在宅避難者調査やコミュニティー支援に注力-（2024年8月14日更新）

JVOADは県庁内での活動に加え、現場の支援団体とのコミュニケーション強化を図るため、2024年4月から穴水町にも拠点を設けました。
珠洲市、輪島市、穴水町、七尾市ではNPO等が情報共有会議を開いており、開催頻度はやや減ったものの、JVOADも情報収集のために参加しています。

また、JVOADは県や支援団体と連携し、在宅避難者調査（被災高齢者等把握事業）や家電支援の調整などを行っています。

（1）在宅避難者の把握
JVOADは現在報告書を作成中で、2024年8月中に県に提出する予定です。また、このプロジェクトでは、在宅被災者の個人・世帯のデジタル情報を各市町の地域支え合いセンターに引き継ぐ作業も含まれています。この事業では、県の被災者支援データベースへの入力も行うため、各市町が県の情報にアクセスし、他の避難者情報と合わせて閲覧できるシステムを構築しました。

（2）コミュニティー形成
東京都、東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）、災害協働サポート東京（CS-Tokyo）が主催する輪島市のサロンでは、100才体操後のカフェに自治会長ら約15人の住民が参加しました。住民たちは、2024年9月に東京都の支援が終了した後も、このプロジェクトを継続する予定です。

同地区では住民の結束力が強く、地域新聞を発行していることもあり、コミュニティー支援に関心を持つ人が多いです。能登町では、支援団体がサロンの方向性を決める会議を開き、男性の参加を促すためにカラオケが提案されました。

（3）今後の支援
震災から7カ月が経過し、JVOADは石川県と連携してコミュニティー支援にも携わることになりました。JVOADの現地での活動は、当初の予定よりも長くなります。今年度いっぱいは石川県に常駐する可能性がありますが、少なくとも2024年9月末までは現在の体制を維持する予定です。

行政やNPOと連携し、避難所や在宅、食事、仮設住宅などの支援に関する調整を行っています（2024年7月5日更新）

これまで多くの方に関心を寄せていただき、ご支援をいただき、ありがとうございます。

JVOADの役割のひとつである「現地で活動する支援団体への情報提供」を十分に果たすため、県庁に加え、2024年4月中旬より穴水町にも拠点を設けました。
珠洲市や輪島市など奥能登で支援団体が開催する情報共有会議に対面参加し、現地で活動する支援団体への訪問頻度を高め、国や県からの情報提供をこれまで以上に行うことで、支援団体との関係を強化していきます。

また、全国の災害中間支援組織の協力を得て現地支援を継続するとともに、行政当局に支援状況や現地の課題・ニーズを情報提供し、官民の連携強化を図っています。

（1）みなし仮設住宅に対する家電支援体制の構築
これまで、建設型仮設住宅が建設されている自治体では、みなし仮設住宅を含めた家電支援について、行政やNPO等と調整をしてきました。
今後は、建設型仮設住宅が未建設の自治体でも、みなし仮設住宅に入居されている避難者に家電支援を行えるよう、行政やNPO等と調整していきます。

（2）在宅支援
被災高齢者等把握事業は2024年2月から始まり、2024年6月末まで行われました。その後は、地域支え合いセンターの活動と連動させます。
2024年5月24日の県域ミーティングでは、訪問調査の結果が共有されました。避難者の把握が難しい地域では、行政やNPOなどによるフォローが必要です。

（3）地域包括支援センターとの連携強化と官民連携ネットワークの構築
発災から半年が経過し、地域支え合いセンターが寄り添い型の活動を行うようになるため、JVOADは県や市町域の地域支え合いセンターと連携し、NPOなどとも協力していきます。
また、復興期における地域の官民連携のネットワークづくりを支援し、今後の災害に備えた災害中間支援組織づくりの一助となるよう尽力いたします。

行政やNPOと連携し、避難所や在宅、食事、仮設住宅などの支援に関する調整を行っています（2024年4月16日更新）

ここまで多くの方に関心を寄せていただき、ご支援をいただき、ありがとうございます。

私たちは石川県に3名のスタッフを常駐させ、行政とNPOが連携し、避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援ができるよう、県庁を拠点に活動を続けています。

（1）避難所運営のための人材確保
仮設住宅への入居がようやく始まりましたが、いまだ7,000人以上が1次避難所や2次避難所での生活を余儀なくされています。

すべての仮設住宅が完成するのは夏ごろになる見込みで、その間も避難者は避難所生活を続けることになります。避難所は縮小や撤退が懸念されるほか、避難所を運営する人材の確保が困難な地域もあります。JVOADは、避難所を運営する人材を確保するため、一定期間関わっていただける団体と連絡を取っているところです。

（2）石川県および石川県士業団体協議会主催の2次避難者向け説明会のサポート
2024年3月20日（水）、JVOADは石川県が山代温泉で開催した2次避難者向けのワンストップ相談会に参加しました。

弁護士や行政書士などの専門家とともに、来られた方の話を伺い、内容に応じて専門家につなぎいでいきました。話を聞いたり、雑談をしたりする中で、「たくさん話を聞いてもらって良かった」「やっぱり罹災証明の手続きをしようと思う」という声を聞くことができ、嬉しかったです。

（3）今後の支援と次の災害へのそなえ
発災から3カ月が経過しましたが、この間、JVOADでは、行政とNPOが連携して支援に取り組めるよう、テーマごとに被災者の困りごとを話し合う場を設けてきました。今後も県庁の一室をお借りして、支援の調整を行う予定です。また、石川県内の民間の支援団体との協力体制を構築するため、地元団体との意見交換も積極的に行っており、将来的には石川県内の災害支援のネットワークづくりも検討していきたいです。

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ（2024年2月19日更新）

たくさんのご支援、本当にありがとうございます。
JVOADでは、行政とNPOが連携し、避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援ができるよう、県庁を拠点に活動を続けています。

2024年1月30日（火）、能登町を訪れました。倒壊した建物に加え、ブルーシートで覆われた屋根が目立っていました。また、現地で活動するOPEN JAPANを訪問し、現地の状況や現在の活動状況について、説明を受けました。

また、被災家屋への支援のあり方や、他地域での支援状況を踏まえた地域活性化のあり方についても意見交換を行いました。

2024年2月5日（月）の週から、ボランティア関係機関（県、県社協、内閣府、全社協、支援Pなど）の連携会議に参加しています。ボランティア受入れに関する課題が話し合われています。

2024年2月13日（火）、より現場に近い場所に拠点を設けるため、コンテナやユニットハウスを現地に設置できないかとどうか、候補地を見ながらミーティングが行われました。

JVOADは、県庁に席を置きつつ活動を継続する予定ですが、より現場に近い場所に拠点を設け、行政やNPOと連携しながら、避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援を調整していくことも計画しています。
各地の災害中間支援組織の応援スタッフもJVOAD拠点に駆け付けてくれています。
皆様のご協力のもと「調整」の動きを強化していきます。

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ（2024年1月30日更新）

たくさんの迅速なご支援、本当にありがとうございます。
JVOADは、行政とNPOの連携の場を設け、避難所の環境整備などの活動を支援しています。

2024年1月22日（月）、地元のコミュニティー財団と打ち合わせを行いました。地元NPOの動きを教えていただくとともに、県内外のNPOなどの動きをJVOADから共有しました。今後もお互い連携を取りながら、情報を共有していくことを確認しました。

また、JVOADは、これまで情報が少なかった金沢近辺の避難所を訪問し、生活状況などを確認しました。JVOADでは、避難所だけでなく、在宅避難者の状況把握の調整にも取り組んでいきます。

2024年1月24日（水）には、被災市町で広く活動を展開するNPOと、石川県の被災者支援を担当する複数の部署が集まり、避難所や炊き出しに関する意見交換の場を設けました。
会議では、避難所運営の人手不足や食事支援が十分でない実態について県の動きなどを共有し、今後の対応について確認しました。

JVOADは、行政とNPOが連携して避難所、在宅、食事、仮設住宅などの支援ができるよう、県庁を拠点に活動を継続します。
2024年1月24日（水）からは、JVOADの要請に応えてくださった都道府県域の災害中間支援組織の応援スタッフも加わり、体制強化を図ります。

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ（2024年1月23日更新）

たくさんの迅速なご支援、本当にありがとうございます。
JVOADは、行政とNPOの連携の場を設け、避難所の環境整備などの活動を支援しています。

2024年1月16日（火）、被災地で避難所支援を行っている団体（内閣府の「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の研修講師を務める団体）と、国や県との協議の場を設けました。
避難所運営に関する課題について、現地の実情を伝え、改善に向けて継続して話し合いを行っていきます。

2024年1月17日（水）、JVOADは企業から提供を受けた車中泊用の着圧ソックス、チラシやブックレット、簡易トイレ、生理用品などを、珠洲市、穴水町、輪島市で活動している支援団体や社会福祉協議会にお届けしました。

2024年1月20日（土）、穴水町を経由して輪島市へ向かいました。市役所では、県外から応援に入っている自治体職員やNPOと避難所の状況について意見交換を行いました。また、避難所を訪問し、食事や物資、生活状況を確認してきました。ある避難所では、食事などに関する課題があり、改善が急務だと感じました。被災者の状況に合った支援が求められています。

JVOADの現地体制は、スタッフ4名と災害中間支援組織である支援団体から人的サポートを得て構成されています。引き続き石川県庁に滞在しつつ、被災地のNPOと連携し、刻々と変化する現地の状況を収集し、必要な支援を届けるための調整を継続していきます。

能登地方地震の被災地支援にご支援いただいた皆様へ（2024年1月10日更新）

たくさんの迅速なご支援、本当にありがとうございます。
地震発生から2日目の2024年1月2日から現地に入り、現地調査を行うとともに、国や県と協議しながら支援団体へのサポートを継続しています。

2024年1月4日（木）には、JVOADは石川県などと協力し、石川県内の支援関係者や、これから支援を検討している組織を対象としたオンラインでの情報共有会議を開催しました。会議には、最大で456名にご参加いただきました。
支援組織からは炊き出しの実施状況や物資の配布状況、不足している品目などについて、石川県からは物資の受け入れ方法などについて、内閣府からは政府の災害対策体制などについて、それぞれ情報が共有されました。会議終了後、支援者同士で炊き出しなどの調整について話し合われました。

避難されている方の状況がまだ把握しきれていないものの、今回の会議で支援が不足している部分がいくつか明らかになりました。

2024年1月5日（金）、支援組織からの要望を受け、企業からJVOADへ寄贈いただいた充電器や発電機、電気毛布などを車に積み込み、七尾市と穴水町へお届けしながら、現地状況を確認しました。物資は現地の避難所や地域の方にご活用いただいています。

当日は、七尾市と穴水町の間で交通渋滞が発生し、金沢市から珠洲市への日帰りが困難な状況でした。穴水町では仮設トイレが設置され、電気も復旧するなど、若干の改善が見られました。支援組織の活動で環境整備が進み、マットレスが置かれた避難所もありますが、未確認の避難所もあるため、避難先の環境は依然分からないことも多くあります。

石川県では1週間が経過した現在でも、行方不明者の安否確認や孤立状態の被災者の救助に追われ、避難されている方々の生活支援も十分とは言えない状況です。一方で、市町による罹災証明書の申請も始まっており、被災された方が必要な制度を活用できるようなサポートも必要になってきます。

JVOADは、今後も被災地に常駐し、県や国との協議を進めながら、被災地で活動する支援団体へのサポートを行っていきます。